「家庭からの教育再興プロジェクト」
　　　　　　　　　　　　　講演＆シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　（シンポジウムの部　その４）
　　　　　　　　　　　　　　パネリスト　長田百合子　先生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦芳子　杉並区議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本明子　ジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　司会進行　　伊藤純子　伊勢崎市議
　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成19年9月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　会場　伊勢崎市あずまホール

松浦芳子・杉並区議会議員　
　優しさは厳しさだと思っています。基本的な厳しさを持つことが優しさであると思います。
　母親はときに父親の役目も果たさなければなりません。私は育児とは命がけだと思って体当たりですると決めて、やってまいりました。
　息子が中学生だったとき、今では身長180センチもある長男ですが、夜中の２時に友達と帰ってきたことがありました。私は玄関の前で仁王立ちで待っていまして、息子の姿を見たら即座に飛んで行き、パンパンッと頬を叩いて「今、何時だと思っているか！」と叱りました。傍にいた友達はびっくりしていました。
　育児とは、子供と一生懸命対峙することだと思って、やってまいりました。その母親の一生懸命さを子供はよく見て分かっているものです。その意味で、私の育児は良かったのではないかと思います。
　
　さて今の親は酷すぎると思うのですが、どうしてだと思いますか。
　その原因は、戦後アメリカの７年間の占領政策を、大人たちが検証してこなかったことにあると思います。
　その占領政策に「３Ｓ政策」というのがありました。３Ｓとは「スポーツ」「スクリーン」「セックス」を指します。これらの政策で、素晴らしい日本精神を潰そうとしたのです。
　まずスポーツですが、占領下において柔道、剣道といった、１対１で対決する精神性を伴った「道」が禁止されまして、野球やサッカーといったグループでやるスポーツが進められました。一人で頑張ることが重んじられなくなりました。
　スクリーン、映画ですが、アメリカは「日本軍が悪かった、多くの日本人は騙されたのだ」という映画を日本人に見せました。当時の日本人８割方がこうした映画を見せられたと言われています。
　セックス、これは現在の状況を見てください。援助交際、不倫が当たり前のようになってしまいました。少女コミックの性描写など酷いものです。
　こうして３Ｓ政策は、現在なお日本に悪影響を及ぼしているわけですが、敗戦しアメリカの占領下におかれたのだから、仕方ないとも言えましょう。ですから今後のことを考え、私は３Ｓ政策への対応策として「３Ｓ対策」というものを考え出しました。
　
　「３Ｓ対策」、これは「食」「先祖」「性」を指しています。
「食」を変えれば精神も変わります。「食育」とも言われますが、食べること、食事は大事なことです。
「先祖」ですが、今は家の中に神棚、仏壇が減ってきて、手を合わせること、畏敬の念が薄れてきています。私は「右の手は先祖の手、左の手は子孫の手、その間に貴方はいるのよ」と育てられました。先ほど長田先生は、恐いもの、尊敬するものがなくなったことが問題であるとお話されました。歴史上の人物－日本にはこんな素晴らしい人がいたのよ、ということが教えられていません。こうしたことを教えていくべきだと思います。
「性」とは「父性」「母性」のことを言っています。学校でも家庭でもこれを教えていないようですが、教えなくてはいけません。今の中学・高校生の『家庭科』の教科書に、お母さんがまず出てきません。お父さんがミルクをあげているシーン、お皿を洗っているシーンは出てきますが、そこにお母さんは出てきません。何故、お母さんが赤ちゃんに母乳をあげているシーンが無いのか不思議です。
　現在の性教育は、命を育む教育ではなく、性器教育がされています。ぜひ小学校に行ってどのような性教育をされているか確かめて下さい。
　ぜひこの３Ｓ対策を実践してみて下さい。失われた秩序も正せると思います。

　さて私が区議を務めています杉並区では、教育立区ということで、「教育基本条例」がまもなく制定されます。家庭教育の重要性がたっぷり謳われた素晴らしい条例です。
　教育基本条例などの条例の出来る過程ですが、広報や新聞に条例策定の懇談会、審議会の委員を公募しています。ぜひ応募し審議会委員になって下さい。そして自分の市（区・町・村）をどうしたいか意見を述べて下さい。一人一人が自分達でやれることを着実にやっていきましょう。

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　　　　　　　　　　　　「家庭からの教育再興プロジェクト」
　　　　　　　　　　　　　講演＆シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　（シンポジウムの部　その３）
　　　　　　　　　　　　　　パネリスト　長田百合子　先生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦芳子　杉並区議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本明子　ジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　司会進行　　伊藤純子　伊勢崎市議
　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成19年9月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　会場　伊勢崎市あずまホール

司会　
　全国の自治体で「子供の意見を尊重する」という傾向にありますし、あるいは、ゆとり教育の影響もあると思いますが、これは家庭の仕事（責任）ということでしょうか？

長田百合子先生　
　子供のことは親の責任だと思います。社会が悪かろうが、政治家の質が落ちようが、先生の腕が落ちようが、親がしっかりと教育したら良い子は必ず育ちますから。現に、私が関わってきた子どもの問題は、すべて親の問題で、子どもから問題を持ったケースなど一つだってありませんでしたから。子供問題のきっかけは外にあっても、原因は家庭にあるんです。
　何だか、社会全体の教育がおかしくなってきていると思いますね。朝青龍の話もそうではないですか。国技ですよ。巡業を休みながらサッカーしていた時点で、ふつう即刻首でしょう。二場所休んだらいい（許す）なんて、優柔不断でハッキリできないんですよね。もっと、プライド持たなくちゃ。（相撲協会は）

