ご無沙汰しております。我々、色々と活動しているのですが、なかなかブログにアップできない状態です。
申し訳ありません。できる限り、アップしてゆきます。

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１２月９日、我々家族の絆を守る会は、外務省人権人道課と、児童の権利条約第３議定書に関する意見要望書に関する意見交換会を行なってきました。

今、第３議定書は１２月の国連総会で提案されようとしており、日本国も提案国になっています。
議定書は、個人や団体が国を訴えることの出来る制度であり、一番懸念されるのは、夫婦別姓や婚外子の相続問題等について、個人が国を、国連に訴えて、それをマスコミなどが大きく取り上げて、民法が改悪される状況が促進されることです。
それを事前に止める努力を、我々はしているところです。止められなくても、良識ある皆様へ、議定書批准の動きが早晩出てくること、そして、この問題への注意を喚起したいと思っています。

●要望書では、次のような質問をしました。

１、 共同提案国になることは、外務大臣が決定されたことだと承知しますが、日本国として、共同提案国となることの目的、意図はどのようなものなのでしょうか。
２、 また、共同提案国となることに決定されるまでの議事録等がおありの筈だと思いますが、決定までの経緯を教えて下さい。
３、 議事の過程で話し合われたことと思いますが、共同提案国となることを決定された際に、将来、この選択議定書を批准することを関連づけて、お考えになっての決定だったのでしょうか。
４、 もし共同提案国となることと、選択議定書を批准することを別件だとお考えだったとすれば、あまりにも軽率な決定であったと考えますが、如何でしょうか。
５、 選択議定書批准を前提に、共同提案国になることを決定されたのだとしたら、国民のみならず、国会への説明も不十分です。この責任をどう取られるのでしょうか。
６、 児童の権利条約の選択議定書案は、１２月に国連総会で提案されると聞いておりますが、日本が共同提案国を辞することを要望致します。
７、 また、これまで国連人権理事会、国連総会第３委員会での提案の際、共同提案国となったことと、将来批准することとは、問題が別であることを、何らかの形で明確に示して下さるよう、要望致します。
８、 上記とは別件ですが、人権人道課は、NGOからの聞き取りを済ませているそうですが、我々家族の絆を守る会は、お声をかけて頂けませんでした。聞き取りを要請されるNGOと、聞き取りの要請を受けないNGOとの違いは、どこにあるのでしょうか。基準をお示しください。


●以上について４０分余の遣り取りをしましたが、外務省側からは、おおよそ、以下のような返答を得ました。

共同提案国になることと、議定書を批准することは無関係である。
アメリカは今回、共同提案国になっているが、児童の権利条約、女子差別撤廃条約そのものに入っていない。おそらく、第３議定書も提案国にはなっても、批准はしないだろう。
世界中いろいろな国があって（中国、北朝鮮なども含めてのニュアンス）、個人通報制度は有益な制度であると考えている。
民主党になって、マニフェストにもあるので、個人通報制度は有益であると、国会議員からの質問主意書などでも答えている。
NGOへ外務省から声をかけたかどうかについて、NGOに声をかけたことはない
或る団体が団体を束ねて会いたいと言ってきたので会っただけである。
これは閣議決定されたことでもあり、１２月の国連総会では、日本国も児童の権利条約第３議定書の共同提案国となる。

●今の時点で国内で議定書を批准しないように、と外務省に言っても仕方の無いことなので、我々からは、次のような意見を述べて散会しました。

・議定書（個人が国連に通報できる制度）は、司法制度との関係で問題がある。また人権というものが、非常に定義が曖昧であり、個人によって定義に差があり、そういう中で、国を訴える制度を導入するのは如何なものかと考えている。そもそも日本は、人権状況は良い国であり、「人権」の主張の行き過ぎだけは阻止したいと考えている。
・共同提案国となることで、共同提案国になったんだから、当然、議定書を批准すべきだと、特定の議員が言い出すことを懸念する。
・我々は人権条約そのものに懸念を持っていて、議定書で個人通報制度が可能になれば、我々としては、もっと悪いことになると思っている。
・特定の地区は、就職すると自治体から祝い金をもらえたりもする。
・日本は、人権と利権がくっついているのが問題である。
・中国や北朝鮮などには、条約や議定書は必要かもしれないが、日本ではかえって害になる。

