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「FAVS(家族の絆を守る会)通信」~国連情報第55号
問題の多い女子差別撤廃委員会の力が更に強化

今回の「国連情報」は、女子差別撤廃条約の下に置かれた委員会が、資金的なことも含めて強化されたという極めて注目すべき話題です。

特に、(政府が「少なくとも4年ごと、更には委員会が要請するとき」に委員会に提出する報告書に対する)女子差別撤廃委員会の一般的勧告と最終見解に強制力を持たせ、女子差別撤廃条約への留保を「留保取消しの目的で」定期的に調査するという決議内容があり、非常に懸念されます。

なお日本は、女子差別撤廃条約については留保をつけていませんが、批准当初の段階で留保を付した国は66か国と批准国の3分の1を上回り、その内、手続規定(紛争解決条項) を留保している国が14か国で、実質的に条項を留保している国は37か国です。(しかしその後、ブラジル、ジャマイカ等数カ国の国々が留保を撤回)

国連総会で決定されれば、本格的に我が国への影響が出てきます。現在問題になっている人権擁護法案、独立した人権監視機関設置について、他の人権諸条約の勧告と同様に、女子差別撤廃条約においても勧告されています。

日本政府には、国連の「言いなり」にならないように、下記の記事にあるとおり、シンガポールのように国家の独立権を主張するよう、働きかけて行く必要があります。
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【 2007/12/03 17:18 】

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