司会　
　“可哀想だから”という見方が社会にありますね。弱い人だから慰めてあげよう（許してあげよう）という手法なのですね。

長田百合子先生　
　優しさを勘違いしています。「子育て支援」、“お母さんの子育てを助けましょう“といいますね、子育てなんて助けては駄目ですよ。子育ては苦しいから、毎日が大変だから、親子の絆が深まるのですから。それを、延長保育だなんてするから家庭がダメになるのですよ。母親をどんどん社会進出させれば一時は経済の成長につながるでしょうが、考えなくてはならないのは企業を支えているのは家庭の安定だということ。母親が仕事を主体とすれば、子どもは目の前で問題を持って容赦なく潰れていく。そうなれば親は仕事どころの騒ぎじゃないんです。

司会　
　確かに延長保育には問題がありますね。東京都知事もこの件ではリベラルといいましょうか、24時間保育を進めているようなところがあります。

長田百合子先生　
　とんでもない話です。お話になりません。

司会　
　これはある意味、虐待になるのでは、と。

長田百合子先生　
　子育てなんて親だけで十分。知恵を貸すことはいいでしょうが、手を貸す必用なんてありませんよ。動物だって、我が子は自分の手で育てるじゃないですか。手伝えば手伝うほど、親が駄目になりますよ。子育ても企業の土台も家庭にありますからね。家庭が駄目になると、企業が駄目になる、経済も駄目になりますよ。それを東京都知事は分かってないのではないかと思います。
　超エリートの父親が、子供が不登校になって、仕事が手につかなくなってしまったケースを、私は何件も見て来ましたから。

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　　　　　　　　　　　　「家庭からの教育再興プロジェクト」
　　　　　　　　　　　　　講演＆シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　（シンポジウムの部　その２）
　　　　　　　　　　　　　　パネリスト　長田百合子　先生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦芳子　杉並区議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本明子　ジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　司会進行　　伊藤純子　伊勢崎市議
　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成19年9月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　会場　伊勢崎市あずまホール

松浦芳子・杉並区議会議員
　学校教育や自治体のことは最後に述べることにして、ここでは私の体験を述べさせていただきます。
　私には4人の子供がいまして、現在、皆30代です。長男は36になりましたが、小学校4年生の頃から、アイロンがけ、洗濯、掃除、全部自分でやっています。それにはこういう経緯がありました。
　長男が4年生のとき親子喧嘩で「お母さん、死んでしまえ」と言いました。それからは、いくら長男が「お母さん、洗濯して」と言っても「お母さんは死んだのだから」と言って一切しませんでした。以来20年以上、長男はアイロンがけ、洗濯、掃除を一人でやっています。
　親は毅然としていなければなりません。今となってみて、親として子供に言葉の大切さについて身をもって教えたのだと思います。

司会　
　ここまでお話を伺ってきて、秩序とモラルがキーワードだと思いました。
　残念ながら伊勢崎市でも「給食費を払っているのだから『いただきます』を言わせないで」とか「うちの子をいじめた生徒を転校させて」などと主張する、俗に言うところの“モンスター・ペアレンツ」の問題が浮上しています。お母さん方から寄せられた情報によると、モンスター・ペアレンツを煽る人権団体あるいは弁護士が学校を訪れるなど、子供の親ではない第三者が介入してきているとも聞いています。
　栃木県は、いじめ発生件数、10代薬物乱用、10代妊娠中絶件数・・これらすべてワースト１位だそうで、ちょっとやそっとでは太刀打ちできない現状であると思います。ですから長田先生のような方が栃木市教育委員会生涯学習課特別講師として徴聘されたのではないか、と思うのですが、いかがでしょう？

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　　　　　　　　　　　　「家庭からの教育再興プロジェクト」
　　　　　　　　　　　　　講演＆シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　（シンポジウムの部　その１）
　　　　　　　　　　　　　　パネリスト　長田百合子　先生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松浦芳子　杉並区議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本明子　ジャーナリスト
　　　　　　　　　　　　　　司会進行　　伊藤純子　伊勢崎市議
　　　　　　　　　　　　　　　　　日時　平成19年9月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　会場　伊勢崎市あずまホール

9月23日に行われました「家庭からの教育再興プロジェクト」講演＆シンポジウムのシンポジウム部の内容をご紹介いたします。

司会：伊藤純子・伊勢崎市議会議員　
　それでは第2部のシンポジウムを始めたいと思います。長田先生、そして先生のお隣は杉並区議会議員の松浦芳子さん、そして私のお隣はジャーナリストの岡本明子さんです。
　先ほどの長田先生の講演会をもとに話を進めてまいります。
つい先日、薬物依存のニュースを耳にしました。依存性の強い向精神薬「リタリン」を、必要の無い患者に不適切に処方した疑いがあるとして、東京のクリニックが東京都から立ち入り検査を受けました。最新ニュースによると、このリタリンが抗うつ剤として対象から外す意向を政府に示したと聞いています。　　　
薬に頼る方法以外に方策はないのでしょうか？岡本さんいかがですか？

