FAVS（家族の絆を守る会）通信〜国連情報第65号

久々の「国連情報」です。
７月２４日、悪名たかい国連人権高等弁務官に、新しい人物が就任しました。
南アフリカのナバネセム・ピレイです。彼女も又、前任者達と同じく怪しい出自とイデオロギーの持ち主であることを、下記の「国連情報」でご確認下さい。

国連の事務局長が人権高等弁務官に、堕胎支持者を指名

国連事務総長潘基文（パン・ギムン）は今週、アメリカ合衆国が条件を出したにもかかわらず、国連人権高等弁務官(UNHCR)として、南アフリカの堕胎支持者、ナバネセム・ピレイを（ルイーズ・アルブールの後任として）指名する予定です。

ニューヨークタイムズによれば、アメリカ合衆国は、ピレイが、堕胎を強力に支援する体制をとるために人権問題のトップのポストに指名されたことに対して懸念を投げかけました。ピレイは、国際的ＮＧＯである「Equality Now」の創立者です。
「Equality Now」は、ポーランドとネパールで堕胎キャンペーンの先頭に立ったグループです。ピレイは、ジョージ・ソロスのOpen Society Instituteとフォード財団等の堕胎支持基盤組織から資金を受け取っている組織委員会に在籍しています。

1994年の司法サービス委員会での彼女のインタビューで、ピレイは、南アフリカの憲法に「生命の権利」の条項があることが、堕胎に関する問題を引き起こすだろうという懸念を示して、「これは「プローライフ（堕胎合法化反対）のロビー」条項である」とピレイは述べました。

ピレイは、1995年にルワンダ国際刑事法廷の裁判長となり、2003年、国際刑事裁判所に任命されました。ピレイは、フェミニスト女性グループに人気があり、ラディカルフェミニストNGOは、4年前に人権高等弁務官にと、ピレイを支持しましたが、カナダのルィーズ・アルブールが就任しました。

高等弁務官は人権に対する責任を持つ重要な国連職員であり、事務総長にその責任があります。UNHCRの定義によれば、高等弁務官は、「道徳的権威」としての役割を担うことで国際的な人権活動をリードし、国連システムの中で人権を整合させ、合理化する責任を負います。これには、近年益々顕著になっていることですが、権限を超えて、人工妊娠中絶法に関して60カ国以上もの主権国家に圧力を加える人権条約監視委員会が含まれています。

批評家は、ピレイが、彼女の前任者であるカナダのルィーズ・アルブールや、アイルランドのメアリー・ロビンソンと同じ立場をとるだろうと懸念しています。アルブールとロビンソンは、人間の権利としての堕胎を支持しました。そして同性どうしの「結婚」、性転換手術を含む同性愛の権利を、普遍的な「人権」だと要求する文書である「ジョグジャカルタ原則」を支持しています。国連事務総長潘基文（パン・ギムン）は、ピレイの任命を今週発表するでしょう。

FAVS(家族の絆を守る会）〜国連情報第６４号

国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが、任期満了でその職を辞します。
今回の国連情報の内容は、アルブールが各国の人権状況を監視する体制を強化し、同性愛者の権利促進を支持してきたということです。
末尾に、関連情報として、国連人権理事会で「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告されたというニュースと、同じく国連人権理事会が「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択したというニュースを掲載しています。

