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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第59号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第59号

今年最後の「国連情報」は、ヒトクローンの話題です。
クローンについては、日本では、文科省でヒトクローン胚の研究利用作業部会が6月に中間とりまとめを行い、意見募集を行ったところです。

ところで、先日、京都大学の山中教授らがヒトの皮膚細胞から、あらゆる細胞に分化できる『万能ES細胞』を作ることに成功したというニュースを耳にされた方も多いと思います。
ヒトクローン由来のES細胞を使わなくても済むということで、クローンのように倫理的には問題が少ないということで、今回伝えられたクローン論議にも変化を齎すものではないかと思われます。
ところで、以下の国連情報の中で問題だと思うのは、「倫理の多様性への尊重を拡大すること」を正当化しようという点です・・・。

来る年が日本にとって良い年となるよう、切に願っております。皆様も良い年をお迎え下さい。


「国連大学がクローン人間についての討論再開を要求」

2005年に国連総会は、3年間討論した末に、あらゆる形式のクローン人間を禁止するという歴史的な投票を行いました。国連大学からの新しい報告書は、死に帰着する医学的実験を目的とするヒトクローンに関する討論を再開し、ヒトクローン胚の生成を可能にしようと求めています。

2005年に決着した論争の国連クローニング討論の再開を、東京の国連大学(UNU)が、最近公表された報告書の中で要求しました。著者は、「クローン人間が禁止された範囲以外の世界のどこかで出現している可能性への重大な懸念」があると警告しており、いわゆる「reproductive cloning(複製クローン)」だけを法的に禁止するよう国際社会に要求しています。

問題は、人クローンを如何に定義するかです。2つのタイプの人クローンがあると言う人もいます。クローン胚が実験され殺される「治療的クローン」、そして、クローン胚が完全に許可される「複製クローン」。殆どの人は「複製クローン」は禁止したいというけれども、「クローンを作って殺す」「治療クローン」は許可したいという人もいるのです。

フランスとドイツがヒト胚(ヒト胎児)の医学的実験と彼らの死を命じることを許可する拘束力のある国際協定のための会談を始めたのは、2002年でした。この討論は国連総会で3年間続き、「治療目的」・「複製」という如何なる目的のヒトクローンも禁ずるという非拘束的政治宣言で終わりました。

国連大学(UNU)は、この問題に関する統一的法律等は何もないので、これは非常に問題のある議論ではあるが、複製クローンの禁止を支持する慣例的国際法を検討する討論を再開しようとしています。また国連大学(UNU)は、国際社会のための現在の努力が、「倫理の多様性への尊重を拡大すること」によって、「妥協点を見つける」ことであると主張しています。報告書は、国際的行動に対するいくつかの可能な、次のオプションを示しています‐あらゆるクローン研究の完全禁止、あらゆるクローン研究の一時停止、複製クローンのみの禁止。報告書の公表で、国連大学(UNU)の意図は明らかです。国連大学(UNU)の高等研究所所長であるA・H・ザクリは、「国家が厳密に管理する治療研究を許可する自由と切り離すことの出来ないクローン生成に関して、世界的に法的拘束力のある禁止を行うことは、偉大な政治的実行力に選択の自由を与える。」と述べました。

ヒトクローンに関する拘束力のある法的文書に関する新しい国連交渉は、この問題が2002年に最初に紹介された時と同じように、政治的道徳的に強固な反対が行われるだろうと、研究者は認めています。討論における2つの反する意見の詳細に関する最近の記事では、バチカン法王庁関係者(イエズス会Robert Araujo)は、今後の討論では、おそらくクローニング支持側が保守派の反対を、教会のガリレオ非難に喩えるだろうと述べました。ガリレオは、自説を撤回する際にさえ「それでも地球は回っている」と述べました。Robert Araujoは、「その源がクローニングであっても何であれ、胎児はそれでも生きている、と科学も認識している」と述べました。

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【 2007/12/28 23:49 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第58号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第58号

今回は、ポール・ハントという健康に関する国連特別報告者の任期が切れて、更に3年間の任期を認めるかどうかが、人権委員会で話し合われているという話題です。
このポール・ハントという人物は、堕胎促進のNGOのメンバーで、昨年10月の「国連情報」でもお伝えしたことがあります。
昨年10月の「国連情報」の中で、ハントが「私は健康の権利にはセクシュアル、生殖の権利が潜在的に含まれると思っている。」と述べたと報告しました。

