久々の更新です。ブログには掲載していませんが、我々は色々な活動を、活発に展開中です。
産経新聞の記事に、我々の事務局長のコメントが掲載されました。

（上）「虐待、表に出ないだけ」　世界初の体罰禁止法、親の意識変化
2011.2.11 20:18 （2/3ページ）

体罰が法律で禁じられているスウェーデンに住むラーシュ・ハリーンさん一家。彼らは「体罰を知らない世代」だという世界で初めて体罰を法律で禁じ、子供への暴力が劇的に減ったといわれる国が北欧にある。高福祉国家として名高いスウェーデン。彼らの取り組みは、子供への虐待が続く日本にとって果たしてお手本となり得るのか。子供への暴力を減らす糸口を求めて、かの地を訪ねた。
　午後３時、緯度が高いためすでに日没を迎えた首都ストックホルムの中心部に、中学教師のラーシュ・ハリーンさん（４４）一家のアパートがあった。研究者の妻（４１）、３人の子供と暮らしている。
　「私は一度も親にたたかれたことがない。親の世代は体罰を受けていたと聞くが今では考えられない」
　３２年前の１９７９（昭和５４）年、同国は日本の民法の家族法に相当する親子法に、子供への暴力を禁止する規定を設けた。当時１３歳のハリーンさんは、いわば「体罰を知らない世代」。長女のセルマちゃん（５）を抱き寄せながら「腹が立っても『たたく』なんて考えもしない。口で教えて考えさせます」と話す。日本で児童虐待が社会問題化していることを問うと、信じられないという表情で問いかけてきた。
　「子供をたたいて痛みと恐怖心を植えつけることに何の意味があるのですか」


　　　　　　　　　　　　　　　◇
　同国のカールスタード大学などの調査によれば、１９６０年代には９５％の親が体罰を行っていたのに対し、８０年代は３５％、９０年代２０％と減り続け、２００６年には１２％になった。同大のスタファン・ヤンソン教授（６５）＝小児科学＝は「こんなに大々的に大人の意識と行動が変化したことは他にない」と話す。また児童虐待防止の全国組織「ＮＳＰＣＣ」の調査では、１９８１～９６年の児童虐待死は４人となっている。
　だがこの数字には疑問符が付く。英国の社会学者、クリス・ベケット氏は同国の雑誌に寄せた論文「スウェーデンの神話～体罰禁止と児童死亡統計」の中で「この中には母親の欝によるもの、心中、育児放棄は含まれていない」と指摘している。
　スウェーデンが子供への暴力を防ぐことに効果があったと主張する体罰禁止法は、現在世界約１９０カ国のうち北欧３国をはじめドイツ、中南米、アフリカなど２９カ国が制定している。だが、必ずしもこれらの国の児童死亡率が低いわけではない。ユニセフのリポート（２００３年）では「もっとも低いのはスペインで１０万人に対する死亡数は０．１人。続いてギリシャ、イタリア、アイルランド、ノルウェーと続き、そしてオランダとスウェーデンが０．６人」とされており、スウェーデンはスペインの６倍ということがいえる。この中で、スペイン、ギリシャ、イタリア、アイルランドは体罰を法律で禁止していない。

スウェーデンでも体罰はなくなったわけではない。
　《夫が１歳半の子供のいたずらに怒り出して首を絞めた。私は『やめて！　離して！』って怒鳴ったの》
　スウェーデン最大の会員制子育てサイト「ファミーリブ（家族の暮らし）」に昨年１２月、こんな書き込みがあった。アンナ・フォルムクリスト編集長（３９）は「家庭内で体罰や虐待が依然としてあることはインターネット上の投稿からも分かる。法律があるため表に出ないだけだと思う」と明かす。
　家族の絆を守る会の岡本明子事務局長は「欧州では長く子供は『小さな大人』として支配される弱者だった。体罰を法で禁じてまで子供の人権を守らねばならないほど過酷な体罰が行われていた歴史的背景がある」と話す。岡本さんは言う。「法が家族の中に入ってくるのは本当はおかしなこと。子供を自主的にかわいがる心を育む環境を作ることが一番大事なはずだ」
◇
【用語解説】スウェーデン
　人口は約９３０万人で日本の１３分の１、面積は約４５万平方キロで１．２倍。２００９年の一人当たりＧＤＰ（国内総生産）は４万３９８６ドルで日本の１．１倍。消費税率が６～２５％と税負担が高い一方、育児休暇や保育所など子育て支援を含めた高福祉国家として知られる。


