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国連通信第39号
国連通信第39号

今週の国連通信は、世界人口基金(UNFPA)が、堕胎を世界中で行わせようとする、新たな世界戦略を提案しているという話題です。
この国連通信では、「堕胎」のことが毎回取り上げられますので、少々うんざりしている方もいらっしゃるかもしれません。今回も、文章的にはちょっとつまらないかもしれません。
しかし、これはフェミニズムや我が国の男女共同参画基本法、並びに男女共同参画局の施策にも密接につながるものです。
フェミニストの求めるものの一つに、性的な自由があります。
そして、男女の差をなくそうとしても最後に残る、女性の「産む性」をコントロールしようというのが「リプロダクティブ・ライツ・・・産むか産まないかの自己決定の権利」です。

こんな勝手な生命軽視・人殺しイデオロギーを、世界中に撒き散らそうというのが、UNFPAの提案です。
また、もうひとつ重要な点は、本文にもありますが、貧しい国々が、UNFPAが出す資金によって堕胎を禁止する国内法を持つ国であっても、貧しいが故に従わざるを得ないということです。
UNFPAに限らず、この手法は、国連の得意技です。
人種差別撤廃条約などを作っているのに、差別して圧力をかけるのは国連なのです。


「UNFPA(世界人口基金)が、「Reproductive Health/Abortion」(生殖の健康・堕胎)を強力に進める新たな世界的キャンペーンを提案」
UNFPAは、国連総会の希望に反して、複数の国連機関や国連委員会によって利用されている堕胎を含む「リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)サービス」、「リプロダクティブ・ライツ(性と生殖の権利)」を普及させる提案をしています。彼らは、この新しい世界的キャンペーンのために、2億2400万ドルの予算を求めています。

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【 2007/08/12 22:51 】

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