岡本明子・ジャーナリスト
　有田秀穂（ひでほ）先生という東邦大学医学部生理学教授のお話を伺う機会がありました。80年代に入って急速にキレル子供が増えました。2002年の文科省の調査でも、「急に怒ったり、泣いたり、嬉しくなったりする」という自己評価の設問に、小学生の7割位が、そういうことがあると答えているそうです。この原因として、親の過度の干渉、過保護、過度の統制、ということが言われていますが、有田先生は、脳の中のセロトニン神経に注目して、著書を出されています。
　セロトニン神経というのは、脳の中で働いていて、人間の頭から足の先まで全身に影響を与えるものだそうです。この神経は、心の安定に大事な作用をするものです。
　このセロトニンは子供だけではなく大人にも大きな影響を与えていて、これが減少することで、うつや自殺などそういう症状を与えるそうです。
　セロトニンは、覚醒の神経ですから、セロトニンが足りないと、起きているときに寝ている状態になってしまう、これが「うつ」なんだそうです。
　長田先生のお話に出た薬の類は、このセロトニンと似た作用を発揮するそうで、こういう薬で安易に解決しようとすると、中毒や依存症になってしまいます。
　では、このセロトニンを増やすには何をすればいいのか。
それはまず太陽を浴びることだそうです。
　二つ目は、リズム運動をすることだそうです。これは、物を食べるときの咀嚼、歩行とか、呼吸とかです。朝日を浴びながら何も考えずに散歩する、これが一番ということになります。つまりは人間のかつての普通の暮らしがいいということです。
　また、幼児期からセロトニンは大事で、おっぱいを吸うとか、ハイハイをするというのは、リズム運動であって、赤ちゃんにとって、セロトニン神経から見ても大事なことなのだそうです。
　毎日30分、何も考えずに集中して単純な繰り返しの運動を行うことがよいので、有田先生は、お経を読むとか、禅を組むとか、呼吸なら吐くことに集中して行えばリズム運動になると仰っていました。これを毎日続ければ、相当セロトニンも増えて、うつ予防になるし、キレルことを防げるそうです。

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ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報　第51号

今回も引き続きロンドンにおける“Women Deliver”会議についての話題です。

本文中に「母性の健康に関する国連特別総会開催要求を含む『家族計画と性と生殖に関する健康のサービス』と『堕胎というスティグマの解消』戦略を発表した」とあるように、今回のロンドンでのWomen Deliver会議の結果、「堕胎権」という権利が国連の人権条約等を通じて各国に押し付けられようとしているという内容です。これには日本も十分な警戒が必要です。

しかしWorld Congress of Familiesのメンバーの素早い対応、国連への働きかけが、フェミニストらの影響力を薄める効果を持つものと期待しています。

「国連会議が、国際的堕胎権のための戦略を展開し始めた」

有名なpro-abortion（堕胎支持）のリーダーは、先週、ロンドンでスーザン・ヨシハラ（フライデイファクス）に「これは堕胎支持の会議である」と伝えました。スーザンは、「私は、この会議は母親の健康に関するものだと思っていた」と応じました。これはユニセフからの後援を受けたWomen Deliver会議であり、「母親の健康」に関するものだと思われていました。もちろん、IPPFのような公然たる堕胎推進者達、そしてその密かな支持者達（悲しいことにユニセフのような）にとっては、「母親の健康」は偽装言語であり、彼らの本当のアジェンダ（政策）を覆うために使用されているものです。

国連が後援する妊産婦死亡率についての会議は、妊産婦死亡率を縮小する主要な方法として、「包括的な性と生殖に関する健康サービス」を促進するという主催者による誓約が行われ、先週の土曜日に日程を終えました。この目的達成のために、ロンドンでの“Women Deliver”会議の主催者、選ばれた参加者達は、国連人権諸条約とミレニアム開発目標(MDG)の利用を含む堕胎権に対する政治的・宗教的抵抗を克服するために、今後数年間に亙って主導権を持つように展開し始めました。

“Catholics” for a Free Choiceの元会長フランシス・キスリングは、会議の議案に責任を負い、三日間の会議を振り返って「性別、お金、権力、宗教が、性と生殖に関する健康の原動力です。」と締めくくりました。キスリングがこのリストに載せなかった妊娠出産、母性は、パネリストたちによる議論の大半が国連諸委員会によって制限無しの堕胎を含んでいるものとして使われているリプロダクティブ・ライツのための資金と「政治的意思」を確保するテーマに絞られたことで、覆い隠されてしまいました。事実、この会議の主催者の一人は、「これは堕胎合法化支持の会議である」と非公式に述べたのです。

会議主催者であるファミリー・ケア・インターナショナルによれば、次のステップは、人権法を含む「健康と他の部門間の共同作用」の創造です。新しい「International Initiative on Maternal Mortality and Human Rights（妊婦死亡率と人権に関する国際的イニシアティブ）」は、「政府に責任をもたせる」ために、「質の高いヘルス・サービスの提供を越えて、人権の言語と規準を包含して見る」ことが始められました。

イニシアティブを始めたグループには、国連人口基金(UNFPA)幹部のソラヤ・オベイド、元国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソン、イニシアティブを巧妙に計画した功績を認められた、健康のための国連特別報告者ポール・ハント、事務局を補佐しているPro-abortion law firm Center for Reproductive Rights会長ナンシー・ノースロップが加わっています。メアリー・ロビンソンによれば、彼らは、既存の非拘束な国連文書の中の人権概念を再解釈することにより、妊産婦死亡率を縮小するプログラムに、性と生殖に関する権利を入れ込むよう各国の政府を巻き込むことを企てています。

