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アメリカの上院議員31人は、国連児童権利条約を拒否
世界家族会議(World Congress of Families)の一員である、米国の「Family Watch International」という団体からの情報の翻訳を掲載します。


World Net Daily 8月22日、午前12:45 Bob Unruh

アメリカの上院議員31人は、国連児童権利条約を拒否
子供の監視責任は親にある


三十一人の共和党上院議員は、国連の児童権利条約拒否で一致した。子供に次から次に権利を与える国際的な策略に批判的な人達は、更に三人の上院議員の名前を追加する予定だ。こうした子供の権利には、親が決定したことに対して、子供が政府に要望して再検討を求める、といった権利まである。
ParentalRights.orgの支援者による組織的活動のお陰で、国連の計画がアメリカに影響を及ぼすことはかろうじて阻止されている。
現時点で、国際的権力志向者による、親の権利剥奪運動にノーをたたきつけた上院議員は次の通りである。 Jeff Sessions (アラバマ州)、 Lisa Murkowski(アラスカ州)、 Jon Kyl及び John McCain(アリゾナ州)、 Saxby Chambliss 及び Johnny Isakson (ジョージア州)、 Mike Crapo 及び James Risch (アイダホ州)、 Chuck Grassley(アイオワ州)、 Sam Brownback 及びPat Roberts (カンサス州)、 Jim Bunning(ケンタッキー州)、 David Vitter (ルイジアナ州)、 Thad Cochran 及び Roger Wicker(ミシシッピー州)、 Christopher Bond (ミズーリー州)、 Mike Johanns (ネブラスカ州)、 John Ensign (ネバダ州)、 Richard Burr (ノースカロライナ州)、 Tom Coburn 及び James Inhofe (オクラホマ州)、 Jim DeMint 及び Lindsey Graham (サウスカロライナ州)、 John Thune (サウスダコタ州)、 Bob Corker (テネシー州)、 John Cornyn 及び Kay Bailey Hutchison (テキサス州)、 Robert Bennett 及び Orrin Hatch (ユタ州)、 John Barrasso 及び Michael Enzi (ワイオミング州)。
国連児童権利条約の批准には、上院議員の3分の2の同意が必要とされるが、上記の上院議員は、上院で条約を採決にかける必要もない、とさえ言っている。その理由として、「児童権利条約は民主主義、連邦主義の理念に反し、親子に関する伝統的な合衆国の法律理念を損なうことになるからだ」と主張している。
アメリカ国内で、国連の横暴に歯止めをかけるべく中心になって活動しているマイク・ファリス氏は、条約批准には上院の3分の2以上の票が必要であることから、批准反対に必要な人数は34人である、と言っている。
最近の政府による私生活への介入の増加から、益々多くの人達が批准反対に回っているとファリス氏は付け加えた。ファリス氏はまた、すでに31人の上院議員が名を連ねたということは、「条約がアメリカにとって有益ではない」という理解が広がっているからだとも言っていた。
