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国連通信第38号
国連通信第38号

女子差別撤廃委員会が行っている、各国から出された報告書の審査と、その強圧的な勧告、条約の無限の拡大解釈については、皆様よくご承知のことと思います。今回の通信も、それについての具体的な内容です。日本もホンジュラスのように、毅然と「わが国の立場」を委員会に向かって言い渡してもらいたいものです。

「CEDAW(女子差別撤廃委員会)は、堕胎禁止は「犯罪」であるとホンジュラスに言い渡しました」

いつかホンジュラスの人に会った時には、「感謝しています」と伝えて下さい。ホンジュラスの外交官は、今週国連のCEDAW委員会による厳しい尋問・・・委員会が、母体と同じ様に胎児を守ることが犯罪であると暗にほのめかした時にも、よく耐えました。

ニューヨークでの、最近の一連の女子差別撤廃条約(CEDAW)委員会において、CEDAW委員会のメンバーは、堕胎の完全禁止が「犯罪」であるとホンジュラスの代表団に伝えて、ホンジュラスの堕胎禁止法を非難しました。委員であるヘイスー・シンは、ホンジュラス代表団に、政府が「女性を安全でない堕胎のために死亡させたり、自己決定権を持たせないという犯罪をとどめる推進力や社会的力を作る」ことが必要であると伝えました。

ホンジュラスの代表団が、政府は望まない妊娠を予防する政策努力をしていると答えた時、委員であるシルヴィア・ピメンテル(サンパウロにあるPontifical Catholic大学職員)は、政府は可能な限りの予防に理解を示しているが、「予防だけでは十分ではない状況もある」と反撃しました。続けて彼女は、「女性には、尊重されるべき堕胎を求める理由がある」と述べました。そして彼女は、堕胎をする人々の理由は必ずしも母体の危険だけとは限らないが、「胎児の権利が母親の権利よりも重要である」とするホンジュラスでの堕胎禁止を理解することができないとしました。

その声明に応じて、ホンジュラスの代表は、憲法67条で、胎児は誕生した子供と同じ権利を持っていることが規定されているとCEDAW委員会に伝えました。ホンジュラス代表団長は、堕胎に関して他の国連人権委員会から政府が勧告を出されていることや、これらが対応可能な改革であると見なされている事実を認めました。

シルヴィア・ピメンテルは、ハンガリーの審査でも、ハンガリーの資料内容を酷評して、委員会のスタンスを頭に叩きこませました。ブラジル人(の委員)は、保守主義者が堕胎をしない理由としての材料だと解釈する「生命は奇跡である」というパンフレットに関して懸念を示しました。他のCEDAW委員達は、ベリーズ、ブラジル、ケニア、リヒテンシュタインに、公的に堕胎を許可する法改正をするような要求を押し付けました。

委員会の質問は、条約に堕胎規定もないため従う義務もなく、委員が条約を個人的に解釈しているというふうに、条約を批准している各国は理解しており、毎回堕胎に関する委員会からの質問には反駁するか無視をしています。

同様の文脈で、委員が同性愛者の権利のために条約第16条(★)の結婚・家族の規定を利用しようとすることも、各国はじっと聞いているだけです。ピメンテルはホンジュラスに上記のように質問しましたし、アナマー・タン(委員の名前)は、ブラジルに「同性同士の既婚カップル」がブラジルの婚姻法で保護されているどうか質問し、ルース・ハーペリン・カーダリ(委員の名前)は、韓国の「健全な家族法」という名称やその目的について、韓国政府に質問しました。ルースは、核家族についての従来の概念が、離婚した家族、同棲の家族、同性同士のカップルといった、他の家族形態に「倫理的な判断」を下すようにしか思えないと述べました。

ニューヨークでの2007年の女子差別撤廃委員会の会期は、今週で終わります。委員会は、今年の初めに、会合の大部分をジュネーブに移し、2008年1月にスタートすると発表しました。


★ 女子差別撤廃条約16条は、以下のとおりです。
第16条
1 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
 (a)婚姻をする同一の権利
 (b)自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利
 (c)婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任
 (d)子に関する事項についての親(婚姻をしているかいないかを問わない。)としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
 (e)子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利
 (f)子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
 (g)夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)
 (h)無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
2 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置(立法を含む。)がとられなければならない。
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【 2007/08/06 12:31 】