この会議の1つの目的は、アフリカ・南アジアの役人やヘルスワーカーに、性と生殖に関する権利のアジェンダを受理させることでした。伝えられるところによれば、1700人の会議出席者のうち約1500人はこれらの地域から出席しており、ブラジルのTibotec、Exxon Mobile、GlaxoSmithKlineという企業が、非常に高額なスポンサーとして会議に参加しました。

米国議会の３人を含めた約３０人の政府高官が、会議に出席しました。代表者達は、世界的行動計画と母性の健康に焦点をあてた女性の健康のための世界的資金生成という結論を導きだすために、母性の健康に関する国連特別総会開催要求を含む「家族計画と性と生殖に関する健康のサービス」と「堕胎というスティグマの解消」戦略を発表しました。会議主催者達は、２年以内に再び会合を持つことを誓約しました。

ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報　第50号

今回も引き続き、ロンドンにおける“Women Deliver”会議についての話題で、保守国連ＮＧＯの人々が国連に抗議の手紙を送ったという内容です。

これらの保守国連ＮＧＯの人々は、World Congress of Familiesのメンバーの方々です。World Congress of Familiesは、３年に一度、世界的な会議を開催しており、本年５月にはポーランドのワルシャワで会議が開催され、私達「家族の絆を守る会」のメンバーも参加しました。

メンバーにはバチカン法王庁も加わっていて、1995年の北京で開催された世界女性会議（通称「北京会議」）では、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康・権利）を巡って、フェミニストと対峙して、この概念を国連で採用しないように阻止したのがWorld Congress of Familiesのメンバーです

「保守国連NGOは、女性の本当に必要としているものを犠牲にして堕胎を推進する“Women Deliver”会議を告発する」

本日、Catholic Family and Human Rights Institute (C-FAM)、United Families International、Concerned Women for America（以上米国）、World Union of Catholic Women’s Organizations, Institute for Family Policy, Instituto Mujer y Vida (以上スペイン)、Comite Nacional Provida de Mexico、Society for the Protection of Unborn Children (英国)、その他多くのNGOが共同して、国連へ手紙を出しました。
その中で、結論を出したばかりのWomen Deliver会議の主催者達は、会議が女性の本当に必要とするケアよりも、堕胎促進に関することばかりだったと苦情を伝えています。

以下は、手紙の内容です。「私達は、Women Deliver会議が、妊産婦死亡率と疾病率を縮小するというミレニアム開発目標５を扱うという所期の目的を満たしていないことに、深い失望と落胆した思いをお伝えしたいと思います。代表者達は、特に開発途上国で非常に多くの母親の死に直結している妊娠出産の合併症の原因、予防、治療に関して有効な解決策を考える地球規模の会議に出席するよう依頼されました。遺憾にも、会議の議題は堕胎のイデオロギーと実践を促進することだと思い込まされてしまって、純粋に女性と子供の健康における必要なことが、本会議においても公開討論会の中でも事実上無視されてしまい、圧倒されてしまいした。」

約1700人の人々が、ユニセフ、国連人口基金、世界保健機構という国連機関に加えてInternational Planned Parenthood Federation、Marie Stopes Internationalという多くの堕胎支持グループが後援したロンドンでの３日間の会議に出席しました。C-FAMフライデイファクスによれば、本会議総会開始から、会議の主催者・発言者達は、世界的問題である妊産婦死亡率のナンバーワンの解決策は堕胎権であると発表して、会議の全体的雰囲気を決定しました。会議の3分の１は堕胎、堕胎擁護に焦点を当てたもので、マラリア、産科フィステル（外傷等で出来た穴）という重要な問題がごく僅かに扱われただけでした。さらに、新生児の健康については２つの会議で扱われただけで、清潔な水、避難所、栄養という基本的な議題は事実上不在でした。

C-FAMの副会長スーザン・ヨシハラは、「母と新生児の健康と銘打ちながらも、それについて覆い隠した会議の中で、堕胎支持の顔を見るのは心臓が潰れる思いでした。有望な議論があったにも関わらず、プロ‐チョイス（堕胎支持）が、この会議全体を圧倒しました。この会議について知らされた人は誰もが、この会議は主として堕胎を合法化し資金提供することに関するものだったと理解するに違いありません。私は、できるだけ多くの人々に私達の手紙が伝わるように、世界中の友達に呼びかけます。」と述べました。

ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報　第49号

　今回から、これまで「国連通信」としていたものを、「ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報」に改めて掲載することにいたします。
　C-FAMという国連NGOが毎週配信している“国連情報メール通信”をこれまでは「国連通信」としていたのですが、“ＦＡＶＳから発信する国連情報”という意味を込めまして「ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報」と改題することにしました。
　今後ともご覧いただけますよう、お願い申し上げます。
　「国連情報」をもう少し詳しくご説明しましょう。
　「国連情報」とは、国連経済社会理事会で国連NGOの資格を持つ、プロ‐ファミリー、プロ‐ライフ（家族擁護、生命尊重、堕胎反対）のNGOである、米国のC－FAMというNGOからの情報を、C－FAMから日本において、彼らの情報を広報しても良いという許可を頂いて、翻訳（或いは意訳）してお送りしているものです。これらの情報は、国連に関わる保守系のNGOは極めて少数であることから、保守の目から見た国連関係の貴重な情報になるものと思います。
　但し、C－FAMはカトリックの教えを背景に持つ団体ですから、堕胎の問題（リプロダクティブ・ヘルス・ライツ）が話題の中心になることが多いようです。堕胎の問題は、私達「家族の絆を守る会」が中心に据えて取り組んでいる問題ではありませんので、ご承知おき下さい。
　
先週「国連情報」は２回配信されてきており、その１回目の通信です。内容は、このところお伝えしているロンドンでの「Women Deliver」会議についてです。