（下）個人を重視　崩壊する家族2011.2.12 21:18 （1/2ページ）

平日のスウェーデンの喫茶店。育児休暇中の父親「カフェラテパパ」たちが集う＝ストックホルム
　右腕にわが子、左手にカフェラテ。平日の昼下がり、スウェーデンの首都ストックホルムの喫茶店で、育児休暇中の父親たちが子育て談議に花を咲かせていた。スウェーデン人は牛乳たっぷりのカフェラテが大好き。子供と喫茶店に集う父親たちは「カフェラテパパ」と呼ばれ、この国ではありふれた光景だ。
　次男のアロルちゃん（１）を抱いた会社員、グスタフ・デイノフさん（３２）は「今は妻が働いているからこの子を私が育てている。育休の間は子供と遊べて、子育ても勉強できて楽しいですよ」と話す。
　同国では体罰を法律で禁じた結果、体罰に代わる子育てが模索されてきた。男性が積極的に育児に関わるようになったのもその表れだという。共働きが基本の同国では育児休暇制度が普及し育休中の給与も１年以上８０％が保障される。福祉サービス充実の観点から保育所も多く、残業の習慣がないため父親の帰宅時間も早い。精神的、経済的にも余裕をもって、家族の中で男女が効率よく役割分担をしているようにもみえる。
　　　　　◇
　だが同国の子育ては、必ずしも両親と子供が１対１で行われているわけではない。スウェーデンの家族のあり方に詳しい民間シンクタンク研究員、中間真一さん（５１）は、「よくも悪くも極めて合理主義の国民。無用な我慢はしないので簡単に別れたりくっついたりする。法律婚は手続きが面倒でその結果、事実婚であるサムボ（同棲）やシングルマザーが当たり前になっている」と話す。そのため家族の縛りや制約、偏見は全くといっていいほどないのが現状だ。

　親が離婚（パートナー解消）をして新しいパートナーと住めば、またそこで新しい子供が生まれる。次第に異父（母）兄弟が増えていくという複雑な家庭環境はこの国ではめずらしくない。中間さんは言う。「子供に話を聞くと『急に新しい父親だと紹介されて訳が分からなかったしつらかった。もちろん本当の両親と暮らすのが一番ハッピー。でもお母さんにも選択の権利があるから』と言うんです」
　　　　　◇
　「自己選択・自己責任・自己決定」が重視される同国では、離婚と再婚、カップルの解消と成立が繰り返され、婚外子率は６割近くに上る。日本が約２％であることを考えると圧倒的に多い。一部にはスウェーデンの婚外子の増加を少子化に歯止めをかけたとしてプラスにとらえる見方があるが、高崎経済大学の八木秀次教授（４８）はこうした複雑な家庭環境が子供の内面にもたらす負の側面に警鐘を鳴らし「心身が不安定になり、行き場がなくなって薬物や酒、非行に走る率が高い」と指摘する。
　家族の絆を守る会の岡本明子事務局長も「婚外子が６割近いというのはすでに家族が崩壊している証拠。婚外子の増加で出生率だけ上がっても仕方がないのではないか」と疑問を呈する。岡本さんは「『個人としての人間』を追求し、自由を求めれば家族は煩わしくもある。でも欧州のように宗教的なつながりを持たない日本にとって、家族は社会を存立させる、もっとも大切なもの」と訴える。
　スウェーデンは移民が多いことでも知られる。子供のために活動するＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・スウェーデン」のオーサ・ランドベリ代表（４７）は「私たちが体罰禁止を主張しても、移民とは文化的な違いがあり、浸透していないことはわかっている」とし、続けた。「子育ては文化的な要素が大きい。私たちの国をひとつの参考として、それぞれの国や家庭に合った方法を見つけ出せばいい。それはきっと次の世代のお手本になるはずです」（田中佐和、写真も）

家族に関する外国記事２件

ほんの小さな記事ですが、家族を考える上で大事な記事です。

一つはアメリカの記事です。
国連情報第66号でもお伝えしましたように、オバマ次期大統領は、人口抑制・出生率低下・堕胎を促進している国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）・国連機関に対する米国の出資拒否に反対を唱えています。また米国が批准を拒否した「女子差別撤廃条約」「児童の権利条約」に関しても、オバマ氏は批准するように動くのではないかとも言われています。
堕胎の促進や、女権獲得への傾倒は家族の価値を低下させ、家族崩壊への道を辿るものです。

しかし、ある意味それと反するような結果が出ました。それは“同性婚を認めるか否か”という住民投票を行った３州ともみな「否」を支持、同性婚を非合法化する州憲法改正案が承認されたのです。
女権獲得に狂奔する人々は、性差否定ひいては同性婚を認めさせようと動いておりますが、それは誤った動きであると、一般の人々は肌で感じとっているのでしょう。ごく自然な反応であると思います。

