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女子差別撤廃委員会の場にオブザーバー参加しました
数年ぶりに、ニューヨーク、現地時間7月23日10時より、国連女子差別撤廃条約
の下に置かれている委員会において、日本政府が国連に提出した報告書が審査ました。

今回、この国連の審査の場のオブザーバーとして、私共FAVSからも参加しました。
外務省や国連との遣り取りを経て、国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)の審査の場に参
加できるパスポートを得て、参加したわけです。

カウンターレポートを出したNGO・・・フェミニストの人々も、大勢参加していたそうです。
日本政府の報告に、嘲笑していたとか・・・
異様な雰囲気を感じた、と参加したメンバーが話していました。

反日の人々は、以前から国連に押しかけ、「従軍慰安婦」問題などについて国際的にロビー活動を行ってきました。
これまで、我々の手の届かぬ所での反日活動を展開してきました。

我々は、真性保守として、国連に関与するために家族の絆を守る会を結成しましたが、その第一歩を踏み出した訳です。

更に、8月10日から3日間、世界80カ国余の保守が集まる、アムステルダムで開催される世界家族会議にも、私共は参加して、「従軍慰安婦」問題は嘘から始まったものであるという文書を作成して、配布してくるつもりです。
各国の政府関係者やシンクタンク、学者、NGOが集まる場は、日本への誤解を解いてもらえる絶好の場だと思っております。
尚、このアムステルダムでの会議には、世界からフェミニストが集まり、世界家族会議への抗議活動を行うことが予想されると伝えられています。

国連とアムステルダムの報告会は、いずれ選挙が終わった後に行いたいと思っております。
以上のような活動を理解して頂きまして、少しでも沢山の方に、FAVSの会員になって、ご支援を頂ければと思っております。
以上、ご報告と御願いでございました。宜しく御願い申し上げます。
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【 2009/07/25 22:15 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第69号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第69号

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2月26日に受け取った国連通信の概要をお送りします。

 今回は、ひとつは、昨日ニューヨークで行われた会議での、国連急進論者ステファン・ルイスのスピーチについて。ルイスは、ユニセフを子供達救済から女性の権利の機関に変えた人物で、ユニセフの元トップ職員です。
 ルイスは、今でも十分すぎるほどの国連での女性専門機関のほかに、新たなジェンダー機構を実現させようとしています。

 もうひとつのレポートは、毎年3月に行われる「女性の地位委員会」の会議について。
 日本でも、男女共同参画局への女性の地位委員会の影響力は大きなものがあります。
というか、一体というべきでしょうか。勿論フェミニストが大勢関与していますが、保守的な女性団体も、この団体の内容を知らずに一員として入っておられることは残念なことです。


●「新たな『ジェンダー』事務所を要求した国連高官」

 今週ニューヨークでのカーネギー国際倫理学会議が主催したフォーラムで、元国連トップの職員が、国連にある女性に関する「悲惨な」記録と、ジェンダーに関する「国連の中の偽善」を批判した。「国連とジェンダー。うまく行っていたのか?」という演題で、ステファン・ルイスは、10億ドルの新ジェンダー事務所設置から始めて、国連を急進的徹底的に見直そうと奨励した。

 ルイスは、元国連アフリカHIV/エイズ問題特別顧問、元ユニセフ高官であり、長い間新たな完璧な女性機関を設立することに大きな支持を与えてきた。この機関は国連を変え、新しい「協調の感覚」を以って、「窮屈な家父長制度」を終らせることができるのだ。ルイスは、これは、「女性を助けるだけでなく、国連の最悪の行為をなくすことになるだろう。」と述べた。

 1人の参加者が、10億ドルの新機関の必要性について質問した。国連女性開発基金(UNIFEM)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性の地位向上部(DAW)の、国連ジェンダー問題担当事務総長特別顧問(OSAGI)の事務所、および国連の国際女性調査訓練研修所など、女性に関する問題についてのいくつもの国連機関が既にあるのだ。ルイスは、「小さな機関では十分ではない。十分なスタッフもおらず、資金も権限も十分ではない。」と述べた。彼は、ユニセフが十分なスタッフ、予算で、子供達の面倒を見るように、女性のために多角的に働く国連機関を提案したのだ。