上記の「はじめに～・・」の文章で、この通信を伝えている団体がカトリックであるために堕胎の情報が多いと述べていますが、実は、堕胎に関する話題が多いのは単にそれだけの問題ではないと思っています。

と言いますのは、男性と決定的最終的な違いである「産み育てる女性の性」について、自分の体を自己決定する権利、「堕胎の権利」は、フェミニストにとっては究極の権利であり、また開発途上国を資源も含めて自由にコントロールしたい勢力にとっては、「堕胎」はその野望を実現できる「ツール」であり、国際的にこれだけ「堕胎権」をめぐる戦いが行われているのは、その証左ではないかと思うからです。

妊産婦死亡率の問題がどうして国際的会議の議題として出てきているのか、或いは、それがどうして堕胎の問題と結びつくのか、そこには、国連周辺にいるフェミニスト・リベラル派と植民地主義的発想の人々との共通の利益と思惑があるからなのではないでしょうか。

また、元国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソンの発言が出てきますが、この人物は、すべての政策に「ジェンダーの視点を」と述べているフェミニストです。国連人権高等弁務官はこの人も含め皆、何らかの問題をもっているように見受けられます。メアリー・ロビンソンもネットで探索しますと、いろいろな情報や発言が出てきますので、お時間があれば調べてみて下さい。

「妊産婦死亡率に関する国連会議の初日の焦点は堕胎」

ラディカルフェミニストの堕胎会合が、今日、明日、ロンドンで開催されています。妊産婦死亡率の縮小に関して開催されていると思われていた、この会議の第１日目は、合法的な堕胎の必要性についてでした。世界中で、女性はマラリア、清潔な水の不足等で亡くなっていますが、この会議の出席者全員が話し合いたいことは、合法的堕胎なのです。残念で、残念でたまりません。

国連の或る指揮官は、国連は今日、「性と生殖に関する健康（Sexual and reproductive health）を開発改善の優先事項」にしなければならないと述べました。国連事務総長代理アーシャ-ローズ・マギーロ博士は、ロンドンでのWomen Deliver会議において、妊産婦死亡率を減少させると述べて、「私達は、何をなすべきか知っています。性と生殖に関する健康サービスを利用する権利、家族計画、熟練したケア、救急医療、そして訓練された助産婦です。」

マギーロの発言に続いて、国連の Partnership for Maternal and Newborn Health（母と新生児の健康のためのパートナーシップ）の理事、フランシスコ・サンガレは、妊産婦死亡率を減少させるための最優先事項は、「性と生殖に関する健康・・・そしてタブー無しの堕胎でなければなりません！」と述べました。サンガレは、第二に、熟練した出産介添え者と救急産科医療が必要であると述べました。Partnership for Maternal and Newborn Healthは、国連児童基金(ユニセフ)の幹部が議長を務める国連が始めたものです。

Sexual and reproductive rights（性と生殖に関する権利）に資金を提供することが、会議の第一の焦点です。会議の初めに、英国は「女性に実際の避妊サービスを与える」ことに関して、向こう５年間UNFPA（国連人口基金）への資金を、さらに２億ポンド（4億ドル）上乗せすると発表しました。ソラヤ・オベイド(国連人口基金幹部)は、「英国が資金提供するという約束は、２年間にわたって交渉されてきたが、英国が、この発表を今日行なうことになったのは、この会議が後押しをしたためであった」と述べました。

HIV/AIDSに関する国連事務総長への特別アドバイザーであるナフィス・サディックは、1990年代以降エイズへの熱意と資金提供が上昇している一方で、性と生殖に関する健康への資金補助が少なくなったので、エイズと性と生殖の権利をリンクさせることが重大であると述べました。ガットマチャー研究所の上級研究員スティーヴ・シンディングはこれと同じことを繰り返して、性と生殖に関する健康への資金提供問題を解決する方法は、出生率低下にはミレニアム開発目標(MDG)達成が必要だと「現在の開発リーダーの先入観」に訴え、家族計画をHIV/AIDSプログラム、資金提供に関連づけることにあると述べました。

会議のもうひとつの焦点は、妊産婦死亡率を国際的な人権義務にリンクする所にあります。元国連人権高等弁務官で、NGO Realizing Rightsの会長メアリー・ロビンソンは、「私達は情熱と集団的怒りを必要としています。・・・私達は今、性と生殖に関する健康を中心に据えなければなりません。ミレニアム開発目標、特に『妊産婦死亡率』に関する５つの目標を達成することを優先しなければなりません。」と述べました。ロビンソンの母国アイルランドは、今週公表された国連報告書によれば、妊産婦死亡率は世界最低であり、アイルランドは、世界で最も生命を保護し堕胎反対の法律を持つ国のひとつです。

MaterCare Internationalの役員であり、ロバート・ウォーリー産婦人科学博士は、「妊産婦死亡率に関する会議で、堕胎や避妊を扱うのは馬鹿げている。定義によっては、妊産婦死亡率は、堕胎した妊婦も含まれます。私達は長年かかって、緊急産科医療や熟練した出産介助者によって女性の死を防げる方法を知りました。これらのリーダー達が女性の本当に必要とすること～ 女性に、生命、希望、そして母性の尊厳に基づく最上の産婦人科ケアを与えること～を避けようとするのは残念なことです。」とフライデイファクスに伝えました。

