FAVS（家族の絆を守る会）〜家族関係資料２

　欧州では、益々結婚の定義が曖昧になって来ているのと同時に、同性愛嫌悪者を犯罪者とする、という提案が行われています。
　欧州の今日の出来事は、明日の国連、そして明後日の日本と考えるべきでしょう。
　益々、家族の絆を守らなければと思っています。
　以下、英文情報を要約したものです。

欧州連合機関が「同性愛嫌悪」を犯罪とする結婚の再定義を要請
　
　欧州連合(EU)の基本的権利機関(FRA)の最新の報告書は、ヨーロッパ全体で、同性カップルを異性間既婚者の法的地位と同等にする、拘束力のあるEU法を要求している。さらに「ヘイト・クライム（人種差別犯罪）」立法によって、同性愛嫌悪者を犯罪者とすることを目指した政策を推奨している。

　 FRAは、FRALEXと呼ばれるグループの報告書の記述を要約したものであるが、このFRALEXは、今は存在していないEU「基本的権利独立専門家ネットワーク」を引き継いだグループで、このグループは、堕胎を行わない医者の良心的拒否権を規定したバチカンとの条約を廃棄するために、スロヴァキア政府を攻撃したことで非難されたグループである。
　
　欧州議会は、雇用、教育、社会保障、健康管理その他において、「性的嗜好」に基づいた差別を禁止する命令を要求する、新しいEU法を起草する際に、FRAの意見を聞いた。現在のEUの法律は、雇用の面だけの保護で、その他の面は各国の国内法に任されている。

FRA報告書は、EUの法律が、登録パートナー法（制度）、或いは「同性愛者結婚」法のない加盟国に、「同性愛者の結婚」が既婚者と同じように扱われるよう強制すべきであると主張している。現在、EUは、EU市民がEUのいかなる場所にも自由に移動し居住することを認めている。またEUは、EU市民の配偶者である第三国国民も法的に許可している。結婚とその他の形式の関係を同等だと認める国家間で、転居や家族再統一が行われる時、これらの国々は、その例外を許可するだろうが、上記の市民の移動の自由や第三国の配偶者規定は、（本来は）従来の通常の結婚を受けて規定されたも
のである。

FRA報告書においては、同性間カップル、同棲する異性カップルに、結婚と同等の特権を与えることは、EUの「平等的扱い」の「基本的原則」として正当化されているが、同性間カップル、同棲する異性カップルの定義は、正確に定義されていない。著者達は、「安定した永続的関係」あるいは「十分に続く関係」などと書いている。報告書は、各国政府がそのようなカップルの関係を、どのように証明し、識別するのかという規定には言及していない。

　報告書は、「拘束力のある制裁あるいは命令・・・裁判所による調査に応じる等」の「準裁判機能」を賦与すること、そして、「同性愛嫌悪の差別発言犯罪」を制定する包括的EU法を主張している。

FAVS（家族の絆を守る会）通信〜家族関係資料１

今回から、「FAVS(家族の絆を守る会）通信』の、「家族関係資料」として有意義と思われる情報をお送りします。
今回は、世界家族会議所属の家族政策研究所が欧州議会に出した、欧州の家族に関する報告書と提言の内容です。
出生率、離婚率、婚姻率、同棲率の最近の傾向と、「家族に関する欧州委員会」を作ろうという提言や、「親が子供達を教育する権利」「子供を養育する権利」を促進しようという提言を行なっています。

●スペイン家族政策研究所、欧州議会に家族委員会設置と、親の「子供達を教育する権利」、「養育する権利」を求める報告書を提出

先週、スペインに本部を置く家族政策研究所は、ブリュッセルにおける欧州議会で、年次報告書を出して、人口衰退による破滅的結末について警告しました。「ヨーロッパ2008家族の発展」（という報告書）は、欧州大陸全体における出生率の低さと高い離婚率を示して、結婚を先延ばしにする傾向と共に、堕胎率が増えていることを示す、各国ごとの重大な人口分析指標を述べています。

報告書では、ヨーロッパでの人口増加の主な要因が移民であることを指摘しています。このことは、ヨーロッパ諸国が、老人の多い社会になることを防ぐことには繋がりません。ブルガリアとドイツは、若い世代が最も少ない国です。イタリアとドイツは、高齢者人口が最も多い国々です。2007年に産まれた赤ちゃん、1982年と比較して約100万人減っています。スロヴァキアとポーランドでは出生率が1.3に達せず、東欧の国々は低い出生率となっています。

堕胎は癌と共に、欧州での死亡原因のトップであり、27秒毎に一人の胎児が中絶されており、毎年120万人堕胎が行われています。堕胎率が最も増加したのはスペインですが、スペインでは、同性間結婚を合法化するなど、新しい社会政策を最近打ち出しています。

報告書の中で強調されている、もうひとつの傾向は、同棲の増加です。2007年には、1980年に比べて結婚件数は70万以上減少しました。つまり２５％減少したのです。この傾向は、新メンバーの国々・・・ブルガリア、スロベニア、ハンガリー・・・でも同様で、これらの国々では、結婚率が50%以上も下がっています。

この傾向に伴って起こっている現象は、非嫡出子の増加です。ヨーロッパでは、３人の子供の内の１人は、婚外子です。

離婚は、2007年には、1980年に比べて36万5千件増加しています。離婚の増加は、単親家族と子供のいない家族の増加に結びついています。

報告書の結論部分は、個々の国家及びＥＵ全体への提言になっています。それは、家族支援に充てる予算がGDPのわずか1％というポーランド、スペイン、ポルトガル、イタリアというような伝統的にカトリックの国々を批判しています。EU加盟国平均は、GDPの2.1％です。この報告書は、乳幼児用の品物への付加価値税を引き下げて、直接家族を援助する政策のためにGDPの2.5%を充てること、そして「家族を重視するためにヨーロッパで税を一本化すること」を提言しています。

報告書は、政策の最優先事項として、家族を支援するよう、そして、家族のための欧州委員会、或いは、家族に優しい政策を促進する際に各国が協力しあう等のあらゆる方策を通して、親が「子供達を教育する権利」、「養育する権利」を持つ、普遍的な制度としての「家族」を促進するようEUに要求しています。