 ユニセフが堕胎促進をしていたという沢山の証拠を得て、バチカンが毎年のユニセフへの寄付の取消し決定をしたのは、ルイス氏がユニセフの一員の時だった。批評家達は、新機関が女性のためのものではなく、一定のイデオロギー、特に普遍的堕胎権を支持するものとなるのではないかと懸念している。

  「ジェンダー」オフィスを強力に推進するために、ルイスは、Equality NowやWomen’s Environment
and Development Organization (WEDO)のような急進的フェミニストの非政府組織に加わっている。昨年、WEDOは、「より強力に統合された、より高い地位の女性の独立体」を要求するロビーイングを行い、ジェンダー平等構造改革(GEAR)の正式キャンペーンを開始した。275の団体がGEARキャンペーンに署名した。またWEDOは、今年の年次女性の地位委員会会合で、新機構設立をもっと支援するため
に、国連本部で2つのイベントを主催する予定である。

 ルイスは、女性のための新機構を現実にするために、国連が講じている迅速な処置を見て勇気が出たと述べた。2008年、国連総会は、その機構立案を始めるように国連に要求する決議を可決させた。ルイスによれば、スペインとナミビアの大使が既に国連「ジェンダー機構」立案をリードすることを確約したとのことで、新機構が早ければ今年末に出来上がりそうだ。

●第53回女性の地位委員会(CSW)について

 第53回女性の地位委員会(CSW)の会合は、来週、国連で行われる予定だ。今年のテーマは、「HIV/AIDS問題における配慮を含めた男女間の均等な責任の共有」である。堕胎反対、家族擁護のNGOは、慣例どおり、2週間の会合が堕胎支持のアジェンダを進めることになると懸念している。

 CSW年次会合は、決議文書の中に、慣例的に堕胎の婉曲表現である「性とリプロダクティブ・ヘルスサービス」のテーマを具体化に努めるという言葉を盛り込みます。今年のテーマはHIV/AIDSに注目しているが、堕胎の言葉が、「包括的な予防」プログラムとヘルス・サービスを促進するように装って提示されるだろうと予想される。

 Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長*は、「新しい米国政権下で、国連の急進論者は、親の権利を攻撃し、堕胎権を更に包括的に強力に推進するだろう」と警告した。

 過去そうであったように、スカンジナビアの国々が率先して「リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)」という言葉を推進することが予想される。

 多くのNGOは、会議のテーマをどう進めるかについて、勧告文書を提出した。国際家族計画連盟は機会をとらえて、「学校での義務的包括的な性教育プログラム」についてのロビー活動を行なった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年12月にフランスが主導した「性的指向、性同一性と人権についての国連総会ステートメント」を促進する口実として、HIV/AIDSのテーマを利用するだろう。

 1946年以来、女性の地位委員会は、国連の「ジェンダー平等」と女性の権利問題の政策に関する第一人者であり続けている。女性の地位委員会は、毎年3月、ニューヨークの国連本部で会合を開催している。この年次会議は、国連において最大規模であり続けている。今年、委員会への加盟国45か国の代表、国連加盟国の代表に加えて、約500のNGOを代表する5,000人を超える個人が一般参加すると予想される。

*注 
President of Concerned Women for America (CWA)は、アメリカの保守団体で、ウェンディ・ライト女史は、共和党政権下の大統領のスピーチライターを務めたこともあり、また国連へのアメリカ代表も務めたことのある博士であり、訪米した時、初めてお会いしました。またWCFの中心メンバーの一人で、ワルシャワで開催されたWorldCongress of Familiesでもお会いしましたけれども、分かりやすく有用な講演をなさる一方、非常に温かい印象の方です。
【 2009/03/02 01:47 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第68号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第68号

