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家族の絆を守る会事務局長 岡本明子の講演会をお知らせします。
■平成20年５月１０日 主催「人権擁護法案に反対する市民の連帯・ＦＵＫＵＯＫＡ」 場所 久留米市人権啓発センター（男女平等センターなどの複合施設）「えーるピア」 「反日ＮＧＯネットワークから『家族』を守るために」 http://sejp.net/pdf/rentai080510a_B5.pdf http://sejp.net/pdf/rentai080510b_B5.pdf ■翌日、５月１１日は、北九州でも、 「国連信仰は危ない・日本解体へのシナリオ」と題する講演をいたします。 お近くの方には是非、おいで頂ければと存じます。  |
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家族のきずな「弱まった」９割…読売調査 2008年4月26日（土）22:57
最近の「家族の絆」に関する調査では、「家族の絆が強まった」が1割にも満たず、逆に「家族の絆が弱まった」がほぼ９割になっています。大変寂しい数字です。 「家族観」については「子供の躾が出来なくなってきている」と「一緒に過ごす時間が少なくなってきている」が8割以上に上っていますが、両者は相関関係にあるように思えます。つまり、“子育ては手間隙かけて”と言われるように、愛情さえあれば気持ちさえあればよいものではなく、忙しくてもある程度の時間を子供と過ごす必要があるということです。 家族についての希望や心掛けの調査結果をみると、やはり「絆を大切にしたい」と思っている人は多く、「できるだけ話をするよう心掛けている」と答えています。家族の大事さは皆分かっているのです。 近頃、街で育てている花を荒らしたり、水鳥を殺傷したりするニュースを目にしますが、いかに心が荒んできているかを突きつけられる思いです。 豊かな心の形成は家庭から、だと思います。また心の安定は家族の絆の強さ（私は家族に愛されている、私は家族から必要とされている、私は家族のために生きたい、という思いで結ばれている）と密接な関係があります。 今回の調査結果を、家族を見つめ直すキッカケにしてほしいものです。 読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、 「家族のきずなやまとまりは強くなってきている」と思う人は「どちらかといえば」を含めて９％に過ぎず、 「弱くなってきている」との答えは８９％に達した。 １９８５年１１月調査では「家族の結びつきやまとまりが強くなってきている傾向がある」と思う人は４７％で、この２０年余りで家族のつながりが薄れたと感じる人が大幅に増えたことになる。 今回の調査は「家族観」をテーマとして１２、１３日に面接方式で実施した。 日本人の家族については「子供のしつけをきちんとできなくなってきている」と思う人が８８％に上った。 「一緒に過ごす時間が少なくなってきている」という指摘については８４％、「互いに干渉しなくなってきている」には７４％が「そう思う」と答え、家族関係が希薄になっているとの見方が強かった。 「まとめ役になる人がいなくなってきている」にも７３％が「そう思う」と答えた。 自らの家族については「きずなやまとまりを大切にしたい」と思う人が９８％を占めた。 家族との関係で日ごろ心掛けていることを複数回答で聞くと「できるだけ話をする」６７％、「一緒に食事をする」６１％、「誕生日など記念日を一緒に祝う」３１％−−などとなった。「とくにない」は１０％にとどまった。  |
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家族の絆を守る会主催ではありませんが、会員が企画に加わったイベントのお知らせです。
皆さん、ご参加下さい。  チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。 その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。 中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。 最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。 本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒） この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。 ★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。 （各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい） ★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。 （エプロンはつけなくても結構です＾＾） 主催 毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会 日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発 集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６） コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散  |
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問題の多い女子差別撤廃委員会の力が更に強化
今回の「国連情報」は、女子差別撤廃条約の下に置かれた委員会が、資金的なことも含めて強化されたという極めて注目すべき話題です。 特に、（政府が「少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき」に委員会に提出する報告書に対する）女子差別撤廃委員会の一般的勧告と最終見解に強制力を持たせ、女子差別撤廃条約への留保を「留保取消しの目的で」定期的に調査するという決議内容があり、非常に懸念されます。 なお日本は、女子差別撤廃条約については留保をつけていませんが、批准当初の段階で留保を付した国は６６か国と批准国の３分の１を上回り、その内、手続規定(紛争解決条項) を留保している国が１４か国で、実質的に条項を留保している国は３７か国です。（しかしその後、ブラジル、ジャマイカ等数カ国の国々が留保を撤回） 国連総会で決定されれば、本格的に我が国への影響が出てきます。現在問題になっている人権擁護法案、独立した人権監視機関設置について、他の人権諸条約の勧告と同様に、女子差別撤廃条約においても勧告されています。 日本政府には、国連の「言いなり」にならないように、下記の記事にあるとおり、シンガポールのように国家の独立権を主張するよう、働きかけて行く必要があります。 |
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「家族の絆を守る会」設立趣意書
世界人権宣言第十七条には、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」と述べられています。 この宣言を待つまでもなく、太古の昔から、家族は互いを守りあい支えあい、安らぎを得てきました。人は、ひとりでは生まれることも育つことも出来ません。人間が生きて行く上で、家族は無くてはならない絶対的な存在です。 |
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