「国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが任期満了〜アルブールが行なってきたこと」
国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールは、今週ジュネーブで、人権委員会(HRC)において、最後のスピーチを行いました。彼女は、最近、国連人権監視体制が、独立国を更に綿密に詳細に調査できるようになったことを賞賛し、堕胎を促進するためのシステムをさらに強化する、新しいメカニズムを要求しました。
アルブールは、高等弁務官に就任してから、人権条約監視機関の体制を建て直しました。アルブールがその舵をとってから4年の間、様々な人権条約の下にある条約監視委員会は、堕胎を制限する法律にますます批判的になりました。
同性愛権利グループは、アルブールが高等弁務官として約束したことを賞賛しました。
2006年、アルブールは国際同性愛権利会議の開会の辞で「協議事項の中に、性的嗜好と性同一性障害を組み入れ、かつ全ての人の人権を擁護するためにレスビアン、ゲイ、バイセクシャル（両性に性欲を持つ人）、トランスジェンダーのＮＧＯと手を組んで、国際的な人権機関を大いに活用することが、最終的には多くの権利保持者の利益になる」と、活動家達を激励しました。
アルブールはカナダの元最高裁判事で、ずっと同性愛の権利を主張してきました。最近、彼女はジョグジャカルタ原則（＊１）・・・既存の確立された「人権」に、同性どうしの結婚や養子縁組を含めようとする・・・を声高に支援しています。
昨年１０月ニューヨークで、人権高等弁務官事務所は、ジョグジャカルタ原則を支持する声明を発表しました。アルブールは「性的嗜好や性同一性障害も含めて、全ての人々の人権を促進し保護するように、人権高等弁務官事務所は約束する」と述べました。
アルブールの声明は、人種、宗教という既に確立している差別と、「性的嗜好」に基づく差別を同等に置くものですが、「性的嗜好」という問題は、拘束力のある国連条約の中には入っていません。
カナダの保守主義者は、嘗て、アルブールが国連人権高等弁務官に任命され、カナダの最高裁判事の地位から去ることを喜びました。アルブールは、カナダの最高裁判所にいた時、同棲生活者に法的結婚をしたカップルと同じ社会保障等を与える法律を支持しました。
アルブールは、カナダの最高裁判事と共に、旧ユーゴスラビアとルワンダの国際刑事裁判所の首席検事でした。アルブールは6月末日で辞職します。潘基文事務総長はまだ後継者を指名していません。

（＊１）ジョグジャカルタ原則（ゲイジャパンニュースより）
性の権利とジェンダー・イクオリティ定めた「ジョグジャカルタ原則」が明らかに　2007/04/06　
先月２６日、スイスのジュネーブで、２９人の国際人権専門家らにより採択された、性的指向や性自認と国際法に関する原則を定めた「ジョグジャカルタ原則」が公表された。
「ジョグジャカルタ原則」は、基本的人権とジェンダー・イクオリティの達成にとって、大きな意義を持つものとして注目される。
ジョグジャカルタ原則（正式名称：性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則）は、昨年１１月、インドネシアのジョグジャカルタで国際法専門家らによる会議において採択された。同原則は２９の原則からなり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人びとに対する暴力や虐待、差別を根絶し、平等を確保するために、政府やその他の主体がどのように取り組むべきかに関する法的基準を示す。
ジョグジャカルタ原則について、アメリカに拠点を置く国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」でLGBT権利プログラムを担当するスコット・ロング氏は、「権利を否定され、尊厳を傷つけられることの多い人びとについて、各国政府がどのような取り組みをすべきかに関して、基礎的基準を確立するもの」と評価し、「法律や判例において強固に根付いているのは、人権には例外がないという考え方」と加えた。
ジョグジャカルタ原則には、元国連人権高等弁務官や各国の判事、活動家、研究者らが署名。同原則は、先月２６日、昨年１２月に５４カ国が「性的指向と性自認に基づく人権侵害非難声明」を採択したのと同じ国連人権理事会のセッションで公表された。

＜ジョグジャカルタ原則の内容＞
原則１　人権の普遍的享受に関する権利
原則２　平等と差別されない権利
原則３　法の前の承認に関する権利
原則４　生命に関する権利
原則５　個人の安全に関する権利
原則６　プライバシーに関する権利
原則７　自由の恣意的剥奪を受けない権利
原則８　公正な裁判を受ける権利
原則９　拘留中の人道的扱いに関する権利
原則１０　拷問と残酷及び非人道的又は侮辱的取り扱い又は処罰からの自由に関する権利
原則１１　あらゆる形態の搾取、人身売買と取引からの自由に関する権利
原則１２　労働の権利
原則１３　社会的安全とその他の社会的保障に関する権利
原則１４　適当な生活水準に関する権利
原則１５　適当な住居に関する権利
原則１６　教育を受ける権利
原則１７　得られる限りの最も高い健康の水準に関する権利
原則１８　医療における虐待からの保護
原則１９　考えと表現の自由に関する権利
原則２０　平和的な集会と結社の自由に関する権利
原則２１　信条、良心、宗教の自由に関する権利
原則２２　移動の自由に関する権利
原則２３　難民庇護を求める権利
原則２４　家族を構成する権利
原則２５　公的生活に参加する権利
原則２６　文化的生活に参加する権利
原則２７　人権促進に関する権利
原則２８　効果的救済と補償に関する権利
原則２９　説明責任

