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国連審査会に対してスイスさえ不快感を表明
久々の「国連通信」です。
我々の主張している人権条約委員会の越権行為が、客観的な事実であるということを認識して頂きたいとおもいます。



「国連審査会に対してスイスさえ不快感を表明」


スイスは、国連委員会の越権行為に対する懸念を表明したロシアとエジプトに賛同した。これは、一月に行われた委員会改正に関する国連加盟国の会議で問題になった。
委員会は、児童権利条約始め、種々の人権条約履行を監督している。人権条約は、委員会に対して限られた権限しか与えていない。しかし、国連の各国代表の多くが、最近、委員会が権限を大幅に越えた活動をしていることに対する懸念を表明している。

会議の議長は、加盟国に、委員会が会合をもてるように時間と資金を要求した。これに対して、エジプト代表は、「委任された以上のこと」をする時間があるのに、なぜ時間を与える必要があるのか、説明を求めた。この発言は、委員会が条約を書き直したり、加盟国に対して自国の法改正を要求したりするといった、今までの慣行を指摘
したものだ。議長は小さい声で、こうした越権行為は少なくとも公式の会議の席では見られないと弁明した。

ロシア代表は更に、委員会の越権行為は種々の議題までをも議論する行為にまで及んでいると非難した。この発言は、今まで何度となく委員会から発表された条約文の解釈に関するもので、こうした見解を述べる権限は委員会には与えられていない。
委員会の増大する権限に関して異論を唱えることのないスイスでさえ、加盟国が最近の委員会改正に関して、委員会から適切な説明を受けていないことに懸念を表明した。

去年一年間だけでも、委員会改正に関して三つの声明が国連組織に出回ったが、何一つ加盟国に承認されたものはない。一つの改正などは、全ての委員会を一つにまとめて、全ての国連条約に対して権限を与えようというものだった。これは、マイケル・オフラハティ氏が独自に発案したダブリン声明の特色をなすものだ。オフラハティ氏
はまた、論議の的ともなった2007年のヨガカルタ原理の原動力ともなった人物で、人権条約に性志向や性的自己同一性まで盛り込もうとした。
国連委員会の専門家であり、その権限強化の提案者でもあるフィリップ・アルストン氏は、1984年に次のような予言じみたことを書いている。「数年以内に、国連組織は、望ましさ、現実性、範囲、形態などといったことを充分考慮することなく、新しい人権条約を宣言する圧力に見舞われるだろう。」

アルストン氏の予言は、委員会のメンバー、NGO、そして国連職員がNYのグレンコーブに集合して、現存する人権条約にいかにして新しい権利を盛り込むかについて策略を練った1996年に、現実のものになり、それ以来、委員会は益々攻撃的に条約を解釈しなおし、こうした新しい解釈に基づいて法律を見直すように、各国政府に迫ってい
る。
加盟国との協議を含む次の委員会改正の会議はスイスのシオンで5月に開催される。

C-FAM(Catholic Family & Human Rights Institute) 2月10日 by Terrence McKeegan
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【 2011/02/17 10:54 】

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国連通信第48号
国連通信第48号

国連通信第47号で、「Deliver Now」キャンペーンのことをお伝えしました。そのキャンペーンイベント、Women Deliver Conference in London が10月18日から20日にかけて開催されますが、その続報が臨時で入って来ましたのでお知らせします。
このキャンペーンは母子の健康に関するものですが、本当に母子の健康に関することが話しあわれておらず、「堕胎の権利」に集中した会議になっているようです。
また本文中に「HIV/AIDS」については、治療ではなく権利に焦点を当てています」とありますが、本当に大事なことよりも「権利」ばかりに焦点が当てられており、これを各国の政治家や政策を担当する人々が真に受けてしまわないようにと、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリーの人々は注意を喚起しています。
どのような問題においても、何よりも先に「権利」が主張されて、本当に大事な事柄が看過されるというパターンが、国連や国際会議の場で通常となっているということは、恐ろしいことだと感じています。

こうしたことと、人権擁護法案や外国人参政権問題等、勿論男女共同参画問題、「子どもの権利条例」等の問題は、決して関係の無いものではなく、根っこは同じものです。
引き続き、国際的な動きを監視し続けていかなくてはならないと思っています。


「"Women Deliver" は間違っている」

母子の健康に関する政策を決定する国際会議は、その98のセッションのうち35のセッションが堕胎権に集中していますが、一方、母子の死亡原因については一向に注意を向けていません。ヨーロッパと北米の家族擁護グループのリーダー達は、ロンドンで10月18日~20日に行われる「Women Deliver conference」に出席して、女性と子供が本当に必要としているもの、又会議そのものの歪みに関する報告書を伝えることになっています。