講演会のご案内

　きたる11月19日（月）、豊島区生活産業プラザ８Ｆ多目的ホールにおいて、家族の絆を守り育てる講演会を行います。
　少し前までは考えられないような家庭や学校での事件が起こるたび、私達は恐怖と絶望感に襲われます。子供が健やかに育っていくための環境がいつの間にか崩壊し、子供達が、そして家族が危機的状態に晒されています。
　私達はここで手を拱いているだけではなりません。崩壊している家庭、学級、学校の問題について真正面から向き合い、健康で規律を守り安定した精神状態の子供達が育つような環境を作りあげていきたいと思います。
　講師の松居和先生は、音楽家そして埼玉県教育委員としてご活躍しています。米国における音楽活動と平行し、日本でも家庭崩壊の問題、保護者の役割についての講演活動をされています。
　今回は特に「親心を育て、家族の絆を強めよう」というテーマでお話いただきます。
　子育てに悩む親御さん、学校の先生、教育関係者を含む多くの方々の参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　記

　演題　「親心を育て、家族の絆を強めよう」　
　講師　松居　和　先生（音楽家・埼玉県教育委員）
　会場　豊島区生活産業プラザ８Ｆ多目的ホール
　日時　平成１９年１１月１９日（月）
　　　　　受付開始：午後６時３０分　
　　　　　開演：午後７時１０分（終了：午後８時）
　参加費　１０００円
　（懇親会は午後８時１０分～９時１０分　会費：３０００円）
　

国連通信第48号

国連通信第47号で、「Ｄｅｌｉｖｅｒ　Ｎｏｗ」キャンペーンのことをお伝えしました。そのキャンペーンイベント、Women Deliver Conference in London が10月18日から20日にかけて開催されますが、その続報が臨時で入って来ましたのでお知らせします。
このキャンペーンは母子の健康に関するものですが、本当に母子の健康に関することが話しあわれておらず、「堕胎の権利」に集中した会議になっているようです。
また本文中に「HIV/AIDS」については、治療ではなく権利に焦点を当てています」とありますが、本当に大事なことよりも「権利」ばかりに焦点が当てられており、これを各国の政治家や政策を担当する人々が真に受けてしまわないようにと、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリーの人々は注意を喚起しています。
どのような問題においても、何よりも先に「権利」が主張されて、本当に大事な事柄が看過されるというパターンが、国連や国際会議の場で通常となっているということは、恐ろしいことだと感じています。

こうしたことと、人権擁護法案や外国人参政権問題等、勿論男女共同参画問題、「子どもの権利条例」等の問題は、決して関係の無いものではなく、根っこは同じものです。
引き続き、国際的な動きを監視し続けていかなくてはならないと思っています。

「"Women Deliver" は間違っている」

母子の健康に関する政策を決定する国際会議は、その９８のセッションのうち３５のセッションが堕胎権に集中していますが、一方、母子の死亡原因については一向に注意を向けていません。ヨーロッパと北米の家族擁護グループのリーダー達は、ロンドンで１０月１８日～２０日に行われる「Women Deliver conference」に出席して、女性と子供が本当に必要としているもの、又会議そのものの歪みに関する報告書を伝えることになっています。

「この会議の堕胎への執念を考えれば、政策決定者はWomen Deliverからの助言に頼るべきではありません。もし会議が母子の健康に本当に注目しているのなら、ここで瑣末なこととして扱われている母子の健康における必要性に取り組む筈です。」と、Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長は注意を促しています。

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「ＷＣＦ（世界家族会議）関連ニュース」（2007年10月）

「国連通信」のほかに時々ニュースを受け取っておりますが、必要なときには可能な限り「WCF（世界家族会議）関連ニュース」として、その要旨をお伝え致します。

先日、中国での男児と女児の出生率のインバランスについて「国連通信４５号」でお伝えしましたが、これは中国だけではなく全世界的傾向になりつつあるようです。また、この問題に関連する国連及び国連各機関の方針や発言についても述べられています。

「男児と女児の出生のインバランスについて」

●中国だけでは無い男女比のインバランス
人口学者ニコラス・エバースタットは「女児に対する全世界戦争」が拡大していると警告して、「日本を除く、ほとんどすべての東アジアの国々でジェンダー・インバランスが存在している」と述べた。
（人口学者ニコラス・エバースタットについては国連通信４５号に掲載。ハーバード大学人口問題研究所、アメリカン・エンタープライズ客員研究員。人口問題のみならず、朝鮮半島問題にも詳しく、著書にThe End of North Korea and The North Korean Economy: Between Crisis and Catastropheがある ）

エバースタットはさらに、エジプト、リビア、チュニジアなどのアフリカ大陸の国々、キプロス、カタール、パキスタンというアジア西部、ルクセンブルク、エルサルバドルでもこうした傾向があると述べている。

中国　　　　　　女児100人：男児120～136人
（広東省などでは、女児100人：男児130人以上、チベットは女児100人：男児103人）
台湾　　　　　　女児100人：男児119人
シンガポール　　女児100人：男児118人
韓国　　　　　　女児100人：男児112人
インド　　　　　いくつか地域で女児100人：男児120人
（インドでは、1961年には少年1000人：少女976人から、2001年の国勢調査では、少年1000人：少女927人へと、少女の数が激減している。特に、少年1000人：少女800人未満の地区もある）

