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民主党政権は、国家の主権を他国や国連に渡してしまう法案を促進しようとしています。
また、これは、家族を解体する法案でもあるのです。 女性差別撤廃選択議定書批准も、その一つです。 特に、議定書批准は、国会の決議で決まってしまうので、国民が反対の意思を明確に表明することが必要です！ 皆さんにも、是非、ご理解いただき、ご協力いただきたいと思います！ FAVSは、以下の理由で、選択議定書批准に反対します！ �〇碧＼�度を軽視し否定するものであり、憲法違反である。 この制度は、個人や団体が女子差別撤廃委員会に訴えることの出来るというものであるが、訴える要件として国内での判断を全て終えなければならない。わが国の司法制度の下で判断されたものを、国連の判断にゆだねるわけである。つまり、これは、わが国の司法制度の上位に国連の判断を置くものであり、司法制度を軽視し否定するものであり、わが国の憲法を否定することに繋がる。 ��国民の権利と国家の主権が侵害される恐れがある。 民法改正問題、過激な性教育、ジェンダーフリー教育等、国内で議論が長期化している問題について、国連からの、これらの問題の実施・法制化への圧力を期待する個人・団体が、司法に訴えて判断が出た上で、「女性の権利」として女子差別撤廃委員会に訴えるということが十分に考えられる。こうしたことが起これば、国家の主権が侵されると同時に、国民の権利が侵されることになる。  |
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●この問題は利便性で判断すべきものではなく、家族を第一に考えるべきである。
世界人権宣言でも述べられているとおり、家族は社会と国の基礎的単位であり、それほどに家族の問題は国にとって重要な存在であることを認識して考えるべきである。 一方、この問題は、主に旧姓を使用しなければ社会的活動において不便であるという女性達の主張によって持ち出された問題である。しかし、この問題は利便性で判断すべきものではなく、家族を第一に考えるべきであり、そうした観点から、家族が別姓になる制度には強く反対するものである。 ●ファミリーネームは維持されなければならない。世界の各国もファミリーネームを維持している。 ●家族制度というものは、歴史伝統文化宗教の違いも考えずに、世界の国々に倣うべきものとする考え方そのものが間違っている。 世界各国では夫婦別姓制度が採用されていると言うが、キリスト教圏やイスラム教圏は結合姓などで家族が一つのファミリーネームを名乗ることが一般的であり、一方アジアの儒教圏では「父系の血統主義」にもとづく家族制の下で「夫婦別姓制」を採用しているが、これは妻を夫の血統に入れないという男尊女卑の思想に基づくものである。 一方、日本では夫婦同姓制度は明治時代以来のものであり、歴史とは無関係だと主張する人もいるが、明治政府の夫婦別姓制度採用の方針に、国民が異論を唱え、夫婦が同じ姓を名乗りたいとして、夫婦同姓が決まったものであり、これはそれまでに培われた日本人の家族観や夫婦観に基づいて国民が決めた制度だと言って良いだろう。 ●女性の社会生活における不便さを解決するためには、旧姓使用の法制化、戸籍法の改正などで対応できるはずである。 この制度を、女性の社会進出のために不便であるという理由から変更するのは、筋の通らない論拠である。社会や国家の基本単位である家族の制度は、簡単に変えるべきものではない。 その上で、時代の変化に伴う女性の社会生活での継続した旧姓の使用の必要性については、一部でパスポート等においても旧姓使用が社会的に認められてきており、更に不便があるというのならば、旧姓使用の法制化、戸籍法の改正などで対応できるはずである。 ●一部の国民が利用する制度だと言っても、家族は社会の基本であるだけに、社会的に大きな影響を与えるのは明らかである。 この法案は別姓の選択制度であり、望む人だけが別姓にするのだから良いではないかという意見がある。一部の国民が利用する制度だと言っても、家族は社会の基本であるだけに、社会的に大きな影響を与えるのは明らかである。従って夫婦親子同姓の制度は、絶対に変えてはならない制度である。  |
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民主党政権は、戸籍制度廃止まで射程距離に入れようとしています。
以前から、フェミニストらは、戸籍制度は婚外子などの差別が生じる制度だとして批 判してきました。 韓国では、昨年、戸籍制度が廃止されましたし、時悪しくも、女子差別撤廃委員会に おいて、７月下旬、日本政府の審査が行われ、戸籍制度や相続に関して、差別が継続して行われているとして、「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別的低を廃止するよう」、女子差別撤廃委員会が勧告を下したところです。 戸籍がなくなれば、国民総背番号制にして、国民を個人単位として登録することになり、これによって、結婚制度や婚外子相続問題（正式な結婚をした妻の立場を守る制度をなくす）、夫婦別姓制度の導入、税制の個人単位制度などが導入しやすくなります。 あらゆる国家解体、家族解体法が導入されようとしているわけです。 この危機を如何に乗り切るのか、我々の意思を、行動として示すべき秋だと思いま す。 戸籍制度見直しへ議連 民主有志 戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足する ことがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上 義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む 見直しを提案している。（日経新聞より）  |
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８月にオランダで行われた世界家族会議で知り合ったアメリカ合衆国のNGO