「この会議の堕胎への執念を考えれば、政策決定者はWomen Deliverからの助言に頼るべきではありません。もし会議が母子の健康に本当に注目しているのなら、ここで瑣末なこととして扱われている母子の健康における必要性に取り組む筈です。」と、Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長は注意を促しています。

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【 2007/10/18 15:50 】

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国連通信第47号
国連通信第47号

今回の「国連通信」は、ユニセフ主導で、「Deliver Now」という堕胎の権利獲得キャンペーンが進められているという話題です。
「Deliver Now」という言葉も、覚えておいたほうが良さそうです。


「ユニセフの新キャンペーン~見せかけの女性保護の名の下での堕胎促進を支持~」

今日は、国連児童基金(ユニセフ)が持ち出した、女性と子供の健康に関する新グローバル・イニシアティブについて報告します。ユニセフは、UNFPA(国連人口基金)と同じように、如何なる形においても堕胎を支援していないと大々的に主張しています。しかし、ユニセフの文字は、堕胎を率先して行っている場所で飛び交っています。カトリック教会は、ユニセフが堕胎擁護を継続しているので、1998年にユニセフへの寄付をやめました。

合法的な堕胎要求が含まれている新グローバル・イニシアティブは、先週ニューヨークで、様々な国連機関および非政府組織(NGO)によって始められました。 「Deliver Now for Women and Children」と呼ばれるイニシアティブのスポンサーは、如何なる形の堕胎支援もしていないと頑固に否定している国連児童基金(ユニセフ)、国連機関なのです。

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【 2007/10/12 00:36 】

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国連通信第46号
国連通信第46号

「国連人口基金は、否認されても堕胎を擁護しています」

国連人口基金(UNFPA)は、世界中のどの国においても堕胎を支持していないと繰り返し主張しています。Center for Reproductive Rights(性と生殖の権利センター)は、昨年UNFPAに、5万ドルを貰ったことを、彼らの年次報告の中で報じています。Center for Reproductive Rightsの活動は、堕胎を合法化するよう政府を訴えることです。UNFPAの職員は毎日、どれほど多くの人々が彼らの主張を信じているかを思いながら、ほくそ笑んでいるに違いありません。

国連人口基金(UNFPA)と世界中にいるUNFPA支持者達は、如何なる方法形式においてもUNFPAは堕胎支持をしていないと繰り返し否定します。UNFPAの批評家は、UNFPAのプログラムとそのプログラム・パートナーとが一致するのは難しいと考えています。UNFPAが堕胎促進に関与した最新の証拠としては、世界中の堕胎法を変えようと活発に活動しているニューヨークに拠点を持つ人工中絶法支持のNPOである Center for Reproductive Rights (CRR)の年次報告です。このNPOの最新の年次報告によれば、UNFPAは5万ドル0ドルもの大金をこの団体に寄付したとのことで、UNFPAは昨年、この団体へ最高額の寄付をした団体の一つでした。

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【 2007/10/12 00:16 】

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国連通信第45号
国連通信第45号

今回お送りするのは9月20日に来たもので、中国の人口抑制政策について述べられたものです。
この政策がのちに他国に影響を及ぼす可能性も考えられ、注視する必要がありそうです。


「世界でもトップにある学者が、中国における『スローモーションで進行している人道的悲劇』を伝えました」

中国の人口抑制プログラムは、中国の経済発展にとって恐ろしい結末となる「スローモーションで進行している人道的悲劇」を露わにしようとしています。
これは世界をリードする人口学者が、世界の経済のトップ、政治指導者の中の何人かに最近伝えたことです。中国での陰惨な一人っ子政策を公然と批評する勇気を持つ人が現れたのは、初めてではないでしょうか。

著名な人口学者ニコラス・エバースタット*1は、中国の一人っ子政策を、「スローモーョンで進行する人道的悲劇」と述べて、中国政府に「直ちに、そして条件なしで」「悲劇的で歴史的な誤り」である抑圧的人口抑制プログラムを廃止するように促しました。エバースタットは、公演中、今月初めに大連で開催された世界経済フォーラムを、痛烈に非難しました。

*1 ハーバード大学人口問題研究所、アメリカン・エンタープライズ客員研究員。この方は人口問題のみならず、朝鮮半島問題にも詳しい方です。

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【 2007/10/02 23:22 】

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