条約は1990年代に国連を通過し、アメリカとソマリア以外の193の国々で早々と批准された。ソマリアが批准しなかったのは、承認を下すための正式な政府が存在しなかったからであり、アメリカが批准しなかったのは、条約のもつ権限に対する反発が強かったからだ。なぜなら、批准するということは、条約を法律として認めたということであり、それに従うということだからだ。
「子供への最大限の利益が最重要課題である」と条文にもあるように、条約は全ての子供たちに、一定の市民としての権利、及び、経済的、社会的、文化的権利を与えている。条約は、親や法的後見人が「子供の養育や発達に関する主要な責任を負う」とする一方で、政府が、親の意見が正統でそれに子供が従うべきかどうかの最終的判断を握っている、とファリス氏は指摘する。
Parental Rightsのウェブサイトによると、条約が批准される、次のようなことが起こりうるので注意が必要だと警鐘している。
・親は子供に対して、妥当な範囲であっても、いかなる体罰も行えなくなる。
・十八歳未満の時に起こした殺人は、たとえ後一日で18歳になる子供であっても、終身刑に問えない。
・親は宗教に関する助言を子供に与えることはできても、子供は自分の考えて宗教を選ぶことができる。
・「子供の最大限の利益」ということは、政府職員が親の意見や決定に対して同意できない場合、親の下した決定を全て覆すことができるということだ。
・「子供の意見は聞かれるべきである」ということは、子供が親の意見や決定に同意できない場合、子供はそうした意見に対して政府に異議を申し立てて検討してもらうことができるということだ。
・現行の条約の解釈によると、国が子供のための福利に使用する支出以上の歳出を、国防費に当てるのは違法になる。
・子供に、娯楽を享受するための法的執行権が認められる。
・学校で子供にキリスト教を教えるのは児童権利条約違反になる。
・親に自分の子供に性教育を受けさせないという選択肢を与えるのは条約違反になる。
・子供は、親の同意なしに、また親に知らせずに、中絶したり、リプロダクティブヘルスに関する情報やサービスを受ける権利がある。
2008年の大統領選の選挙活動中、オバマ上院議員は児童権利条約を批准する努力をすると言っている。「ソマリアのような無秩序な国と同じように見られるのは恥ずべきことだ」とも言ってた。「児童権利条約を始めとする種々の条約を再検討して、合衆国が人権の面においても、世界でリーダーシップを発揮できるようにしたい」と言っている。
批准反対者の中には、全会一致で反対したルイジアナ州をはじめとして、条約を非難する決議文を出した州もいくつかある。条約を破棄できる唯一の法律は合衆国憲法であることから、Parental Rights.orgは「自分の子供の発育と教育を管理、指導するという親の特権は基本的権利である」という内容の憲法修正案も提唱している。さらには、「合衆国及びいかなる州政府も、政府の利益を著しく損なうという確固たる証拠なしに、この権利をおかしてはならない」と修正案は続く。そして、「この憲法条項をすり変えたり、変更したり、解釈を加える必要のあるいかなる国際法も採択すべきではない」と結んでいる。
上院での批准反対の動きに加えて、下院でも140人以上の議員が反対運動を支援している。憲法改正の手続きには、国会で提案された後、4分の3以上の州の同意が必要とされている。現在、ルイジアナ州以外でも、サウス・ダコタ、テネシー、オクラホマ、ハワイ、ミシガン、カリフォルニア、ジョージア、アイダホ、カンサス、ノース・カロライナ、ニューヨーク、そしてユタ州などでも議論されている。
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【 2010/09/02 20:28 】