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国連通信第47号

今回の「国連通信」は、ユニセフ主導で、「Deliver Now」という堕胎の権利獲得キャンペーンが進められているという話題です。
「Deliver Now」という言葉も、覚えておいたほうが良さそうです。

「ユニセフの新キャンペーン～見せかけの女性保護の名の下での堕胎促進を支持～」

今日は、国連児童基金(ユニセフ)が持ち出した、女性と子供の健康に関する新グローバル・イニシアティブについて報告します。ユニセフは、UNFPA（国連人口基金）と同じように、如何なる形においても堕胎を支援していないと大々的に主張しています。しかし、ユニセフの文字は、堕胎を率先して行っている場所で飛び交っています。カトリック教会は、ユニセフが堕胎擁護を継続しているので、1998年にユニセフへの寄付をやめました。

合法的な堕胎要求が含まれている新グローバル・イニシアティブは、先週ニューヨークで、様々な国連機関および非政府組織(NGO)によって始められました。　「Deliver Now for Women and Children」と呼ばれるイニシアティブのスポンサーは、如何なる形の堕胎支援もしていないと頑固に否定している国連児童基金(ユニセフ)、国連機関なのです。

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国連通信第46号

「国連人口基金は、否認されても堕胎を擁護しています」

国連人口基金（UNFPA）は、世界中のどの国においても堕胎を支持していないと繰り返し主張しています。Center for Reproductive Rights（性と生殖の権利センター）は、昨年UNFPAに、５万ドルを貰ったことを、彼らの年次報告の中で報じています。Center for Reproductive Rightsの活動は、堕胎を合法化するよう政府を訴えることです。UNFPAの職員は毎日、どれほど多くの人々が彼らの主張を信じているかを思いながら、ほくそ笑んでいるに違いありません。

国連人口基金(UNFPA)と世界中にいるUNFPA支持者達は、如何なる方法形式においてもUNFPAは堕胎支持をしていないと繰り返し否定します。UNFPAの批評家は、UNFPAのプログラムとそのプログラム・パートナーとが一致するのは難しいと考えています。UNFPAが堕胎促進に関与した最新の証拠としては、世界中の堕胎法を変えようと活発に活動しているニューヨークに拠点を持つ人工中絶法支持のＮＰＯである Center for Reproductive Rights (CRR)の年次報告です。このＮＰＯの最新の年次報告によれば、UNFPAは５万ドル0ドルもの大金をこの団体に寄付したとのことで、UNFPAは昨年、この団体へ最高額の寄付をした団体の一つでした。

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「家庭からの教育再興プロジェクト」
講演＆シンポジウム（講演の部）その３

講師：長田百合子　先生
演題：親が変われば子供も変わる！
日時　平成19年9月23日
会場　伊勢崎市あずまホール

講演「親が変われば子供も変わる！」（その２からのつづきを要約してご紹介します）

●　親御さんに教えたいこと、それは「恐いもの」をつくれ
　問題を持っている殆どの家庭に無かったもの、それは「恐いもの」です。
　私たち大人は、いったいいつから親が子供に好かれたいと思い、ゴマをするようになったのでしょう。
　子どもに対して何が大切か、それは「尊敬される」ことではなかったのですか。子供にとって尊敬できる人がいるというのは、人生において恐い人ができると言う、とても幸せなことなのです。
　子供は、家と学校と社会の間で育ちます。昔の母親はその３つの環境にそれぞれ「恐い人」を作りました。家では父親、学校には先生、そして社会には人様です。父親を立てて、家の中にも序列を作ることで、子供は家の中にも気を遣う必用がある人がいると知り、親は全ての事を受け入れるわけではないと弁えます。そうすれば、すんなり社会に出やすくなります。また、人は人様から怒られたり可愛がられて、いろいろなことを学びます。二十歳過ぎた子供の幸せは、絶対に親のところにはありません。人様にどれだけ教わり、助けられ、可愛がられるかで子供の幸せが決まるのです。
　私は講演会等で「恐いものを作りなさい」と言いながら、実は先生の学校での地位、父親の家庭での地位、そして社会では目上の人やお年寄りの地位を上げようとしているのです。
尊敬できる恐い者がなくなれば、子どもは決して巧く育たないと、問題の家庭からハッキリ結果が出ているからです。

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「家庭からの教育再興プロジェクト」
講演＆シンポジウム（講演の部）その２

講師：長田百合子　先生
演題：親が変われば子供も変わる！
日時　平成19年9月23日
会場　伊勢崎市あずまホール

講演「親が変われば子供も変わる！」（その１からのつづきを要約してご紹介します）

●　向精神薬は薬物である
　警察白書より抜粋した表に、乱用される薬物の種類と、精神依存、身体依存への度合いを表したものがあります。
　それによると、麻薬であるアヘン、モルヒネ、ヘロインに加え、向精神薬である睡眠薬、精神安定剤の身体依存度が「非常に強い」となっているということは、薬物の中で最もやめ辛いと言うことです。
　この向精神薬は心療内科と精神科にある薬の大方を占めています。よってその殆どが薬物といってよいのではないかと思います。
　向精神薬の性質として、①受け入れるのは簡単だが、本人のよほどの強い意志がない限りやめることがなかなか難しい、②精神的な快感を得るものか、肉体的な快感を得るものしかない、の二点が主に挙げられます。
　薬を投与された子供は、急にしゃべるようになったり動くようになりますが、それは元気になったのではなく、薬物によって快感状態にいるからです。薬を飲んでいるときと切れたときではテンションの上下が非常に激しくなります。小学生で心の形成の途中の子供に、こうした薬をどんどん飲ませるとどうなるでしょうか。
　平成18年２月の新聞記事に、「医師が処方する抗うつ薬を服用した子供は、自殺傾向の危険が（服用していない普通の子供に比べ）約２倍高まる」と厚生労働省が発表したとあります。私は2倍どころではないだろうと思っています。不登校＝心の病気と考えるのではなく、親だったら自分の子どもは病気なんかじゃないと信じて、20歳以下の子供に危険性の高い薬物を安易に飲ませてはならないと考えています。