もう一つはフランスの記事です。
サッカーのスタジアムでの騒動は、移民問題が背景にあったというもの。
現在、日本でも移民受け入れ1000万、などという軽率な政策が浮上していますが、はたしてフランスのような騒動も想定してのことでしょうか。
国家を形成する国民の最小の核が家族です。共通の文化、生活習慣、ルールで動いていますが、その秩序を乱す要因ともなるのが移民です。
移民問題も、そういう身近な問題として捉えてみましょう。

米国　３州で同性婚禁止に
大統領選に合わせ住民投票　【ニューヨーク５日内藤毅】
　米大統領選の投票に合わせ、カリフォルニア、フロリダ、アリゾナ三州で四日、婚姻を異性間のみと定義するかどうかを問う住民投票が行われ、各州共に投票者の過半数以上がこれを支持、同性婚を非合法化する州憲法改正案が承認された。

　カリフォルニア州では今年六月、州最高裁が同性婚を認める判決を下していたが、わずか四カ月で「白紙」に戻った格好だ。

　フロリダで「結婚を男女間に限定する」ことに賛成した州民は６２％、反対は３８％にとどまった。また、二〇〇六年の投票で同性婚禁止に反対したアリゾナ州では、同性カップルの法的資格「市民結合」を認知しながらも、結婚の定義だけは男女間とする改正案が投票に掛けられた。同州でも５６％対４４％で提案が可決された。
　
　米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は、喜びに沸く同性婚反対グループと、焦りの表情を隠さない同推進派の集会の模様を報道。州で真っ先に同性婚を認めたニューサム・サンフランシスコ市長の支持者に対する励ましの談話を載せている。

　この日、全米各州で行われた住民投票には、「受精した時点で、人の胚に人格を認める」（コロラド州―否決）、「少量のマリフアナならば、所持していても罪に問われない」（マサチューセッツ州―可決）、「人工妊娠中絶の全面禁止（レイプや近親相姦などの非常事態は別）」（サウスダコタ州―否決）など、保守派・リベラル派の間で賛否が分かれる問題が多く取り上げられた。


騒動の背景に移民問題 　
　サッカー・ワールドカップのメーンスタジアムでもあったパリのフランス・スタジアムで、また騒動があった。またというのは、今回で三回目だからだ。フランス.チュニジア戦の開会式でフランスの国歌が歌われている最中に、チュニジアのサポーターがやじを飛ばし、国歌はかき消された。

　国歌斉唱は国民にとって重要なひとときであり、代表チームやサポーターにとっては、試合への意気込みを高める場でもある。国歌斉唱に罵（ば）声（せい）を浴びせかけたのは、そのほとんどがチュニジア出身のフランス人で、パリ周辺、それもフランス・スタジアム周辺の貧困地区に住んでいる。

　スタジアムのあるパリ北郊外のサンドニは、サンドニ大聖堂が観光スポットにもなっていることを除けば、老朽化した低家賃住宅や倉庫が並び、移民がひしめく、貧困地区だ。その再開発でスタジアムは建設された。移民サポーターたちにとっては、今回の試合は地元で観戦する感覚だ。

　フランス代表選手の一人は、「ここはアウェーだよ」と言った。二〇〇一年、このスタジアムで行われたフランス－アルジェリア戦では、終了十五分前にアルジェリア人サポーター約二百人がピッチに乱入し、試合をぶち壊す騒ぎがあった。今回の騒ぎは移民問題が依然、深刻な状態にあることを物語っているようだ。

FAVS（家族の絆を守る会）～家族関係資料２

　欧州では、益々結婚の定義が曖昧になって来ているのと同時に、同性愛嫌悪者を犯罪者とする、という提案が行われています。
　欧州の今日の出来事は、明日の国連、そして明後日の日本と考えるべきでしょう。
　益々、家族の絆を守らなければと思っています。
　以下、英文情報を要約したものです。

欧州連合機関が「同性愛嫌悪」を犯罪とする結婚の再定義を要請
　
　欧州連合(EU)の基本的権利機関(FRA)の最新の報告書は、ヨーロッパ全体で、同性カップルを異性間既婚者の法的地位と同等にする、拘束力のあるEU法を要求している。さらに「ヘイト・クライム（人種差別犯罪）」立法によって、同性愛嫌悪者を犯罪者とすることを目指した政策を推奨している。

　 FRAは、FRALEXと呼ばれるグループの報告書の記述を要約したものであるが、このFRALEXは、今は存在していないEU「基本的権利独立専門家ネットワーク」を引き継いだグループで、このグループは、堕胎を行わない医者の良心的拒否権を規定したバチカンとの条約を廃棄するために、スロヴァキア政府を攻撃したことで非難されたグループである。
　
　欧州議会は、雇用、教育、社会保障、健康管理その他において、「性的嗜好」に基づいた差別を禁止する命令を要求する、新しいEU法を起草する際に、FRAの意見を聞いた。現在のEUの法律は、雇用の面だけの保護で、その他の面は各国の国内法に任されている。

