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国連通信第36号
国連通信第36号

今回は、同性愛に関する話題です。この通信にも出て来ますが、EUでは2006年1月、欧州議会が「同性愛嫌悪」に対する共同決案を採決して、同性愛に対する差別は人種差別と同じだと決定されました。

又、2003年には、国連人権委員会に、ブラジルが「人権と性的指向決議案」を提出しております。その後も何度も、同類の決議案が提出されていますが否決されています。
とは言うものの、EUが同性愛を認めていることもあり、決して楽観視は出来ません。

もしや数年後、「同性愛差別撤廃条約」などというものが出来、日本でもそれに順ずる形で「同性愛差別禁止法」といったものが成立するとしたら…等、社会的混乱を考えると、空恐ろしい思いが致します。



「国連において同性愛アジェンダを進める戦略を披瀝した急進的同性愛者達」

International Lesbian and Gay Association (ILGA)(=レズビアン・ゲイ国際連合が最近発刊した、ダグラス・サンダース教授(ブリティッシュ・コロンビア大学)の「Sexual Orientation in International Law」という論文は、国際的機関において同性愛の権利を支持して「形勢は変わった」と主張しており、ヨーロッパにおいて同性愛の権利がどう進んでいるのか、又ヨーロッパでの事例が国連で適用されたかということについて、詳しい歴史が書かれています。

国連で、最初に公然とゲイであることを述べて、同性愛問題についてのスピーチを行ったサンダースは、「性的指向」と「ジェンダーの自認」は、既存の国際人権条約では言及されていないということは認めるものの、「個人のプライバシーの条項や、平等に関する条項を以て」、同性愛者は、人権に関する国際的舞台で認識されつつあると述べました。国連の多くの加盟国は、このサンダースの考えに反対するでしょうが、欧州連合は違います。

サンダースがEUを分析したところ、2つの要素が、同性愛アジェンダの前進の基礎を築いていると言います。それは、反同性愛刑法の撤廃と、差別の禁止です。この2つの要素によって、同性どうしの結婚(同棲)、同性愛者の養子縁組を禁止する法律に異議を申し立てる道を開とともに、親の保護権、相続法、同性同士のパートナーの移住権、学校での同性愛批判を無くすための政府の教育要綱等において同性愛者の権利が前進していると、サンダースは述べています。

しかしながら国連においては、同性愛はそれほど認められてはいません。同性愛の権利活動家は、何度も繰り返し訴えてきましたが、今までのところ、同性愛禁止を、国連文書や国連の会議において差別のカテゴリーに載せることは出来ませんでした。ただ、たった1つ、国連決議において、言及されているのみです。
既存の国際的人権条約の中で、はっきりと「性的指向」を認めるものはありませんが、人権委員会はじめ、国連人権諸条約の監視委員会は、「other status(違う立場)」とか「sex」というような言葉の中に、「性的指向」を入れるような解釈をしています。活動家達は、「適齢期の男性と女性が結婚し、家族をつくる権利」を利用して、同性間の結婚(同棲)の認識を保証させようと目論んで、委員会に、差別として訴えたことがありました。

国連システムの中に「性的指向」を導入しようとした最大の試みは、2003年の人権委員会において、ブラジルが提案した「人権と性的指向」に関する決議案でしたが、反対が多くて否決されました。この決議案に対してパキスタンの代表は、イスラム諸国会議機構(OIC)を代表して、「まさに基本的な価値と矛盾する規準を作ろうとする」企てであると批判しました。この出来事は、EU、カナダ、ブラジルという国々と、アフリカ、殆どのラテンアメリカ諸国との間に、大きな隔たりのあることを示しました。

プロ‐ファミリーグループは、「性的指向」は、拘束力を持つ国連文書にも記載されていないことを銘記し、同性愛活動家達が、同性間の「結婚」やヘイト・クライム(偏見・差別・蔑視)法に賛同させるために、国連文書の差別禁止条項を利用するだろうと警告しています。イスラム教徒、キリスト教のグループは、「性的指向」という言葉を受けいれることは、宗教や信仰が、同性愛のライフスタイルを批判できなくなることであると懸念しています。
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【 2007/08/01 17:19 】

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