ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報　第62号

今回の国連情報は、非常に重要です。
女子差別撤廃委員会２３人のうち、１１人が入れ替わるのですが、日本では既に、弁護士である林陽子氏が委員として決定しています。
下記に、林氏の発言等についてのリンクも入れましたが、これはどういう経緯で誰が決定しているのか大変疑問です。

国連情報本文にも、委員の半分は過激な急進的ＮＧＯの専従員であると述べられていますが、残りの半分も専従員でないだけで同じようなイデオロギーの人々なのでしょう。

日本は女子差別撤廃条約を批准している限り、このようなイデオロギー色の強い女子差別撤廃委員会に、指図され主権侵害され続けてしまうのでしょうか。このまますませてはならないと思います。

●外務省のページより　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/cedaw_0801.html
女子差別撤廃委員会（CEDAW）委員の交替について　平成20年1月21日女子差別撤廃委員会（CEDAW）委員を務めてきた齋賀富美子人権担当大使が、昨年11月に国際刑事裁判所（ICC）裁判官に選出されたことを受け、政府はその後任として林陽子弁護士を任命し、今般、女子差別撤廃委員会から承認された。
　林委員は、2010年末まで女子差別撤廃委員会委員としての職務を遂行する。
（参考）
1.女子差別撤廃委員会（CEDAW）
　女子差別撤廃条約第17条に基づき設置されている女子差別撤廃委員会は、条約の実施に関する締約国からの報告の検討、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案や一般的な性格を有する勧告等を行っている。委員は締約国国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行する（任期4年）。
　条約第17条7では、締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行できなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する旨の規定がある。
2.林陽子弁護士
　弁護士、早稲田大学大学院法務研究科客員教授。これまで、国連人権の保護・促進小委員会委員代理、第4回世界女性会議日本政府代表団顧問、内閣府男女共同参画会議・女性に対する暴力専門調査会委員、欧州評議会ジェンダー問題専門家会合報告者を務めた。

●林氏についてネットにあった記事の一部分
http://piza.2ch.net/log/shikaku/kako/956/956483064.html
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/pdf/2003tr_hayashi.pdf

●国連情報本文
「CEDAW委員会（女子差別撤廃委員会）が、第1回ジュネーブ会議ですべての国家に堕胎を強要」

CEDAWが、再び国連システムの恥を晒しています。委員会は、堕胎の「権利」を拡張するように、ジュネーブに来ているすべての国家に強要しました。いつの日にか、国連加盟国は、実質的には急進的ＮＧＯが操っている条約の下に置かれた監視委員会を矯正することでしょう。

先週の通信では、議会が、アフリカにおいて、米国大統領緊急AIDS救済計画で5000万ドルの支出を考えており、このお金の一部が堕胎を促進するために使われるだろうと報告しましたが、その額は、500億ドルです。
女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、最近の会合で、条約には堕胎について記述が無いに
も関わらず、堕胎政策に関して再検討するという名目で、8カ国の代表団に圧力をかけました。ボリビア、ブルンジ共和国、サウジアラビア、フランス、レバノン、ルクセンブルク、モロッコ、スウェーデンは、（ニューヨークから場所を移して初の）ジュネーブでのCEDAW委員会開会会合で、堕胎について質問されました。

CEDAW委員会で最も辛口で、親堕胎派であるブラジルのシルヴィア・ピメンテルは、ボリビアに対して「（既に過去のべたように）性と生殖に関する権利に関する新法律を早急に作ることが必要だ」と強調しました。Pontifical University教授であるピメンテルは、「あらゆる国に存在する、性と生殖の権利に関する問題に干渉する宗教原理主義者の活動」を問題化させて、彼女の路線を正当化しました。CEDAW委員会のボリビアへの最終コメントは、「現行法の規定に、女性の治療的堕胎の権利規定を入れること」というものでした。
他の国の代表団も、同様の質問をされました。CEDAW委員会の常套手段となっているのは、委員達が「家族計画サービス」を含む「性と生殖に関する健康サービス」への接触を増やすよう各国に促すために、高い妊産婦死亡率と、不法あるいは闇での堕胎との間には関連があるということを作り上げようとしてきたことです。

次の会議期間前の６月に、CEDAW委員会は選挙を行います。委員会の２３人の委員のうち、１１人が新しく選ばれます。International Women’s Rights Action Watch(IWRAW)のような堕胎支持グループは、CEDAW委員会選挙に関して、彼らの政府にロビー活動を始めるように要求しています。IWRAWはキャンペーンで、次のように述べています。「CEDAW各委員は、女性の権利を擁護し支援する可能性を持っている」。そして、次のように警告しています。「もし女性グループが今関わらなければ、保守的な国家は、不完全な専門家が委員会に選任されるように最善を尽くすかもしれません。」

CEDAW条約の第17条によれば、委員は、「この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する」とあります。委員は、国民の中から一人を指名することができる、そして、個人の資格で職務を遂行することになっています。委員会の手続き規定では、委員が義務と能力を「立派に、誠実に、公平に良心的に」遂行するために、厳粛に宣言することを要求しています。