FRA報告書は、EUの法律が、登録パートナー法（制度）、或いは「同性愛者結婚」法のない加盟国に、「同性愛者の結婚」が既婚者と同じように扱われるよう強制すべきであると主張している。現在、EUは、EU市民がEUのいかなる場所にも自由に移動し居住することを認めている。またEUは、EU市民の配偶者である第三国国民も法的に許可している。結婚とその他の形式の関係を同等だと認める国家間で、転居や家族再統一が行われる時、これらの国々は、その例外を許可するだろうが、上記の市民の移動の自由や第三国の配偶者規定は、（本来は）従来の通常の結婚を受けて規定されたも
のである。

FRA報告書においては、同性間カップル、同棲する異性カップルに、結婚と同等の特権を与えることは、EUの「平等的扱い」の「基本的原則」として正当化されているが、同性間カップル、同棲する異性カップルの定義は、正確に定義されていない。著者達は、「安定した永続的関係」あるいは「十分に続く関係」などと書いている。報告書は、各国政府がそのようなカップルの関係を、どのように証明し、識別するのかという規定には言及していない。

　報告書は、「拘束力のある制裁あるいは命令・・・裁判所による調査に応じる等」の「準裁判機能」を賦与すること、そして、「同性愛嫌悪の差別発言犯罪」を制定する包括的EU法を主張している。

FAVS（家族の絆を守る会）通信～家族関係資料１

今回から、「FAVS(家族の絆を守る会）通信』の、「家族関係資料」として有意義と思われる情報をお送りします。
今回は、世界家族会議所属の家族政策研究所が欧州議会に出した、欧州の家族に関する報告書と提言の内容です。
出生率、離婚率、婚姻率、同棲率の最近の傾向と、「家族に関する欧州委員会」を作ろうという提言や、「親が子供達を教育する権利」「子供を養育する権利」を促進しようという提言を行なっています。

●スペイン家族政策研究所、欧州議会に家族委員会設置と、親の「子供達を教育する権利」、「養育する権利」を求める報告書を提出

先週、スペインに本部を置く家族政策研究所は、ブリュッセルにおける欧州議会で、年次報告書を出して、人口衰退による破滅的結末について警告しました。「ヨーロッパ2008家族の発展」（という報告書）は、欧州大陸全体における出生率の低さと高い離婚率を示して、結婚を先延ばしにする傾向と共に、堕胎率が増えていることを示す、各国ごとの重大な人口分析指標を述べています。

報告書では、ヨーロッパでの人口増加の主な要因が移民であることを指摘しています。このことは、ヨーロッパ諸国が、老人の多い社会になることを防ぐことには繋がりません。ブルガリアとドイツは、若い世代が最も少ない国です。イタリアとドイツは、高齢者人口が最も多い国々です。2007年に産まれた赤ちゃん、1982年と比較して約100万人減っています。スロヴァキアとポーランドでは出生率が1.3に達せず、東欧の国々は低い出生率となっています。

堕胎は癌と共に、欧州での死亡原因のトップであり、27秒毎に一人の胎児が中絶されており、毎年120万人堕胎が行われています。堕胎率が最も増加したのはスペインですが、スペインでは、同性間結婚を合法化するなど、新しい社会政策を最近打ち出しています。

報告書の中で強調されている、もうひとつの傾向は、同棲の増加です。2007年には、1980年に比べて結婚件数は70万以上減少しました。つまり２５％減少したのです。この傾向は、新メンバーの国々・・・ブルガリア、スロベニア、ハンガリー・・・でも同様で、これらの国々では、結婚率が50%以上も下がっています。

この傾向に伴って起こっている現象は、非嫡出子の増加です。ヨーロッパでは、３人の子供の内の１人は、婚外子です。

離婚は、2007年には、1980年に比べて36万5千件増加しています。離婚の増加は、単親家族と子供のいない家族の増加に結びついています。

報告書の結論部分は、個々の国家及びＥＵ全体への提言になっています。それは、家族支援に充てる予算がGDPのわずか1％というポーランド、スペイン、ポルトガル、イタリアというような伝統的にカトリックの国々を批判しています。EU加盟国平均は、GDPの2.1％です。この報告書は、乳幼児用の品物への付加価値税を引き下げて、直接家族を援助する政策のためにGDPの2.5%を充てること、そして「家族を重視するためにヨーロッパで税を一本化すること」を提言しています。

報告書は、政策の最優先事項として、家族を支援するよう、そして、家族のための欧州委員会、或いは、家族に優しい政策を促進する際に各国が協力しあう等のあらゆる方策を通して、親が「子供達を教育する権利」、「養育する権利」を持つ、普遍的な制度としての「家族」を促進するようEUに要求しています。