（関連情報）
LGBT差別撤廃の措置勧告＝国連人権理事会で日本政府に　2008/05/31　
ジュネーヴの国連欧州本部で行われた国連人権理事会での人権状況の審査で日本政府は14日（現地時間）、「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告された。
この審査は、今年4月に新たに始まった「普遍的定期審査（Universal PeriodicReview、UPR）」と呼ばれる制度の下で行われたもので、日本は9日、人権理事会の作業部会第2期会で対象となった。
同部会にスタッフを派遣した人権NGOのひとつ「反差別国際運動（IMADR）」によると、LGBTの問題で勧告したのはカナダ政府。日本審査にあたっては2月、ゲイジャパンニュースをはじめとする国内外約20のLGBT関連団体が、日本におけるLGBTIを取り巻く人権状況に関する情報と、政府への提言を盛り込んだ文書を国連人権高等弁務官事務所に提出していた。
IMADRによると、日本政府はカナダ政府の勧告に対し、「性的指向や性自認に基づく差別は無視できない問題。（中略）社会における教育・啓発を行っており、性同一性障害の人については家庭裁判所への申請を経て、条件を満たす人は戸籍の性別変更が可能」と説明したという。
9日の審査では、LGBTに関するものの他、各国から、死刑制度、国内人権機関の設置、代用監獄と警察の取調べの可視化、「慰安婦」問題、外国人・女性・婚外子・ハンセン病患者と回復者などに対する差別や、高齢者・先住民族の権利、人身売買などについて質問や勧告が相次いだ。
作業部会では14日、9日の審査をふまえ、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告を含む報告書が採択された。
報道によると、日本政府は来月2日から始まる次回の人権理事会で、勧告を受け入れるかどうか表明する。（編集　ゲイジャパンニューススタッフ）

ハンセン病：差別撤廃、国連で決議採択
　【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は１８日、ハンセン病患者らに対する差別を重大な人権侵害だとする「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択した。日本が提案し、オブザーバーを含めた５８カ国が共同提案国となった。
　決議は、ハンセン病の患者や家族らに対する差別を重大な人権侵害だと認識して、差別を根絶させるための措置を取るよう各国に要請。各国の取り組みについての調査実施を国連人権高等弁務官事務所に求めるとともに、人権理事会の諮問委員会で来年９月までに差別撤廃へ向けたガイドラインを作成する−−ことが盛り込まれた。

FAVS（家族の絆を守る会）〜国連情報　第63号

暫く「国連情報」を中断しておりました。
情報源のC‐FAMからの発信回数も減っていることと、同じような内容のものは発信を控え、重要な内容のものだけ発信しようと考えたことが理由です。
今後も、国連情報は不定期になります。
尚、同じC‐FAMからの情報で、国連に直接しないのですが、家族に関する情報も来ておりますので、有益だと思える情報は発信したいと思っております。
以下、久しぶりの国連情報です。

●国連障害者条約が、５月はじめに発効しました。
日本政府は、昨年９月２８日に署名しています。

批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み」となっています。
この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったことです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的であるにも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられようとしていたことです。
他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約になっているのです。

バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれないと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。
しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して審査されます。
その際、他の条約では、条文の拡大解釈が際限なく行なわれていますので、「reproductive health」に、堕胎の権利が付与されてゆくのだろうと思います。
下記URLは、障害者条約の、外務省仮訳です。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention.html

●以下、国連情報本文

国連障害者権利条約が発効へ障害者権利条約が、５月初めに発効されました。これは、「reproductive health（性と生殖に関する健康）」という有害な言葉が入れ込まれた、これまで（の人権条約）で、初めての強力な条文となっています。