堕胎合法化反対・生命尊重グループは、近年、CEDAW委員会が堕胎法に関して、６０を超える国々に質問したと述べています、更に、各国が協議して条約には論争となる事柄（堕胎など）は盛り込まないことになっていても、委員会が「一般勧告」文書に堕胎を入れ込む限りは続いて行く問題であることに留意しています。また更には、現在の委員のおよそ半分が、IWRAW、 Latin America and Caribbean Committee forthe Defense of Women’s Rights、Global Fund for Womenというような急進的NGOの専従員であることを懸念しています。
新しい委員の指名は、５月までに行われます。

ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報　第61号

米国の国連への影響は、資金も含めて極めて大きいものがありますけれども、大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わりそうです。

「米国議会は、節制プログラム阻止のために、海外に何百万ドルもの堕胎資金を提供することを考えている」

今日は、米国政府がHIV-AIDS資金を減らして、それを海外での堕胎促進に充てるという、堕胎促進実施が効を奏するかもしれないということについてレポートします。彼らが目論んでいる大金は、5000万ドルです。

近年、堕胎促進論者は、HIV-AIDS問題に、政府の持つ数億ドルが費やされていることに失望していました。なぜならば、この資金が堕胎促進論者からとおいところにあると感じて来たからです。堕胎促進論者達は、堕胎の普及にHIV-AIDS資金を関連づけることで、その間違いを正すように、ワシントンDCで大作を講じています。

米国議会は今週、大統領緊急AIDS救済計画に5000万ドルの大金を使うことを再び公認させるための検討に入りました。節制プログラムへの資金提供を骨抜きにするためにトム・ラントス(民主党-カリフォルニア)によって提案された、この草案は、米国メキシコシティ政策によって妨げられている堕胎グループに500億ドルの援助を与える道を拓くために、家族計画への大統領緊急AIDS救済計画 (PEPFAR)の焦点をずらしているものです。国際家族計画連盟(IPPF)は、節制プログラム資金回復のためのあらゆる修正案や提案を阻むキャンペーンを始めました。

＊Mexico City policy・・・ブッシュ大統領は、妊娠中絶に反対しており、人工妊娠中絶に関する援助を行う団体やNGOに対して米国政府は資金援助しないという方針を貫いている。この方針は、グローバルギャグ ルール(口封じの世界ルール）と呼ばれ、1984年メキシコシティーで開催された国連人口会議で 当時のレーガン大統領(共和党）が発表したことから「メキシコシティー政策」とも呼ばれている。

IPPFが配布している文書には、「過去数年にわたる支援運動のおかげで、ラントス議長のオフィスで準備された草案には、結婚までの節制プログラムのための資金割り当てが存在せず、重要な資金増加が含まれており、家族計画プログラムとHIV、AIDS予防プログラム統合を強調しています。」と支持者に伝えています。この文書は支持者達に「結婚まで節制プログラムへの資金割り当てを復活させようとする、有害な修正案に反対する」ことを求めています。

ラントス法案は、家族計画プログラムと共に「関連」と「統合」を促進しています。最近数か月、堕胎提案者は、それをHIV/AIDSに関連付ける家族計画プログラムによって、堕胎のために多くの資金提供を可能にする戦略を主張しました。この計画は、昨年10月、ロンドンで開催されたWomen Deliver0会議で、国連のトップの職員によって明らかにされました。HIV/AIDSのための国連事務総長特別顧問であるナフィス・サディック、および国連人口基金(UNFPA)のソラヤ・オベイドは、とりわけ、UNFPAの「性と生殖に関する健康」にHIV/AIDSを関連付けることにより、堕胎権という議題を促進させることが可能であると主張しました。米国は、国連機関が中国の残忍な一人っ子政策に共謀したという証拠を受けて、2002年にUNFPAに資金提供することをやめました。UNFPA支持者は、2009年ブッシュが辞任した際には、米国がUNFPAへの資金提供を回復させて、PEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）への資金提供を許可するだろうと望んでいます。

PEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）は、直接堕胎のために資金を使用することができませんが、草案は、家族計画プログラムの一部として、堕胎促進を援助する組織に資金を提供することでしょう。専門家は、草案中に、堕胎を含むとして悪用されている「産科のサービス」として定義される言葉である「リプロダクティブヘルス・サービス」に言及していることに懸念を持っています。生命尊重・堕胎反対論者は、資金が、実績が証明されたプログラムに費やされることを保証するように政策決定者達に要請しています。

クリス・スミス下院議員(共和党-NJ)はフライデイファクスに対して、「堕胎促進団体に何十億もの米国納税者の資金を提供することによって、子供達は、無数の被害を受けるだろう。米国の立法機関がPEPFAR（大統領緊急AIDS救済計画）の堕胎支持組織の役割を統合し強化するからと言って、子供達が悲惨な堕胎に巻き込まれるべきではありません。」と語りました。
米下院の外交委員会は、次の木曜日2月14日に、法案について討議するでしょう。