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国連通信第37号
国連通信第37号

家族の絆を守る会(FAVS)は、国連NGOを目指しておりますが、国連NGOとは、正確に申しますと、経済社会理事会との協議資格、或いは、顧問地位という資格です。(公的に認められたグループで、2年間の活動実績が無ければ申請できません)

この協議資格を得るには、国連経済社会理事会(ECOSOC)に申請書を提出して、まずNGOで組織された委員会で資格審査が行われるそうです。そしてそこが推薦して、経済社会理事会で決定されるのだそうです。

今日の国連通信は、ホモ・レズNGOの協議資格に関する内容です。

昨年、外務省に協議資格のことで話を聞きにうかがった折、申請しても認められない場合もあるのですか?と質問した時、外務省の方は、今同性愛グループが申請を出しており揉めているが、受理されないだろうと話しておられました。しかし、幾つかは認められているようです。
今現在も、その資格をめぐって大きな問題になっているようですが、どうやら、日本代表は、同性愛グループに寛容な立場を取っているようです。


「論争の的になっている同性愛グループの国連協議資格(国連NGO)の手続き」

複数の急進的同性愛グループは、国連のNGO認可プロセスを混乱させています。
また彼らは、保守的な国々に重大な問題を引き起こしそうです。
NGO信認委員会による先行決定を覆して、国連経済社会理事会(ECOSOC)は、ジュネーブで、Coalition Gaie et Lesbienne du Quebec (CGLQ)*1、Swedish Federation for Lesbian, Gay, Bisexual and Transgender Rights (RFSL)*2に、公式な協議資格を与えることを票決しました。

*1、2 いずれも同性愛グループのNGOの名称

投票手続きは、不明瞭な言語をめぐって混乱しました。説明を求める何人かの代表は投票を中断して、パキスタンに議事手続き上の問題点を求させて再投票を求めました。再投票は行われませんでした。22カ国がECOSOC(経済社会理事会)での協議資格を与えることに賛同し、13カ国が反対、13カ国が棄権、6カ国が欠席しました。

ジュネーブ会議に出席した或るNGOの弁護士は、フライデイファックスにこう伝えました。「過去数ヶ月、CSW[女性の地位委員会]、人権委員会、ECOSOC(経済社会理事会)会議等の場で、投票手続きの透明性に関する重大な問題が頻繁に起こるようになりました。こうした出来事をいくつも目撃してしまうと、国連での投票が本当に重要視されているのか、あらかじめ結果が決められているのではないかと思わざるを得ません。」

International Gay and Lesbian Human Rights Commission (IGLHRC)とARC Internationalは、両グループの申請が承認されるように、ECOSOC(経済社会理事会)投票に先だって、活発なロビー活動を始めました。

1月に、19のNGOを検討する(国連NGO=経済社会理事会の協議資格を付与する)信認委員会、ECOSOCの小委員会は、CGLQのNGO申請を断り、RFSLの要請を延期しました。検討は完全に行われたという事実にもかかわらず、英国代表は、同性愛権利グループへの拒絶は「完全な差別」であると非難しました。

同性愛権利グループの経済社会理事会協議資格申請に関するNGO信認委員会における討論は、過去数年、ますますヒートアップしてきています。ECOSOC(経済社会理事会)の委員会は、小委員会の推薦をほとんど受理していますが、昨年2回、急進的同性愛グループの信認を例外的に却下しました。

小児性愛との結びつきのために経済社会理事会協議資格を剥奪されたInternational Lesbian and Gay Association (ILGA)は、協議資格を何度も取り戻そうとしていますが却下されていますが、2006年には、彼らの傘下にある550の加盟機関すべてに国連の協議資格取得のためのNGO申請書を提出するように奨励する国際的キャンペーンを始めました。その中の多数が申請を行い、受理されています。

CGQLとRFSLに協議資格を与えることに賛成の投票をしたECOSOC(経済社会理事会)メンバーは、アメリカ、英国、アルバニア、オーストリア、ボリビア、ブラジル、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシア、ギニアビサウ、アイスランド、日本、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、ルーマニアでした。

反対したのは、アルジェリア、ベラルーシ、ベニン、中国、ギニア、インドネシア、イラク、パキスタン、ロシア連邦、サウジアラビア、ソマリア、スリラン、スーダンでした。
ECOSOC(経済社会理事会)での投票後の報道会見で、CGLQ幹部でILGA北アメリカ代表Yvan Lapointeは、彼のグループは今、反対した国々に「同性愛の権利」を広げるための場として国連を利用しようと計画していると述べました。
【 2007/08/06 12:14 】

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