国連で、性的指向と性自認に関する、二つの宣言が発表されました。
アムネスティー・インターナショナル(ここは、中立を装いながら、完全なリベラル)の報告には、二つの宣言が発表されたことは書いてありませんでした。
これは嘗ての北京女性会議と同じです。北京女性会議では、ジェンダーの主流化やリプロダクティブ・ヘルス・ライツというような概念が世界的に打ち出された、とフェミニストが喧伝したわけですが、一方で、ローマ法王庁を中心とした母性や家族の保護、堕胎反対の大きな動きもあったわけですけれども、それは日本には伝わりませんでした。
そして、男女共同参画基本法の成立につながったわけです。

12月18日、国連では、「sexual orientation and gender identity(性的指向および性自認)」の問題が取り上げられました。極左フランスの提案は65カ国からの支援を得る一方で、エジプトからの反対意見は57カ国からの支援を得ました。エジプトの一週間の準備期間に比べて、フランス側は数か月を懸けて準備調整を行っていたそうです。
以下、国連情報です。


■国連総会が受け取った 「性的指向」に関する正反対の二つの宣言■

国連総会の場で、「性的指向および性自認」という物議を醸している問題について、二つの相反する宣言が提出された。フランス率いる欧州連合(EU)が提出し、65カ国が署名した宣言は、「性的指向」、「性自認」を差別しないことを盛り込むように加盟国に要求した。

一方、約60カ国・・・主にイスラム教圏、サハラ以南のアフリカ、オセアニア・・・からは、既に確立している人権概念を「誤って解釈する」ことによって、「新しい権利」、「新しい基準」を作ろうとしていること対する警告の声明が示された。この宣言には、主権国家が「道徳、社会的秩序、公共の福祉に合致する法律を作る単なる必要条件」を満たす法律を制定する権限を持つとしながらも、「あらゆる形の固定概念、排除、決め付け、偏見、非寛容、差別、そして、あらゆる地域、国家において行われている民族、社会、個人に対する暴力」を非難している。
この宣言は、「国際的な人権概念に基づく法的な根拠を持っていない」、不明瞭且つ国際的に承認されていない「性的指向」というような言葉を用いることの危険性を強調した。


二つの宣言(声明)が国連総会の午前の部で読まれた後、国際レスビアン・ゲイ協会の代表が議長を務める「人権、性的指向、性自認」に関するパネルディスカッションが開催され、フランス主導の宣言の効果に重きを置き、次の段階について話し合われた。9月に彼女の祖国フランスが国連で性的嗜好宣言を出すつもりだと発表したRama Yade(フランスの国会議員)が参加、また国連人権高等弁務官、オランダ外務大臣も賛同した。

二つの宣言は非拘束であり、投票もされなかったが、同性愛の権利活動家達は、すばやくフランス/EU宣言が勝利したと宣伝した。高度な話し合いの場では、オランダの同性愛活動家で国会議員である、ボリス・ディットリッヒは、この宣言を「歴史的な出来事」だと賞賛し、「ソドム法の非犯罪化への一歩前進」だと述べた。
Yadeはこれを繰り返して、「最終目的は世界的普遍的非犯罪化である」、またフランス/EU宣言は「最終目標ではなく、出発点である」と述べました。

批評家達によると、非拘束の宣言は、おそらく国連総会で投票によって決議され、より永続的な形になるだろうと予想している。又、国連の各人権条約の委員会や市民団体が、ジョグジャカルタ原則に含まれている急進的社会政策目標を水面下で進める意味で、フランスの/EU宣言を作ったと見ている。
アメリカ合衆国は、性的指向に基づく暴力を遺憾に思う声明を発表する予定であった。選挙民はフランス/EU提案を支持して、国務省に姿を現われたが、プロ‐ファミリー(家族保護・妊娠中絶反対)の人々の介在によって、合衆国は、この宣言に署名しないことを保証した。