今週の、国連総会(GA)で各国代表と市民団体の代表は、障害者条約の発効を祝い、「21世紀最初の人権条約」であり、「国際人権諸条約に加わった重要な条約」だと賞賛されました。また障害を持つ人の権利に関する条約は、国連の条約の中で初めて「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」という言葉が入れられました。

発案者達は障害者条約の即時発効を布告しましたが、数人は、条約起草中に直面した困難や障碍に言及しました。４年以上にも亙る交渉の席で、「性と生殖に関する健康」という言葉を入れることへの提案をめぐって論争が起こりました。交渉最終日の早朝まで、話し合いは続けられ、代表団は、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎は含まれないという理解の下で、条約に「性と生殖に関する健康」を入れることに同意しました。

国連総会(GA)が障害者条約を採択した時、15カ国が「性と生殖に関する健康」には堕胎を包含しないと解釈するという声明を出しました。
バチカン法王庁のCelestinoMigliore大司教は、バチカンは、堕胎の権利を暗示するような言葉が削除されなければ、条約に署名することはできないと述べました。大司教は、「胎児に障害がある場合、堕胎が要求されたり実施されるという前提条件があることは、間違いなく悲惨なことです。障害のある人々をあらゆる差別から保護して、その権利を行使させるために作られた同じ条約が、障害のある胎児達の生命を守るという、最も基本的な権利を否定するために使用される可能性があるわけです。」と述べました。

教皇庁に加えて、マーシャル諸島、アメリカ、カナダ、ペルー、ホンジュラス、ウガンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、シリア、エルサルバドルが、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎が含まれないとして、又どのような新しい権利も作らないという解釈を示しました。

障害者条約は、2006年12月に国連総会で採択され、2007年3月30日に、80か国以上の国が署名しました。ポーランドとマルタの代表団が最初に署名する国でしたが、両国は、「性と生殖に関する健康」には堕胎の権利は与えられていないという条件を公的に述べました。これまでのところ、129か国が条約に署名しており、25カ国は批准しています・・・つまり、法的に拘束されているわけです。

今週の国連総会のセレモニーで、発案者達は、条約発効が単なる第一歩ではなく、条約の遂行実施が行なわれなければならないということを強調しました。条約に述べられているとおり、締約国会議と同様に、障害を持つ人々の権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が、6か月以内に召集されると予想されます。

ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信〜国連情報　第62号

今回の国連情報は、非常に重要です。
女子差別撤廃委員会２３人のうち、１１人が入れ替わるのですが、日本では既に、弁護士である林陽子氏が委員として決定しています。
下記に、林氏の発言等についてのリンクも入れましたが、これはどういう経緯で誰が決定しているのか大変疑問です。

国連情報本文にも、委員の半分は過激な急進的ＮＧＯの専従員であると述べられていますが、残りの半分も専従員でないだけで同じようなイデオロギーの人々なのでしょう。

日本は女子差別撤廃条約を批准している限り、このようなイデオロギー色の強い女子差別撤廃委員会に、指図され主権侵害され続けてしまうのでしょうか。このまますませてはならないと思います。

●外務省のページより　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/cedaw_0801.html
女子差別撤廃委員会（CEDAW）委員の交替について　平成20年1月21日女子差別撤廃委員会（CEDAW）委員を務めてきた齋賀富美子人権担当大使が、昨年11月に国際刑事裁判所（ICC）裁判官に選出されたことを受け、政府はその後任として林陽子弁護士を任命し、今般、女子差別撤廃委員会から承認された。
　林委員は、2010年末まで女子差別撤廃委員会委員としての職務を遂行する。
（参考）
1.女子差別撤廃委員会（CEDAW）
　女子差別撤廃条約第17条に基づき設置されている女子差別撤廃委員会は、条約の実施に関する締約国からの報告の検討、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案や一般的な性格を有する勧告等を行っている。委員は締約国国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行する（任期4年）。
　条約第17条7では、締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行できなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する旨の規定がある。
2.林陽子弁護士
　弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授。これまで、国連人権の保護・促進小委員会委員代理、第4回世界女性会議日本政府代表団顧問、内閣府男女共同参画会議・女性に対する暴力専門調査会委員、欧州評議会ジェンダー問題専門家会合報告者を務めた。