家族の絆を守る会からのお知らせです。

●児童の権利条約に関する、外務省(各省庁参加の可能性もあり）との意見交換会を、下記の日程で行います。
皆様、是非御参加ください！　お名前、所属団体、住所、連絡先等を書いて、メールで参加希望と書いて、プロフィール欄にあるメールアドレスまで、お送り下さい。
参加登録無しで、参加は出来ません。

●今年我々は、ジュネーブで行われた児童の権利委員会に参加しました。
その後、委員会からの最終見解が出されました。
この中には、歴史教科書を見直せ、朝鮮学校への援助、民法改正せよ、親は躾けは体罰だ等々、驚くべき「勧告」が書かれています。

そこで、我々家族の絆を守る会は、外務省に意見書を提出しましたところ、文書での回答は出来ないが、我々主催の意見交換会には出席可能であるという外務省からの承諾を得て、今回の意見交換会の開催になりました。

時間の許す限り、参加者の皆様にも、外務省他省庁に対して、子供たちの問題に関する意見を述べて頂こうと思っております。
　
　　　　　記
■主催：NPO 法人家族の絆を守る会
■日時：平成２２年１１月３０日（火）受付時刻午後４時～４時４５分、５時開会
■場所：衆議院第一議員会館１階　国際会議場
■参加締め切り：１１月２６日（金）午後５時
■参加申込み：上記したとおり

注：希望者多数の場合、抽選となります。参加決定者には会議場への入場方法を別途お知らせ致します。

私共、家族の絆を守る会は、８月１０日、外務省に赴き、人権人道課に、以下の意見書を手交しました。


児童の権利委員会「最終見解」への、日本政府及び外務省の対応に関する意見書

ＮＰＯ法人　家族の絆を守る会
理事長　　古賀俊昭
副理事長　 渡辺　眞
事務局長　 岡本明子

児童の権利委員会から出された「最終見解」に関して、私達、家族の絆を守る会は、外務省人権人道課を通して、日本政府及び外務省に対して意見を申し上げます。
尚、左記の意見書に関しての対応と見解を、文書にて回答下さるよう、お願い致します。

児童の権利委員会は、日本政府の第三回報告書を審査し、六月二十日に「最終見解」を発表しました。この「最終見解」に記載された提案と勧告に対し、条約の第四十五条（ｄ）に則り、日本政府は意見を述べる権利があります。今回は、以下に述べる委員会の公正さを欠く「最終見解」に対して、政府は日本を代表して意見を述べる義務があると、私達は考えています。私達が公正さを欠いていると指摘するのは、以下に述べるとおりであります。

今回、児童の権利委員会は、一度出した「最終見解」内容を、日本に何の通告もなく、一方的に差し替え、また委員会審査の場で議論に至らなかった、或いは全く議題にも上らなかった歴史教科書の問題、「少数民族」への差別問題を、勧告として追加しました。これについて私達は、公正さを欠くものであり、児童の権利委員会を傍聴した者として、また日本国民として、非常に遺憾に思っております。

又、この勧告内容変更については、児童の権利委員会委員長である韓国籍を持つ李亮喜氏の意向が強く働いたものであり、利害・見解をめぐり係争中の当事国出身の者（李委員長）が、その職や地位を利用して、相手方の当事国に、係争中の問題について、一方的な断罪を公的に下すなどということは、絶対にあってはならないことであると思っております。
私達が李氏の意向が強く反映したと断じたのは、韓国の「聯合ニュース」の報道によるものです。聯合ニュースは六月十六日の報道で、李氏が前回第二回日本審査の担当者で、「今回も歴史教科書と朝鮮学校差別問題を積極的に提起した」と李氏自身の言葉も交えて伝えました。ところが今回、李氏は日本国審査には参加しておらず、李氏が自身の意見を提起する機会は、審査後、或いは最初の「最終見解」発表後しか無かったからであり、今回の日本担当者が作成した「最終見解」の内容を変更するに際して、「委員長」の職権を以て、李氏の意向を強く反映したためであろうと思います。