■国連総会が「性的指向と性自認に基づく人権侵害の終焉呼び掛ける」初の声明発表
http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812143441/1.php

国連総会が15日(現地時間)、性的指向と性自認を理由にした人権侵害の終焉を呼びかける、初の声明を発表する。日本を含む世界55ヵ国が声明の署名国。しかし、日本国内で、日本政府がこの声明に署名している事実は、ほとんど知られていない。政府も広報しないし、マスコミも伝えないかだ。特に、日本政府は外ヅラのためだけのもの、という感じだ。また、性的マイノリティへの国民の無関心、反発も根強い。ネットでの心ない書き込み、日常生活でのイヤがらせ…。この声明発表を機に、日本社会の人権意識が希薄であることを、改めて心に留めていただきたい。

ILGA(International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and IntersexAssociation)=国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・アンド・インターセックス協会(本部・ブリュッセル/ベルギー)=の報告によりますと、国連総会は12月15日(現地時間)、50ヵ国以上の署名を得て、性的指向と性自認に基づく虐待の終焉を全世界に向けて呼び掛ける声明を発表する、とのことです。

 国連総会の場で、正式に、性的指向と性自認に基づく人権侵害について提言されるのは、今回が初めてとなります。

 声明の文案作成には、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、フランス、ガボン、オランダ、ノルウェー、そして日本が当たっているそうです。

 この声明に法的拘束力はありませんが、すでに存在する国際法の人権擁護規定を再確認するものとなります。2006年、ノルウェーが国連人権理事会に提出し、54ヵ国の賛同を得た「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の人権に関する声明」(日本は不参加)に沿ったものです。

 今回の「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」の署名国は、アンドラ(公国)、アルメニア、オーストラリア、ボスニアヘルツェゴビナ、カナダ、カーボベルデ、中央アフリカ、チリ、エクアドル、ジョージア、アイスランド、イスラエル、日本、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、サンマリノ、セルビア、スイス、マケドニア、ウルグアイ、ベネズエラ―――など55ヵ国。とくに、ヨーロッパ連合に加盟している27ヵ国は、すべて署名国となりました。

 草稿によれば、この声明の内容は、性的指向と性自認に基づく暴力、ハラスメント、差別、排除、および殺害、処刑、拷問、不当逮捕、経済的・社会的・文化的権利の剥奪―――を非難するものとなっています。

※1 ここまでの〔参考〕:UN: General Assembly to Address Sexual Orientation―――Statement affirms promise of Universal Declaration of Human Rights(ILGA Files)

※注
性的指向=異性愛・同性愛・両性愛など、恋愛の感情を寄せ、惹かれる相手の性を指し示す方向。志向や嗜好といった表記は誤り。性自認=自分自身を男だと思うか、あるいは女だと思うか、言わば「生物学的性に関わらず、心が感じている自分の性」。

 
この声明に日本政府が署名をし、支持している背景として、国連人権理事会による審査(普遍的定期審査)を経た結果、今年の5月、日本政府が差別禁止法の制定や女性差別の撤廃、先住民族への権利保障、また難民や移民の受け入れ、さらに死刑の廃止・一時執行停止、いわゆる代用監獄の廃止、警察取調べの完全公開、などとともに、「性的指向と性自認に基づく差別撤廃についての措置を講じるよう」(※2)勧告を受けたことに発端があるものと思われます。

※2 11. Take measures to eliminate discrimination based on sexual orientation and gender identity (Canada); ―――とある。
〔※2の引用元〕DRAFT REPORT OF THE WORKING GROUP ON THE UNIVERSAL PERIODIC
REVIEW <Japan>(PDF)

 
ただ、こうした事実は、ほとんど報じられておりません。ちなみに法務省は、毎年12月の人権週間(※3)に際して「強調事項」を公示し、社会からさまざまな差別をなくそうと啓発を行っています。

※3 国際連合は、昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和25年(1950年)第5回総会において、世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とする1週間を人権週間と定め、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
〔※3の引用元〕人権週間(法務省)