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「家庭からの教育再興プロジェクト」
講演＆シンポジウム（講演の部）その１

講師：長田百合子　先生
演題：親が変われば子供も変わる！　　　
日時　平成19年9月23日
会場　伊勢崎市あずまホール

先日、当ブログでお知らせしました「家庭からの教育再興プロジェクト」講演＆シンポジウムが9月23日、伊勢崎市あずまホールに於いて滞りなく行われました。当日は小雨振る中、約100名の参加者が集まり、長田先生のご講演、それに続くシンポジウムに熱心に聞き入られていました。
ここにご講演の内容を３回に分けてご紹介いたします。

講師：長田百合子先生のご紹介　
教育評論家（親学専門）、栃木市教育委員会・生涯学習課・特別講師。ＮＰＯ「家庭教育再生機構」理事長。「家庭からの教育再興プロジェクト」副会長。愛知県各所に２８０軒以上の補習塾を開設した「塾教育学院」を経営する一方、同塾のメンタルケア部門の代表を務める。いじめや不登校、非行、引きこもり等で悩む子供の家庭に自ら出向き、30年間で2000人を超える子供の問題を解決している。また親を対象とした「長田塾」や子供を預かる「長田寮」を開き、親の意識改革と子供の訓練に当たっている。教育に関するテレビ番組出演や講演及び執筆活動等幅広い啓発活動を行っている。近年ではいわゆるひきこもりへの独特な対処法が注目を浴びた。著書に『親がかわれば子どももかわる』（講談社）、『お母さんの親ごころ・お父さんの底ぢから』（新潮社）『子ども問題撃退マニュアル』（ＭＯＫＵ）など多数。

講演「親が変われば子供も変わる！」（要約してご紹介します）

●　メンタルケアに至るまで
　30年前、愛知県下に補習一本の学習塾を開き、以来県下に280軒以上開設してきました。生徒募集は、塾の近所を一軒一軒挨拶回りし、体験入学してもらって入塾するかどうか決めていただく方法をとってきました。以来20年（10年はメンタルケアで多忙）、歩き続けて訪問した軒数は３万や４万などというような小さな数ではありません。そうした中で、30年前から不登校の子供の家庭があったのです。
　お節介（世話好き）が高じまして、そういう家庭は放っておけず、足繁く通い、悩む子供にとことん付き合い解決をしてきた数が2000件以上となりました。
　こうして現場を歩いているうちに必然的にメンタルケアを覚えたわけです。

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国連通信第45号

今回お送りするのは９月２０日に来たもので、中国の人口抑制政策について述べられたものです。
この政策がのちに他国に影響を及ぼす可能性も考えられ、注視する必要がありそうです。

「世界でもトップにある学者が、中国における『スローモーションで進行している人道的悲劇』を伝えました」

中国の人口抑制プログラムは、中国の経済発展にとって恐ろしい結末となる「スローモーションで進行している人道的悲劇」を露わにしようとしています。
これは世界をリードする人口学者が、世界の経済のトップ、政治指導者の中の何人かに最近伝えたことです。中国での陰惨な一人っ子政策を公然と批評する勇気を持つ人が現れたのは、初めてではないでしょうか。

著名な人口学者ニコラス・エバースタット＊１は、中国の一人っ子政策を、「スローモーョンで進行する人道的悲劇」と述べて、中国政府に「直ちに、そして条件なしで」「悲劇的で歴史的な誤り」である抑圧的人口抑制プログラムを廃止するように促しました。エバースタットは、公演中、今月初めに大連で開催された世界経済フォーラムを、痛烈に非難しました。

＊１　ハーバード大学人口問題研究所、アメリカン・エンタープライズ客員研究員。この方は人口問題のみならず、朝鮮半島問題にも詳しい方です。

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国連通信第44号

今回お送りするのは、９月１３日に送られてきたものです。
ご承知のように、この「国連通信」は殆ど「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」、堕胎の問題が中心ですが、国連通信を見続けていると、リプロダクティブ・ヘルスという言葉が国連で正式に使われていないこと、決められた目標ではないことが理解できます。
また、国連機関が、如何に恣意的に、虚偽に基づいて世界の国々を動かそうとしているか、彼らの変更したイデオロギーを押し付けようとしているかが分かります。
今回の国連通信の中に、「世界中の政府は、『リプロダクティブ・ヘルス』という目標が存在すると伝えられており、それに従ってフィリピンは法律を改正するよう要求されています。」という一文がありますが、これは銘記すべき事実です。

「国連の米国代表団は堕胎を促進する国連機関を叱りました」

今週、UNFPAの理事は「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」における新グローバル目標が存在すると理事会で述べましたが、それは嘘でした。米国代表団が、そんな目標は国連総会の決議によってのみ決められることであると指摘して、この理事が嘘をついたと指摘しました。UNFPAは、この詐欺行為を免れようとし続けるでしょう。そういう体質は、UNFPAの遺伝子に組み込まれているのです。
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