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今年７月、日本は、ニューヨーク国連本部で行われた女子差別撤廃委員会（CEDAW委
員会）で、日本政府が提出した第6回報告書の審査を受けました。その後、８月に CEDAW委員会から日本政府に、最終コメント（勧告）が出されました。 この審査の場に、我々ＮＰＯ法人家族の絆を守る会（ＦＡＶＳ)から、三野由美子理 事（藤沢市議）がオブザーバー参加をしました。 ＊オブザーバー参加報告を、三野理事が、「日本の息吹」１２月号に寄稿しています ので、是非お読みください。 さて、女子差別撤廃条約は、１８条において、報告書提出義務を下記のように定めて います。 １ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行 政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会 による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。 （ａ） 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内 （ｂ） その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。 ▼しかし、我々ＦＡＶＳが連携を取っているWorld Congress of Familiesのメンバー の情報によれば、 国連事務総長へ提出した報告書の中で、女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は、こ の条約に加盟している国（186カ国）の内３割の国々が、CEDAW委員会に定期報告書を 提出していないことが明らかになった。 同時に、NGOとの連携を更に強化しているとのこと。 ▼９８カ国が批准加盟している女子差別撤廃条約選択議定書は、一種の国際的司法機 関であり、これを利用して、CEDAW委員会は条約には含まれない新たな差別を発見 し、新たな規準を設けようとしている。 ▼事務総長への報告書には、CEDAWと児童の権利委員会（CRC・・・児童の権利条約の 下に置かれた監視委員会）との共同ワーキンググループを置くことを発表している。 ＊おそらく、二つの条約を強力にするためのものだろうと思われます。 ▼児童の権利条約20周年 先週、ニューヨークにある国連児童基金（ユニセフ）は、児童の権利条約20周年を 祝った。ユニセフのレポートには、CRCによって、「子供の権利」という言葉が、国 際文書や世界中の国々の法律や政策などで使われるようになったと報告している。 また、子供は守られる対象ではなく、権利の保有者であり、この権利は、各国政府が 守るべき、果すべき義務であると述べている。 CRC委員会は、体罰を禁止させ、国家によるデイケア、子供のプライバシー権（特に 家族の中における）、性教育などを進めてきている。  |
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下記のように、ＮＰＯ法人家族の絆を守る会の「家族を考える講演会」を開催しま
す。 今回は、渡辺眞氏と野牧雅子氏に、子供に関する問題でお話をしていただきます。 詳しくは、添付のチラシをご覧下さいませ。 沢山の皆様のおいでをお待ちしております！ もし宜しければ、参加頂ける方は、お知らせ頂ければ幸いです。 日時 平成21年11月29日（日） 会場 あんさんぶる荻窪 第2会議室 参加費 ５００円 講師・演題 ●家族の絆を守る会副理事長 渡辺眞氏 「子供権利条例との思想戦」 ●DV防止法犠牲家族支援の会代表 野牧 雅子氏 「児童相談所（児相）を暴走させるな」  |
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民主党政権は、国家の主権を他国や国連に渡してしまう法案を促進しようとしています。
また、これは、家族を解体する法案でもあるのです。 女性差別撤廃選択議定書批准も、その一つです。 特に、議定書批准は、国会の決議で決まってしまうので、国民が反対の意思を明確に表明することが必要です！ 皆さんにも、是非、ご理解いただき、ご協力いただきたいと思います！ FAVSは、以下の理由で、選択議定書批准に反対します！ �〇碧＼�度を軽視し否定するものであり、憲法違反である。 この制度は、個人や団体が女子差別撤廃委員会に訴えることの出来るというものであるが、訴える要件として国内での判断を全て終えなければならない。わが国の司法制度の下で判断されたものを、国連の判断にゆだねるわけである。つまり、これは、わが国の司法制度の上位に国連の判断を置くものであり、司法制度を軽視し否定するものであり、わが国の憲法を否定することに繋がる。 ��国民の権利と国家の主権が侵害される恐れがある。 民法改正問題、過激な性教育、ジェンダーフリー教育等、国内で議論が長期化している問題について、国連からの、これらの問題の実施・法制化への圧力を期待する個人・団体が、司法に訴えて判断が出た上で、「女性の権利」として女子差別撤廃委員会に訴えるということが十分に考えられる。こうしたことが起これば、国家の主権が侵されると同時に、国民の権利が侵されることになる。  |