例えば、世界人権宣言の採択から60周年を迎えた今年の「人権週間・強調事項」を読むと、次のような項目があることが判ります。

○「性的指向を理由とする差別をなくそう」
 性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。

○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
 性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。
 法務省の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。
〔出典〕 第60回人権週間について(法務省) 

果たして、どれほどの方々が、法務省=政府が、セクシュアル・マイノリティー(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に対する差別撤廃を目指す公式見解を持っている事実をご存じだったでしょうか。

 国連総会の場で、初めて「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が発表されるのに際し、日本政府もそれに署名をしており、また声明文案の作成にまで積極的に関わっている事実が、とくに広く知らされるわけでもなく、またマス・メディアも、それを一向に取り上げようとしません。

 そのようなことでは、まるで心の籠もっていない、形だけの取り組みではないのかと批判されても、仕方ないように思います。外国から指摘されたからと、表向きは、対応しているように見せかけているだけの。

 「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が、法的拘束力を持たないのを良いことに、日本政府は、国連人権勧告を受け、それに従う「外づらだけ良い子」を装っているように思えるのは、僕の穿ち過ぎでしょうか。

 5月の国連人権勧告にもあるように、日本でも差別禁止法の制定ぐらいは、与野党を挙げ、党派横断的に力を合わせ、実現して欲しいものです。もちろん、日本の人権状況が多方面で遅れをとっていることを勘案し、上述の、法務省による「人権週間・強調事項」を、さらに発展させる形で法制化するような、幅広い認識のもとで検討されなければなりません。

 たしかに日本の場合、例えばイランのように、同性愛であるがゆえに逮捕され、死刑に処されてしまうようなことはありません。僕がこうして、ゲイであるとカミングアウトまでしてセクシュアル・マイノリティーについての記事を綴っても、だからと言って、身元が突き止められ、逮捕され、殺されてしまうわけではありません(そう、信じています)。

 1996年、毎日新聞が行った世論調査の中に、「同性愛を容認できるか?」との問いに対する、〔容認できる=10%〕〔ある程度容認できる=20%〕〔あまり容認できない=31%〕〔容認できない=37%〕というデータがあります。

 2004年に、やはり毎日新聞が行った世論調査では、「ホモセクシュアルやレズビアンへの抵抗感」として、〔全くない=13%〕〔あまりない=26%〕〔少しある=35%〕〔大いにある=26%〕といった数字が示されています。

 同性愛への不寛容・抵抗意識は〔68%→61%〕と、8年間で若干の減少傾向を見ることはできますが、まだまだ半数を大きく超える人々が、同性愛を快くは思っていない現実を知るのです。

 同性愛は異常な性欲であり、ゲイやレズビアンは悪しき習癖に耽る「日陰者」だといったネット上の心ない書き込みが、日々、至るところで散見されています。また、カミングアウトをしたり、何らかの理由で同性愛者~セクシュアル・マイノリティーであることが露見してしまった人たちへのイジメや嫌がらせ、あるいは暴力など、実際は日常茶飯事で、いくらでも起きているのです。

 殺されないだけマシだろうと考える人も、きっとおられるでしょう。でも、その思いこそ、人権意識の欠如が為せるところです。僕などが、こうした意見を述べると、「人権意識を振りかざし、同性愛を嫌う人間へ、逆に差別的攻撃をしている」と叫ぶ人までおられます。そういった人は大抵、驚いたことに「同性愛を嫌う自由」、「同性愛者を差別する自由」を声高に訴えます。

 これでは、人権意識の欠如どころか、人権知識の混乱です。世界人権宣言・第30条には、次のように書かれております。

 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

 詩人の谷川俊太郎氏が、以下のような明解な翻訳をしてくれています。

 第30条 【権利を奪う「権利」はない】 この宣言でうたわれている自由と権利を、ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。どんな国にも、集団にも、人にも、そのような権利はないのです。
〔出典〕 人権パスポート(アムネスティ・インターナショナル発行)

【 2008/12/25 23:03 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第67号
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久々に国連情報をお送りします。

「女性の権利は人権だ」という言葉をご存知でしょうか?