国連特別報告者といえば、ラディカ・クマラスワミが所謂「従軍慰安婦」問題を、クマラスワミ報告(「女性への暴力特別報告」)として、1996年に、国連人権委員会に提出したことは、皆様ご承知のとおりです。彼女は、「『慰安婦』とは性奴隷である事」と述べました。
また2005年には、国連特別報告者ドゥドゥ・ディエンが来日して、「日本には根深い人種差別がはびこっている」というディエン報告書をまとめましたが、在日韓国・朝鮮人等に加えて沖縄、アイヌ、部落の人々も「人種」として位置づけて、日本は人種差別の酷い国であると報告しました。
これらの報告者の報告は、非常に偏った見方に基づくものであり、それもそのはずで、彼らが来日する時には、反日NGOがべったりと横にいて、彼らが見せたいものだけを見せているのです。報告者が、国内の別の見方からの意見聴取や現場を見たという記録はありません。
報告者自身が、下記に述べるポール・ハントのように、特定のイデオロギーを持つNGOに関わっている場合があり(多分殆どの報告者がそうだと思いますが)、初めから答えは決まっているのです。
こうした国連特別報告者の報告書が様々に波及して(更に他の要素も絡まって)、オーストラリア・米国・カナダ・欧州議会での慰安婦問題に関する決議などという、日本の独立主権を侵すような出来事へと発展していっているわけです。
そうした構造が如実に分かるのが、今回の国連情報だと思います。


「問題の多い国連職員の解雇問題」

独立国家に対して、自らの人間性への急進的観点を強要させる目的で、世界中をうろつき回るために国連の仕事を利用しているポール・ハントという名の男がいます。国連人権委員会は、彼を解雇すべきかどうか考えています。祈りましょう。

国連人権委員会は、非常に問題の多い職員をそのままにしておくべきかどうかに関して、先週ジュネーブで討論を始めました。多くの国連加盟国が非常に怒っています。ポール・ハントは、2002年以来、最高水準の肉体的精神的健康における国連特別報告者(健康に関する特別報告者)を務めています。ハントは、堕胎を国際的な権利にすること、そして同性愛者のための特権を促進するために、その地位を利用しました。さらにハントは、ニューヨークの堕胎法支持団体であるCenter for Reproductive Rights (CRR)=性と生殖に関する権利センターに所属しています。

ハントに関して最も論争の的となっている問題の1つは、ジョグジャカルタ原則と呼ばれている文書作りに今年の初めから関わっていたことです。ジョグジャカルタ原則とは、同性どうしの結婚と養子縁組の権利等、同性愛者に特別の権利を与えるように、全ての国々に義務づけるために、主張するために、既存の29項目の人権を解釈し直すというものです。ハントは2004年には、「sexual rights(性の権利)」の承認と、「sexual orientation(性的嗜好)」を社会で干渉されることなく表現する権利‐この二つは国連の正式文書では容認されたことのない言葉である‐を要求する国連報告書を作成するために、彼の公的立場を利用しました。更にハントは、2004年の報告書において、堕胎の自由と堕胎を行うための人々の教育養成を行うことを、各国政府に要求しました。

ブラジルの極左政権は、ハントの行った「『性と生殖に関する権利』等の健康問題への理解力」への特別報告者としての貢献を賞賛して、彼の権限を拡大する決議案を提出しました。この決議案ではさらに、全ての人が最高水準の肉体的精神的健康の権利を享受するために「不可欠な要素として、性と生殖に関する健康に注意を払い続けるため」の、健康に関する特別報告者とするという要求も行われたのです。

エジプト、パキスタン、アルジェリアは、特別報告者(ハント)が堕胎を促進していることと、彼がCenter for Reproductive Rightsという団体に関与していることに反対すると発言しました。更にエジプトは、ハントが問題の多いジョグジャカルタ原則に貢献したことに対する懸念を示して、ハントは、多くの国が「性的嗜好」に関する価値を共有できるとしているが、「国連の中で一致していない概念を促進するために、国連の名を利用するという企て」に反対すると述べました。

ハントは、堕胎が合法的な所では、差別をなくす為にこそ堕胎が行われなければならなかったと述べて、堕胎促進を正当化しました。そして彼は、堕胎促進NGOである CRRのアドバイザーと、特別報告者の地位とは区別していると述べました。彼は最後に、「性的嗜好」に関する特別報告者は、他の国連特別報告者達の、その内の何人かはジョグジャカルタ原則に寄与しているが、その地位と同じであると述べました。
委員会は、結局今後3年間、健康に関する特別報告者の地位を続けさせることを投票で決めることにしましたが、問題の多いハントが任務を続けられるかどうか、3月までには決定しないでしょう。
【 2007/12/28 23:45 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第57号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第57号

今回は、EU議会で、ELFACという大家族を進める団体が、欧州の女性の3分の1が3人以上の子供を生みたいと望んでおり、ワークライフバランス政策から、3人以上の子供を望む女性たちへの支援に、EU政策を変更すべきであるという意見を述べたという話題です。