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●この問題は利便性で判断すべきものではなく、家族を第一に考えるべきである。
世界人権宣言でも述べられているとおり、家族は社会と国の基礎的単位であり、それほどに家族の問題は国にとって重要な存在であることを認識して考えるべきである。 一方、この問題は、主に旧姓を使用しなければ社会的活動において不便であるという女性達の主張によって持ち出された問題である。しかし、この問題は利便性で判断すべきものではなく、家族を第一に考えるべきであり、そうした観点から、家族が別姓になる制度には強く反対するものである。 ●ファミリーネームは維持されなければならない。世界の各国もファミリーネームを維持している。 ●家族制度というものは、歴史伝統文化宗教の違いも考えずに、世界の国々に倣うべきものとする考え方そのものが間違っている。 世界各国では夫婦別姓制度が採用されていると言うが、キリスト教圏やイスラム教圏は結合姓などで家族が一つのファミリーネームを名乗ることが一般的であり、一方アジアの儒教圏では「父系の血統主義」にもとづく家族制の下で「夫婦別姓制」を採用しているが、これは妻を夫の血統に入れないという男尊女卑の思想に基づくものである。 一方、日本では夫婦同姓制度は明治時代以来のものであり、歴史とは無関係だと主張する人もいるが、明治政府の夫婦別姓制度採用の方針に、国民が異論を唱え、夫婦が同じ姓を名乗りたいとして、夫婦同姓が決まったものであり、これはそれまでに培われた日本人の家族観や夫婦観に基づいて国民が決めた制度だと言って良いだろう。 ●女性の社会生活における不便さを解決するためには、旧姓使用の法制化、戸籍法の改正などで対応できるはずである。 この制度を、女性の社会進出のために不便であるという理由から変更するのは、筋の通らない論拠である。社会や国家の基本単位である家族の制度は、簡単に変えるべきものではない。 その上で、時代の変化に伴う女性の社会生活での継続した旧姓の使用の必要性については、一部でパスポート等においても旧姓使用が社会的に認められてきており、更に不便があるというのならば、旧姓使用の法制化、戸籍法の改正などで対応できるはずである。 ●一部の国民が利用する制度だと言っても、家族は社会の基本であるだけに、社会的に大きな影響を与えるのは明らかである。 この法案は別姓の選択制度であり、望む人だけが別姓にするのだから良いではないかという意見がある。一部の国民が利用する制度だと言っても、家族は社会の基本であるだけに、社会的に大きな影響を与えるのは明らかである。従って夫婦親子同姓の制度は、絶対に変えてはならない制度である。  |
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民主党政権は、戸籍制度廃止まで射程距離に入れようとしています。
以前から、フェミニストらは、戸籍制度は婚外子などの差別が生じる制度だとして批 判してきました。 韓国では、昨年、戸籍制度が廃止されましたし、時悪しくも、女子差別撤廃委員会に おいて、７月下旬、日本政府の審査が行われ、戸籍制度や相続に関して、差別が継続して行われているとして、「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別的低を廃止するよう」、女子差別撤廃委員会が勧告を下したところです。 戸籍がなくなれば、国民総背番号制にして、国民を個人単位として登録することになり、これによって、結婚制度や婚外子相続問題（正式な結婚をした妻の立場を守る制度をなくす）、夫婦別姓制度の導入、税制の個人単位制度などが導入しやすくなります。 あらゆる国家解体、家族解体法が導入されようとしているわけです。 この危機を如何に乗り切るのか、我々の意思を、行動として示すべき秋だと思いま す。 戸籍制度見直しへ議連 民主有志 戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足する ことがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上 義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む 見直しを提案している。（日経新聞より）  |
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