この「女性の権利は人権だ」という言葉は、フェミニストを活気付かせた悪名高き「北京女性会議」の後、日本のフェミニストが、女性の権利拡大のためのスローガンとして、「ジェンダーの主流化」という言葉と共に使ったフレーズです。「女性の権利は人権だ」は、フェミニストの本の題名にもなっています。
 *キリスト教・イスラム教圏では、「女性の権利」の筆頭に、堕胎権(リプロダクティブヘルスライツ)が来るわけです。

しかし実はこの言葉がヒラリー・クリントンによって作られたものだったのです。
こうしたスローガンを作り出せるヒラリーが大統領にならなくて幸いでしたが、国務長官に就任することになったことは不幸なことです。

これによって、国連と仲の良くなかったアメリカ合衆国が、どうやら国連に肩入れをすることになりそうです(特に社会政策部門に)。
これが日本にどう影響するのでしょうか?

男女共同参画問題、フェミニズム問題について世間の関心は薄れて来ましたが、問題が解決したわけではなく、我々のチェックが薄くなっている中で、フェミニストやリベラル派による家族破壊活動は、益々推進されています。
人権擁護法案等の人権問題も同根の問題なので、これからもこの問題を監視してゆこうと思っています。
 *オバマ政権がどういう方向に動くのか、日本でも今注目の話題のひとつですが、人権政策から見ることも、参考になるのではないかと思います。

以下、国連情報の要約です。


■ヒラリー・クリントン再登場で予想される国連社会政策の変化■

今日は、ヒラリー・クリントンの再登場で、国連の社会政策がどうなってゆくのかという見通しについてレポートしたい。
ヒラリーは、夫であるクリントン元大統領在任中、国連での堕胎促進の大きな原動力となった人物である。
プロ‐ライフ(生命尊重派)の人々は、バラク・フセイン・オバマ次期大統領が、ヒラリーを国務長官に任命したことに大きな関心を寄せており、これによって、アメリカ合衆国の国連政策が変化することが明らかになったと感じている。
ヒラリー・クリントンは、沢山の大事な国連会議を成功させたビル・クリントン政権の国連社会政策に大きな発言権を持っていた。
彼女は、1995年の第4回世界女性会議(北京女性会議)で、「女性の権利は人権だ。また人権は女性の権利である。」という言葉を作り、これが、世界的な堕胎権のスローガンとなった。オバマ政権には、ほかにも積極的堕胎促進論者が複数存在している。

想像できるアメリカ合衆国の国連政策における変更のひとつは、ミレニアム開発ゴール5(MDG)の目標である、世界的にリプロダクティブへのアクセスの促進(堕胎の促進)に関することである。
ブッシュ政権は、2000年に行われたMDG投票の時には、そんな目標は決定されていないと繰り返し指摘してきたのであるが・・・。
今後、オバマ‐クリントン路線の国連は、重要な地球規模の世界会議を行うだろう。
特に、2010年には、「北京女性会議+15」が行われ、翌年には、「人口と開発のためのカイロ会議+15」が行われ、アメリカ合衆国はその中で堕胎権を促進するであろう。

ブッシュ政権時代には、これらの会議への関心は衰退していたが、今アメリカ合衆国は、堕胎の領地に戻り、国連官僚、欧州連合と手を携えて、同性愛の権利と共に、堕胎の権利を進めて行くだろう。

【 2008/12/09 23:35 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第66号~
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第66号~

久々に国連情報をお送りします。
バラク・オバマ氏が米国大統領に就任しましたが、「新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。」と伝えてきています。
又、最高裁判事候補の一人として、こうしたオバマ氏の考え方に沿った人物である、韓国系アメリカ人で、エール大学教授の、ディーン・ハロルド・ホンギュ・コーのことを伝えて来ました。見たところ、異常で危険な考え方の持ち主です。

