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反差別撤廃NGOネットワークの最近の動き
反差別撤廃NGOネットワークの最近の動きについて
 政府主催「人種差別撤廃条約に関する意見交換会」への不満と再度の開催要請をしています

反差別国際運動(国連経済社会理事会との協議資格を持つNGO、いわゆる国連NGO)の下記のページに、2007年2月27日に、人種差別撤廃NGOネットワークが結成されていることが記事になっています。理事長は、武者小路公秀氏です。参加団体は、一番下に掲載します。
http://www.imadr.org/japan/diene/index.html
さらに、このページの右端に、PDFファイルがあります。これは、外務省総合外交政策局人権人道課長 木村徹也氏への、人種差別撤廃NGOネットワークからの「『人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会』の再度開催に関する申し入れ」という文書です。
http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdf
この中で、人種差別撤廃NGOネットワークは、昨年、7月に行われた人種差別撤廃条約に関する意見交換会についての不満と、再度の開催を要請しています。その部分を以下に引用します。



引用開始
「私たちは、人種差別撤廃条約の国内実施状況に関する政府報告の作成過程において、日本政府が「関連省庁との意見交換会」を開催したこと自体は歓迎するものです。しかしながら、同「意見交換会」は、時間的側面からも開催形態の面からも、人種差別撤廃条約の国内実施に向けた政府とNGO間の建設的な対話・意見交換の場としては、到底十分なものではなかったと考えております。
とりわけ、これまで人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、条約の効果的実施という共通の課題の下、それに関する状況・実態に関する政府とNGOの間の認識の異同の確認を基盤とした両者の建設的対話を促進するという、意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。
したがって私たちは、被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGO と政府を対等に位置付け、開催形態についても政府と上記NGOとの間で十分な協議を行なったうえで、「人種差別撤廃条約政府報告書作成に関する関係省庁等との意見交換会」を改めて開催すること、そしてその際、以下の条件を満たすことを要請します。
a) 「意見交換会」を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。
b) その際、「意見交換会」を外務省と「人種差別撤廃NGOネットワーク」との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。
c) 「意見交換会」またはそれに準じるヒアリングを、東京だけでなく、北海道や東海、関西、沖縄などの地域でも、担当者を派遣のうえ開催すること。」
                                                   引用終わり



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【 2007/08/19 12:39 】

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