●林氏についてネットにあった記事の一部分
http://piza.2ch.net/log/shikaku/kako/956/956483064.html
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/pdf/2003tr_hayashi.pdf

●国連情報本文
「CEDAW委員会（女子差別撤廃委員会）が、第1回ジュネーブ会議ですべての国家に堕胎を強要」

CEDAWが、再び国連システムの恥を晒しています。委員会は、堕胎の「権利」を拡張するように、ジュネーブに来ているすべての国家に強要しました。いつの日にか、国連加盟国は、実質的には急進的ＮＧＯが操っている条約の下に置かれた監視委員会を矯正することでしょう。

先週の通信では、議会が、アフリカにおいて、米国大統領緊急AIDS救済計画で5000万ドルの支出を考えており、このお金の一部が堕胎を促進するために使われるだろうと報告しましたが、その額は、500億ドルです。
女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、最近の会合で、条約には堕胎について記述が無いに
も関わらず、堕胎政策に関して再検討するという名目で、8カ国の代表団に圧力をかけました。ボリビア、ブルンジ共和国、サウジアラビア、フランス、レバノン、ルクセンブルク、モロッコ、スウェーデンは、（ニューヨークから場所を移して初の）ジュネーブでのCEDAW委員会開会会合で、堕胎について質問されました。

CEDAW委員会で最も辛口で、親堕胎派であるブラジルのシルヴィア・ピメンテルは、ボリビアに対して「（既に過去のべたように）性と生殖に関する権利に関する新法律を早急に作ることが必要だ」と強調しました。Pontifical University教授であるピメンテルは、「あらゆる国に存在する、性と生殖の権利に関する問題に干渉する宗教原理主義者の活動」を問題化させて、彼女の路線を正当化しました。CEDAW委員会のボリビアへの最終コメントは、「現行法の規定に、女性の治療的堕胎の権利規定を入れること」というものでした。
他の国の代表団も、同様の質問をされました。CEDAW委員会の常套手段となっているのは、委員達が「家族計画サービス」を含む「性と生殖に関する健康サービス」への接触を増やすよう各国に促すために、高い妊産婦死亡率と、不法あるいは闇での堕胎との間には関連があるということを作り上げようとしてきたことです。

次の会議期間前の６月に、CEDAW委員会は選挙を行います。委員会の２３人の委員のうち、１１人が新しく選ばれます。International Women’s Rights Action Watch(IWRAW)のような堕胎支持グループは、CEDAW委員会選挙に関して、彼らの政府にロビー活動を始めるように要求しています。IWRAWはキャンペーンで、次のように述べています。「CEDAW各委員は、女性の権利を擁護し支援する可能性を持っている」。そして、次のように警告しています。「もし女性グループが今関わらなければ、保守的な国家は、不完全な専門家が委員会に選任されるように最善を尽くすかもしれません。」

CEDAW条約の第17条によれば、委員は、「この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する」とあります。委員は、国民の中から一人を指名することができる、そして、個人の資格で職務を遂行することになっています。委員会の手続き規定では、委員が義務と能力を「立派に、誠実に、公平に良心的に」遂行するために、厳粛に宣言することを要求しています。

堕胎合法化反対・生命尊重グループは、近年、CEDAW委員会が堕胎法に関して、６０を超える国々に質問したと述べています、更に、各国が協議して条約には論争となる事柄（堕胎など）は盛り込まないことになっていても、委員会が「一般勧告」文書に堕胎を入れ込む限りは続いて行く問題であることに留意しています。また更には、現在の委員のおよそ半分が、IWRAW、 Latin America and Caribbean Committee forthe Defense of Women’s Rights、Global Fund for Womenというような急進的NGOの専従員であることを懸念しています。
新しい委員の指名は、５月までに行われます。

ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信〜国連情報　第61号

米国の国連への影響は、資金も含めて極めて大きいものがありますけれども、大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わりそうです。