ＦＡＶＳ（家族の絆を守る会）通信～国連情報　第60号

今年初めての「FAVS(家族の絆を守る会）通信」～国連情報をお送りします。
今年も宜しくお願い申し上げます。
年が明けて、人権擁護法案が外国人参政権問題と一緒になって、焦眉の課題となっています。

今回の話題の大切な部分は、国連人権条約に明文化していないことを際限なく拡大解釈する、人権条約委員会や左派ＮＧＯの「soft law」戦略を、各国の政府が知るべきであるということでしょう。
外務官僚の一部は別として、日本政府も全くこのことにも、それによって国家の主権が侵害されることにも気づいておりません。訴えていく必要があるでしょう。

「CFAM上級委員が、国際条約が行っている操作について、欧州議会に警告」

今日は、欧州議会の委員の前で行った、C-FAM上級研究員ダグラス・シルヴァの証言について報告します。彼は、急進論者がどうと言おうと、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）は、国際法の一部ではないということを説明しました。

ブリュッセルの欧州連合で今週、CFAM上級研究員ダグラスA.シルヴァが、欧州議会女性の権利とジェンダー平等委員会の前で、国際法が操作されて堕胎促進論者を支援している企みに反対するように委員たちに要請して、証言を行いました。彼は、堕胎を進めるために国際法を乱用する人々に屈服することが、法制度の下にある国家を蝕んでいると警告しました。
公聴会では、スロヴァキアの欧州議会メンバーである、アンナ・ザァボルスカが議長を務め、堕胎議論に関する相反する双方のスピーカーが、堕胎促進のために使用され混乱を招いている言葉である、性・再生の健康および権利の主題について演説を行いました。インターナショナル家族計画連盟およびASTRAネットワークの堕胎主張者は、性と生殖に関する権利を優先事項にするよう、また、性教育への障壁除去のために、避妊と中絶への権利をEU機関に要求しました。

ASTRAネットワークのウォンダ・ノヴィカは、「性と生殖に関する権利」についての「国際的同意」の証拠として、国連の北京女性会議の行動要綱と、一部のEU報告書を示しました。ノヴィカはさらに、宗教原理主義が、避妊の普及と堕胎への障害になっており、加盟国に対して、「宗教的イデオロギーではなく、科学的な証拠」に基づく政策を要求しました。
シルヴァは、堕胎権を確立する拘束ある国際的法律文書は存在しないこと、そして性と生殖に関する健康への賛同者も、それを承知していることを指摘して反駁しました。シルヴァによれば、堕胎賛成論者は、多くの反対があり拘束力のある法律を作ることは不可能であると認めており、したがって、彼らは「定まっていない国際的議論にも関わらず国際法」作成を主張する代替案的アプローチに転換しています。

国連人口基金(UNFPA)、国連人権高等弁務官、女性の地位向上のための国連部門によって1990年代中ばに考案された、上記のような「soft law」戦略は、主として、国連の協定や条約を監視する条約監視委員会によって行われる解釈的勧告を利用することで成立するものです。独立国によって協定された条約の言葉ではなく、条約監視委員会は、堕胎権のような権利を「見つけ」て、既存の人権に填め込むノーハウを知っているのです。シルヴァは、この戦略が過去10年にわたって使われていて、少なくとも60カ国が６つの条約委員会によって堕胎合法化について強制されたと非難しています。
シルヴァが委員会に警告した、この戦略に関する問題は、国家体制への信頼を腐食するものであるということです。シルヴァは、「加盟国が、自らが批准した特定の約束事が、ある意味では国家の監視無しに拡大解釈されていると知れば、加盟国は国際法の全体的な体制を疑うようになるかもしれません。そのことは、国際法が国家関係者間の明確な同意を反映すべき国連システムの最大の利益になるでしょう。」と説明しています。

松居和先生　講演会のご案内

　昨年の11月19日に豊島区で行われた、家族の絆を守り育てる講演会で好評でした松居和先生のご講演が下記の要綱で行われます。
　昨年のご講演では、保育園でのエピソードや楽しいお話で会場は時折笑いで包まれつつ、親心とは、家族の絆とは何かをしみじみ考えさせられる大変内容の濃いものでした。
　もっと、じっくりとお話を聞きたい、というご要望が多数よせられ、このたび日本会議豊島支部の主催で、松居先生に再びご登壇いただけることになりました。前回参加できなかった方も絶好の機会です。
　皆様、是非おいでくださいませ。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　「家族の絆」講演会
　　　　　　　　　　　　
　　　　日程：　平成２０年２月１０日（日）午後１時３０分～（約２時間）
　　　　会場：　東京・豊島区民センター６階　文化ホール（下記の地図参照）
　　　　講師：　松居　和　氏（埼玉県教育委員・尺八奏者）
　　　　参加費：　５００円
　　　　主催：　日本会議豊島支部