「Family Watch International」から、 以下のような情報と、良ければ国連への抗議を各国代表団にお願いする手紙を支持するオンライン署名をお願いしたい、というメールを頂きましたので、要約してご紹介します。 この「性教育国際ガイドライン」が日本に押し付けられたら大変なことになると思います。 政府民主党」は国連からのお墨付きをもらって、堂々と、この過激でバカバカしい性教育を推進するのではないかと思います・・・。 ＊＊＊＊＊＊＊以下、Family Watch Internationalからのメールの要約 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が最近出した報告書によると、5歳児は性的快感、自慰、同性愛などに関して学習する権利を持っていると述べています。 下記に説明しますが、国連の代表全員に送る我々の手紙を支援することで、この急進的国連文書を止めるために協力してください。 ユネスコの報告書「性教育国際ガイドライン」の著者の1人は、米国に本拠地を置く Sexuality Information and Education Council of the United States (SIECUS)−米国中の学校で不適切で露骨な性教育を推進することで悪名高い組織−のNanette Eckerです。ユネスコの報告書は、ユネスコ、ユニセフ、国連人口基金(UNFPA)、世界保健機構(WHO)など多くの国連の機関が共同で作業したものです。 この世界中の学校で使用されることを意図している性教育プログラムの、最も危険な概念の1つは、「性行為は、思いがけない妊娠の危険とHIVを含めたSTIｓ（性感染症）の危険さえなければ喜びとなり得るもの」というものです。 もう一つの危険な概念は、12歳児を対象としているもので、「避妊薬とコンドームは、意図しない結果をもたらすことなく性を楽しむ機会を与える。」というものです。 国連機関が、健康上何の危険もないと子供たちに伝えることで、子供たちが性行為に走るよう促すとは、とんでもないことです。特に、性に関心のある子供達は性交に走りやすくなり、安全なセックスと呼ばれる性行為を行ったとしても、コンドームによる失敗、妊娠、エイズという致命的な性感染症が起こりえます。 国連文書の多くは、「性とジェンダーの多様性」、「色々な性的表現を持つ人々」に対する「尊重」を促進しています。また、文部省（教育省）に対して、「レスビアン、ゲイ、両性愛、トランスジェンダー・グループに配慮する」よう奨励しています。 そして、「教師は最も信頼すべき情報源である」、「親に代わる行動をする責任を持つ」と述べています。 「性教育国際ガイドライン」にある性教育内容の一部 レベル１： ５−８歳の性教育内容 少女少年には、自分で触ると喜びを感じるプライベートな身体の部分がある。 自分の身体の部分を調べて触ることは自然なことである。 性器に触れ摩擦することは自慰と呼ばれる 自慰は有害ではないが、プライベートに行うべきである。 レベル２： ９-１２歳の性教育内容 男女は共に性的快感を与え合い受けることが出来る。 多くの少年少女は思春期に自慰を始める。 レベル３： 12-15歳の性教育内容 性的志向や性同一性の違いを尊重する。 男女共に、同じ性の相手、又違う性の相手と性的な快感を与え合い受けることができ る。 この急進的な性教育ガイドラインに抗議するよう、各国国連代表団にお願いする手紙 への署名をオンラインでお願いします。 http://www.familywatchinternational.org/fwi/unesco_sexed_0909.cfm  |
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FAVSから今夏参加した、国連女子差別撤廃委員会及びＷＣＦ（世界家族会議）参加の報告会を、下記の要項で開催いたします。
●報告会日時 ９月２７日（日） 午後６時半より８時半まで ●場所 アルカディア市ヶ谷 ５階 赤城 ●参加費 ５００円 （無料にしたいのですが、まだ弱小ＮＰＯですのでご協力をお願いします） 以下、二つの国際的行事についての説明をいたしますので、お読みください。 また、ご参加を心よりお待ちしております！！ ◎国連女子差別撤廃委員会オブザーバー参加について ニューヨークの国連において、７月に女子差別撤廃委員会による日本国報告書の審査が行われました。 今回、女子差別撤廃委員会は、日本の女性の地位向上が遅れている、夫婦別姓を法制化すること、女子差別撤廃条約選択議定書などの批准などを強く求めました。 ＮＨＫをはじめとする国内メディアも、今回の委員会の審査の様子を大きく報道しました。 私達FAVSからも、この女子差別撤廃委員会にオブザーバー参加しました。 今回FAVSは保守派として初めて、国連の人権条約審査の場に人を送ることが出来たわけですが、これは、私共FAVSの本来の目的のひとつでもあります。 国連人権条約の場で、これまで十年以上、反日的NGOは、従軍慰安婦問題を国際化させるなどのロビーイングを行って来ました。 また国内においても、官僚との関係を深めて、人権擁護法案や在日特権、夫婦別姓等々の日本の文化伝統を破壊する法律を推進する大きな原動力として来ました。 彼らに国内外での恣のロビーイングを行わせて行くことは、国益を大きく損なわせます。 今後、我々は更に体制を整えて、国連人権条約問題に関与してゆくつもりです。 ◎WCF（世界家族会議）について WCFは、世界の家族擁護団体が２年毎に集まる会合です。 今回は、オランダ・アムステルダムで行われました。 ＷＣＦには今回の参加で２回目となります。 この世界家族会議には、各国で国連NGOとして国連人権条約に関与している団体も参加しており、それらの団体との連携、また家族を如何に守って行くのかについての意見を交換する場として、私達FAVSとしても重要な場であると位置づけております。 報告会では、上記のFAVSの国際的活動について報告をいたします。 保守の活動としては、今までの活動にはなかった画期的なものだと自負しております。 是非、多くの方々に参加して頂きたいと思っております。 |
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