「多くの子供を望む女性たちを支援しないEU政策」

ヨーロッパの人口増加率が驚くほど低いという事実を議論する人は、もういません。最近の研究では、欧州連合が、多くの子供を欲している女性に対して不正工作をしていることで、出生率回復に対する最大の望みが妨害されていると言われています。

欧州議会の今週の会合(12月13日の週)で、ヨーロッパ人大家族連合(European Large Families Confederation=(ELFAC)は、大家族の長期的な経済的な幸せが、現在のEU家族政策によって「ひどく危険にさらされている」と警告しました。ELFACは、「大家族はヨーロッパの将来的な人口に関するたった一つの鍵である」として、多くのEUの国々の出生率が驚くほど落ち続けている中で、ヨーロッパにおける人口危機に対する現在のEU政策が、ヨーロッパの20歳から34歳までの女性の3分の1が3人以上の子供を持ちたいと思っているという事実を無視していると主張しました。

ELFACは、EUの家族政策は3人未満の子供を持つ家庭を基本にしているため、大家族に不公平で不利な政策になっていると述べています。大家族は、社会全体の安寧にとって殆ど重要なものとは扱われていません。また、家族生活の価値は、「趣味」のレベルにまで落とされています。政策は、家で子育てをする女性たち(彼女たちは、政策的に「仕事」しているとは認められていない)に適応されるべきであるという事実は無視されて、EUは、仕事と家族生活の調和を促進するプログラムに焦点を当てています。

多くの女性がより多くの子供を持つことを止めさせるという剥奪状況は、ELFACによれば、大きな困難にもめげず多くの子供を持つことを決めた家族には少しの配慮もないことによって、明白となっています。必要な子供用品(例えばカー・シートなど)への税の免除がないこと、非常に低い子供に関する税額控除、子供が3歳に達した後の児童扶養手当減額、結婚している親(死に別れた人も含める)に刑罰を課す課税案などの間違った政策です。
ヨーロッパの理想的な家族規模に関する最近のデータでは、人口置換レベルの出生率2.1は、女性の望むことを援助すること政策を行えば達成可能です。現在、EUではどこも望ましい出生率の国はなく、6か国は1.4以下の危険な低出産率国となっています。

ELFACは、家族への意義のある社会的姿勢の変化を要求して、2人以上の子供を持つ「権利」をもてない3分の1のヨーロッパ女性に近づき、彼女たちを援助することを認めることを、政策優先事項にすれば、ヨーロッパの人口問題は他の手は借りずとも解決できると主張しています。家族政策を改善するようEUと各国政府に要求するELFACの報告書は、「その結果、3人以上の子供を欲している少数派の女性たちは自由に子供を持って、子供を教育することができます。」という言葉で締めくくられています。さらに、大家族の必要性を専門化して遂行できる5人の専門家によるEU機関を提供することを保証しています。
【 2007/12/28 23:40 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第56号
FAVS(家族の絆を守る会)~国連情報 第56号

今回は世界遺産、世界寺子屋で知られているユネスコに関する話題ですが、「ユネスコよ、お前もか」という気分になるものです。
ポイントは、“ユネスコがHIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを出版した → これは言葉狩りそのものである→ 同性愛の権利を促進しようとしている”ということです。
また、ビックリしたのは、2003年にブラジルから出された同性愛者の権利に関しての提案は、「同性愛に反対する人々を裁判所が拘束できる」という所まで踏み込んでいたということです。我が国の人権擁護法案における懸念も、まさに、こういう所にあるわけですが、恐ろしい限りです。

ところで、下記は、ユネスコに関するWikipediaですが、その中から一部引用したのですが、日本がユネスコへの最大拠出国になった時もあったようです。
現在、日本は文科省からと外務省から、平成18年度予算で、約100億円を拠出しております。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%96%87%E5%8C%96%E6%A9%9F%E9%96%A2

「この機関の目的に対する各国の関心は高く、加盟国は191ヶ国、準加盟国6を数える(2006年7月現在)。日本は国際連合への加盟が認められた1956年に先立って1951年に加盟した。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、英国などの大国が相次いで脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、ユネスコにとどまり分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として日本がユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、米国・英国のユネスコ復帰が果たされた(それぞれ2003年10月、1997年7月に復帰)。」