以下は通信を要約したものですが、是非、今後のためにお読み下さい


********
●新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。又、多くの危険な国連条約を批准しようとすることになるだろう。

●50年間で2度の世界大戦を経験した欧米諸国を中心に、現代世界の軸足は、ナショナリズムから脱ナショナリズムへ、すなわち「トランス・ナショナリズム」へと移行しつつあるといわれている。その象徴がEU(欧州連合)である。13カ国で共通通貨・ユーロが流通しているが、近代国家にとって通貨は国家を象徴するものの1つだったはずである。そういった意味で、EUは国家を越えたトランス・ナショナリズム、あるいは「スープラ・ナショナリズム(超国家)」を体現している。

★★「オバマは、米国と国連・国連条約との関係を拡大しようとしている」★★
●オバマはいわゆるメキシコシティ政策 ― 堕胎を促進する海外の団体に米国からの支援金を禁止している― に反対を表明している。メキシコシティ政策は、レーガン時代の政策で、クリントン政権で取り消され、ジョージ・W.ブッシュ政権で生き返った政策である。オバマが最初にやることが、この政策を破棄することで、米国の資金が堕胎支持に再び流れ始めるであろうことは、驚くべきことではない。
オバマは、世界中で人口抑制、出生率低下、堕胎を促進している国連人口基金(UNFPA)、国連機関への米国の出資を拒否していることにも反対を唱えている。

●米国が批准を拒否した国連条約。すなわち、女子差別撤廃条約(CEDAW)、児童の権利条約、環境に関する京都議定書、国際刑事裁判所等。米国の大統領は、これらの条約のいくつかに署名しているが、上院が批准させなかった。左翼が批准に必要とされる3分の2を、上院で持っているのかどうかは明確ではないが、オバマ政権が条約批准のために上院を動かそうとするのではないかと懸念される。

●1990年代、世界的規模での国連会議、人口と開発に関するカイロ会議、北京女性会議というような大きな出来事があり、南アフリカでは障害者差別、人種差別に関する世界会議が行われたが、国連の中の左翼は、ブッシュ政権時代には、交渉下にあった文書が後退することを恐れて静かにしていた。しかしオバマ政権では、その恐れもなくなり、早々に多くの国連会議が行われることが予想される。

★★「オバマ政権の、最高裁判所判事候補」★★
●Douglas Kmiec (バラク・オバマを困らせた反堕胎の法律学者)は、次期大統領がデービッド・スーター、スティーブン・ブレヤー、エール法科大学のディーン・ハロルド・ホンギュ・コーらを、最高裁判事に選ぶだろうと予測した。

●名前の挙がっているコーは、(国家の)主権の概念と同様に、堕胎および「同性愛者の権利」という問題について、「トランスナショナルな(国境を越えた)」社会規範の輸入についての討論を復活させるだろう。コーは著述の中で、いかなる民族国家の独自性も霞ませて、「国際関係に参加する国家のキャパシティー」としての主権を再定義している。コーは、国家が主権責任を行使する方法は、国連文書をすべて受けいれることであると述べている。コーは、法律学の教授で学部長であり、クリントン政権では国務省の高官で、カイロ+5、北京+5会議の助言をした人物である。
 **ディーン・ハロルド・ホンギュ・コー(韓国系アメリカ人)下記は、コーに関するウィキペディア 
http://en.wikipedia.org/wiki/Harold_Hongju_Koh

●コーは、堕胎および同性愛の権利を擁護するだろう。今年10月、彼は、イェール会議での、「性と生殖に関する権利に関する国境を越えた展望 (Transnational Perspectives on Sexual and Reproductive Rights)」というパネルディスカッションで議長を務めたが、ここでは「近い将来の劇的な変化」が予言された。もしコーが指名されれば、最高裁判所における最初のアジア系アメリカ人の判事となるだろう。

【 2008/11/12 16:58 】

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