「米国議会は、節制プログラム阻止のために、海外に何百万ドルもの堕胎資金を提供することを考えている」

今日は、米国政府がHIV-AIDS資金を減らして、それを海外での堕胎促進に充てるという、堕胎促進実施が効を奏するかもしれないということについてレポートします。彼らが目論んでいる大金は、5000万ドルです。

近年、堕胎促進論者は、HIV-AIDS問題に、政府の持つ数億ドルが費やされていることに失望していました。なぜならば、この資金が堕胎促進論者からとおいところにあると感じて来たからです。堕胎促進論者達は、堕胎の普及にHIV-AIDS資金を関連づけることで、その間違いを正すように、ワシントンDCで大作を講じています。

米国議会は今週、大統領緊急AIDS救済計画に5000万ドルの大金を使うことを再び公認させるための検討に入りました。節制プログラムへの資金提供を骨抜きにするためにトム・ラントス(民主党-カリフォルニア)によって提案された、この草案は、米国メキシコシティ政策によって妨げられている堕胎グループに500億ドルの援助を与える道を拓くために、家族計画への大統領緊急AIDS救済計画 (PEPFAR)の焦点をずらしているものです。国際家族計画連盟(IPPF)は、節制プログラム資金回復のためのあらゆる修正案や提案を阻むキャンペーンを始めました。

＊Mexico City policy・・・ブッシュ大統領は、妊娠中絶に反対しており、人工妊娠中絶に関する援助を行う団体やNGOに対して米国政府は資金援助しないという方針を貫いている。この方針は、グローバルギャグ ルール(口封じの世界ルール）と呼ばれ、1984年メキシコシティーで開催された国連人口会議で 当時のレーガン大統領(共和党）が発表したことから「メキシコシティー政策」とも呼ばれている。

IPPFが配布している文書には、「過去数年にわたる支援運動のおかげで、ラントス議長のオフィスで準備された草案には、結婚までの節制プログラムのための資金割り当てが存在せず、重要な資金増加が含まれており、家族計画プログラムとHIV、AIDS予防プログラム統合を強調しています。」と支持者に伝えています。この文書は支持者達に「結婚まで節制プログラムへの資金割り当てを復活させようとする、有害な修正案に反対する」ことを求めています。

ラントス法案は、家族計画プログラムと共に「関連」と「統合」を促進しています。最近数か月、堕胎提案者は、それをHIV/AIDSに関連付ける家族計画プログラムによって、堕胎のために多くの資金提供を可能にする戦略を主張しました。この計画は、昨年10月、ロンドンで開催されたWomen Deliver0会議で、国連のトップの職員によって明らかにされました。HIV/AIDSのための国連事務総長特別顧問であるナフィス・サディック、および国連人口基金(UNFPA)のソラヤ・オベイドは、とりわけ、UNFPAの「性と生殖に関する健康」にHIV/AIDSを関連付けることにより、堕胎権という議題を促進させることが可能であると主張しました。米国は、国連機関が中国の残忍な一人っ子政策に共謀したという証拠を受けて、2002年にUNFPAに資金提供することをやめました。UNFPA支持者は、2009年ブッシュが辞任した際には、米国がUNFPAへの資金提供を回復させて、PEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）への資金提供を許可するだろうと望んでいます。

PEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）は、直接堕胎のために資金を使用することができませんが、草案は、家族計画プログラムの一部として、堕胎促進を援助する組織に資金を提供することでしょう。専門家は、草案中に、堕胎を含むとして悪用されている「産科のサービス」として定義される言葉である「リプロダクティブヘルス・サービス」に言及していることに懸念を持っています。生命尊重・堕胎反対論者は、資金が、実績が証明されたプログラムに費やされることを保証するように政策決定者達に要請しています。

クリス・スミス下院議員(共和党-NJ)はフライデイファクスに対して、「堕胎促進団体に何十億もの米国納税者の資金を提供することによって、子供達は、無数の被害を受けるだろう。米国の立法機関がPEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）の堕胎支持組織の役割を統合し強化するからと言って、子供達が悲惨な堕胎に巻き込まれるべきではありません。」と語りました。
米下院の外交委員会は、次の木曜日2月14日に、法案について討議するでしょう。