「国連で否決された同性愛者の権利にこっそりと近づいているユネスコ」

ユネスコは最近、国連での討論において伝統的価値を持つ国々を軽んじて、加盟国に、使ってはいけない言葉を伝える文書を公表しました。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、最近出版した、HIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを使って、国連加盟国が明確に拒否している新しい権利を秘密裏に促進しようとしており、また「derogatory(侮蔑的)」、「discriminatory(差別的)」アジェンダを促進しないように呼びかけています。ユネスコ文書は、特に、国連人権用語として非常に問題になり2003年の国連決議されなかった「性的嗜好」という言葉を使用しています。

「UNESCO Guidelines on Language and Content in HIV- and AIDS- Related Materials (HIV、AIDS 関連資料における用語および内容に関するユネスコ・ガイドライン)」というタイトルの文書は、「普遍的人権を促進するために、一定の、正しい、ジェンダーセンシティブな、差別のない、文化的に適切な用語を使用するための手引を供給し」、また『problematic terminology(問題のある用語)』を国連から排除する目的を持つものです。『Risky sex(危険な性交渉)』「promiscuous(性関係が)乱脈である」「prostitute(売春婦)」という言葉は、ユネスコによれば差別となり、それぞれ、「unprotected sex(避妊手段をとらない性交渉」、「having multiple partners(複数のパートナーを持つ)」、「commercial sex worker(性労働者)」と言い換えられるべきだと述べています。

論争されている言葉「sexual orientation(性的嗜好)」に関して、ユネスコ文書は、明確には国連決議の話題にはなっていないことを認めていますが、それは、この問題についてのコンセンサスを示す証拠として、2003年の国連人権委員会(今は委員会は存在しない)に提出されて失敗に終わったブラジル決議を引用しています。この2003年決議は、非差別のカテゴリーとして確立している人種、宗教、性別というようなリストの中に「性的嗜好」を入れようとしたのです。International Lesbian and Gay Association (ILGA)といような同性愛の権利を訴える団体からの猛烈なロビーイングにもかかわらず、その法案は、同性愛反対を唱える宗教者たちが刑務所に入れられるという裁判所判断の「性的嗜好」や同性どうしの「結婚」という特別な法的権利が付与され得ると懸念した国々からの強硬な抵抗に会ったのです。

保守派の人々は、HIV/AIDSに関する国連の決議や用語が、国連に加盟している国々の広範な文化のバランスを保とうとする折衝の結果作られたものであると指摘しています。ユネスコのガイドラインは、加盟国が文書の言葉の意味が絶えず変更されるならば同意しないと主張するため、特定のアジェンダに適合させるために現在の用語を解釈しなおすというプロセスを、巧みに回避しようとするものだと思われます。事実、ユネスコの文書は、「HIVとAIDSに関する私達共通の経験と知識が進化すると共に、これらのガイドラインは、定期的に更新されるべき文書として見なされることになる」と述べています。またこのユネスコの文書が、国連の議論の中で、結婚と家族に関する伝統的価値を奨励する国々を沈黙させることになると懸念されるのです。
ユネスコは、教育、科学、文化を通じて国際的な協力を促進することによって、平和と安全に寄与する使命を持って作られた国連の専門機関です。2002年から2003年の2年間、通常予算が合計5億4400万USドルになりました。アメリカ合衆国は、その杜撰な管理と価値観の相違によって、1984年にユネスコから手を引きましたが、2003年に復帰しました。そして現在、ユネスコへの寄付は世界で10位となっています。

【 2007/12/28 23:29 】

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「FAVS(家族の絆を守る会)通信」~国連情報第55号
問題の多い女子差別撤廃委員会の力が更に強化

今回の「国連情報」は、女子差別撤廃条約の下に置かれた委員会が、資金的なことも含めて強化されたという極めて注目すべき話題です。

特に、(政府が「少なくとも4年ごと、更には委員会が要請するとき」に委員会に提出する報告書に対する)女子差別撤廃委員会の一般的勧告と最終見解に強制力を持たせ、女子差別撤廃条約への留保を「留保取消しの目的で」定期的に調査するという決議内容があり、非常に懸念されます。

なお日本は、女子差別撤廃条約については留保をつけていませんが、批准当初の段階で留保を付した国は66か国と批准国の3分の1を上回り、その内、手続規定(紛争解決条項) を留保している国が14か国で、実質的に条項を留保している国は37か国です。(しかしその後、ブラジル、ジャマイカ等数カ国の国々が留保を撤回)

国連総会で決定されれば、本格的に我が国への影響が出てきます。現在問題になっている人権擁護法案、独立した人権監視機関設置について、他の人権諸条約の勧告と同様に、女子差別撤廃条約においても勧告されています。

日本政府には、国連の「言いなり」にならないように、下記の記事にあるとおり、シンガポールのように国家の独立権を主張するよう、働きかけて行く必要があります。
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【 2007/12/03 17:18 】

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