日本政府・外務省は、児童の権利委員会に対して、まず「最終見解」の変更の経緯を質し、委員会、李亮喜委員長の公正さを欠く行為に対して、断固抗議すべきであると考えます。
　　平成二十二年八月

外務省　人権人道課　志野課長殿

月刊「正論」９月号に児童の権利委員会のことを書いた、私の論文を掲載して頂いております。
下記は９月号の目次です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1008/mokji.html

今回の論文は、ジュネーブで行なわれた児童の権利委員会に参加して、色々見えてきたものがあったのですが、その中で、時局に直結している部分だけになりましたが、報告をまとめました。

論文前半は、児童の権利委員会からの最終見解（勧告）のことを書いております。

論文後半は、民主党政権の行なっている子供・家族政策と少子化政策に関して、自民党政権時代よりも更に過激な子育ての社会化、家族解体政策が進行中であること、この内容をご紹介すると共に、批判を加えました。

児童の権利委員会の報告は、「日本時事評論」や「激論ムック」等に、私以外に参加した会員の方々が報告書や論文を掲載されておりますので、そちらも併せてご覧下さい。

今後とも、私共の、こうした家族をめぐる国際的な問題に関与する活動に対して、ご理解を頂くと共に、ご支援を頂ければと存じます。

NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長　岡本明子

我々　家族の絆を守る会は、ジュネーブに４名が参加しました。その後に出された児童の権利委員会からの勧告も注視していましたが、児童の権利委員会は、勧告の内容を変更して、歴史教科書への勧告を付け加えました。

「アイヌや韓国人など少数民族出身の子どもたちに対する差別をなくすことも勧告した」ということだが、今回の日本国審査ではアイヌのことなど一言も話し合われなかったことです。

委員長とは言え、今回の日本国審査に加わらなかった李亮喜委員長が、勧告内容に口を出すことは如何なものか？！
しかも、李委員長自身の出身に関わり、利害のある問題について、こうも露骨に関与するとは・・・日本政府は抗議をして然るべきでしょう。


国連子どもの権利委、日本に歴史教科書是正勧告
6月16日9時28分配信 聯合ニュース

【ジュネーブ15日聯合ニュース】国連子どもの権利委員会が、日本の歴史教科書はアジア太平洋地域の歴史に対するバランスの取れた視点がみられないと指摘し、是正を勧告した。
　15日に公開された委員会の報告書によると、先月25日から今月11日までの第54会期で、日本の「子どもの権利条約」履行状況を審議。その結果、日本の歴史教科書はアジア太平洋地域の他国の学生との相互理解を強化できないだけでなく、歴史的事件を日本の観点でだけ記述していることが懸念されると指摘した。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に対しバランスの取れた視角を示せるよう、教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」と述べている。
　また、華僑学校や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の学校など、他民族出身の子どもたちが通う学校への支援が十分ではなく、こうした学校を卒業しても大学入試に必要な資格条件が認められないことも懸念点だとした。非日本系学校への支援を拡大し、大学入試などでの差別を撤廃するよう勧告した。
　さらに、開発途上国の児童の人権を優先的に考慮する政府開発援助（ODA）を拡大し、アイヌや韓国人など少数民族出身の子どもたちに対する差別をなくすことも勧告した。
　同委員会の李亮喜（イ・ヤンヒ）委員長は、2004年の日本に対する総括所見で首席審議官として活動している。今回も歴史教科書と朝鮮学校差別問題を積極的に提起した。先ごろの聯合ニュース特派員の取材では、「これら問題は、人権条約履行状況を検討する際、継続して提起していく必要がある」との考えを示している。今回の報告書は、今後行われる日本に対する国連人権理事会の普遍的審査（UPR）でも活用されるだろうと述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000001-yonh-kr