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WCF(世界家族会議)関連ニュース
WCF(世界家族会議)関連ニュース
世界家族会議開催主催者である、ハワードセンター、WORLD CONGRESS OF FAMILIESからの通信をご紹介します。
国連人口基金の幹部が、「家族崩壊は、人権の勝利である」と発言したとのことで、全く由々しきことだと思います。その要旨は下記に掲載します。


●WORLD CONGRESS OF FAMILIES(世界家族会議)は、「家族の崩壊は、『人権』の『勝利』である」と述べた国連人口基金(UNFPA)のリーダーに反論する●

「家庭崩壊は、人権にとっての勝利である」と、国連人口基金(UNFPA)のリーダーが述べた。
最近行われたメキシコシティでの会議で、アリー・ホークマン(オランダのUNFPA代表)は、離婚・婚外子の増加は、「家父長制度」に「人権」が勝利したことを表わすものであると、参加者に伝えた。


World Congress of Families(世界家族会議)のラリー・ジェイコブスは、「UNFPAは国際法、及び子供や自然な家族の基本的人権を述べている世界人権宣言(UDHR)を無視している。」と述べた。

1948年に採択された国連世界人権宣言(UDHR)の16条には、次のように述べられている。
「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」「成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。」


ジェイコブスは次のように述べた。
「自然な家族を壊そうとすることは、常にUNFPAグループの一番の課題に置かれてきた。彼らは、国際法・国内法を無視して、堕胎や強圧的な人口抑制に資金を提供し促進することによって、その目標を達成しようとしている。」
ジェイコブスは続けて、次のように指摘した。
「離婚などの結婚にした家庭の子供が、薬物やアルコール中毒に犯され、犯罪を行い、精神病にかかる割合が非常に高いということを、多数のデータが示している。しかしホークマンは、こうした社会の病理が、家父長制度への、人権の勝利を表わすものだと考えているのだろう。」
「父のない家族が、人権の進歩であるとホークマンが考えるのならば、彼はアメリカの都心部で人生を送るべきだ。アメリカの都心部では、父の無い家族が一般的であり、そして、彼らの人生は非常に危険である。」
さらに10代・20代の未婚男性は、ほとんどの先進国で犯罪に走りやすいと指摘した。


バラク・オバマ米国大統領でさえ、両親の揃った家族の重要性を認識している。
彼は父の日のスピーチで、こう述べた。
「我々は、子供たちを育てるために家族を必要とする。我々は、責任を概念だけで終わらないために、父親を必要とする。我々は、男になるということが、子供を持つ能力ではなく、人を育てる勇気を持つことであると理解するために、父親を必要とする。」
【 2009/02/11 22:03 】

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WCF(世界家族会議)関連ニュース(10月)
「WCF(世界家族会議)関連ニュース」(2007年10月)

「国連通信」のほかに時々ニュースを受け取っておりますが、必要なときには可能な限り「WCF(世界家族会議)関連ニュース」として、その要旨をお伝え致します。

先日、中国での男児と女児の出生率のインバランスについて「国連通信45号」でお伝えしましたが、これは中国だけではなく全世界的傾向になりつつあるようです。また、この問題に関連する国連及び国連各機関の方針や発言についても述べられています。


「男児と女児の出生のインバランスについて」

●中国だけでは無い男女比のインバランス
人口学者ニコラス・エバースタットは「女児に対する全世界戦争」が拡大していると警告して、「日本を除く、ほとんどすべての東アジアの国々でジェンダー・インバランスが存在している」と述べた。
(人口学者ニコラス・エバースタットについては国連通信45号に掲載。ハーバード大学人口問題研究所、アメリカン・エンタープライズ客員研究員。人口問題のみならず、朝鮮半島問題にも詳しく、著書にThe End of North Korea and The North Korean Economy: Between Crisis and Catastropheがある )

エバースタットはさらに、エジプト、リビア、チュニジアなどのアフリカ大陸の国々、キプロス、カタール、パキスタンというアジア西部、ルクセンブルク、エルサルバドルでもこうした傾向があると述べている。

中国      女児100人:男児120~136人
(広東省などでは、女児100人:男児130人以上、チベットは女児100人:男児103人)
台湾      女児100人:男児119人
シンガポール  女児100人:男児118人
韓国      女児100人:男児112人
インド     いくつか地域で女児100人:男児120人
(インドでは、1961年には少年1000人:少女976人から、2001年の国勢調査では、少年1000人:少女927人へと、少女の数が激減している。特に、少年1000人:少女800人未満の地区もある)

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【 2007/10/18 15:40 】

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世界家族会議3日目・閉会式
「家族の絆を守る会」の活動の一環として、世界で家族擁護活動をされている方々との交流をはかるために、ポーランド・ワルシャワで、5月11日~13日に開催されたWorld congress of Families Ⅳ(世界家族会議4)に参加して来ました。
World Congress of Families(世界家族会議)Ⅳの主宰者から、会議の様子を伝える報告が来ていますので、翻訳して5回に亙って掲載しています。


世界家族会議Ⅳが祝福と賢い言葉で閉幕しました。 
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【 2007/05/17 15:56 】

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世界家族会議で聞かれたいろいろな声
「家族の絆を守る会」の活動の一環として、世界で家族擁護活動をされている方々との交流をはかるために、ポーランド・ワルシャワで、5月11日~13日に開催されたWorld congress of Families Ⅳ(世界家族会議4)に参加して来ました。
World Congress of Families(世界家族会議)Ⅳの主宰者から、会議の様子を伝える報告が来ていますので、翻訳して5回に亙って掲載しています。


ワルシャワで開催された世界家族会議Ⅳへの3300の代表たちはワルシャワ2007が今までで最良の大会であったことに同意しました。
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【 2007/05/17 15:38 】

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