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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第61号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第61号

米国の国連への影響は、資金も含めて極めて大きいものがありますけれども、大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わりそうです。

「米国議会は、節制プログラム阻止のために、海外に何百万ドルもの堕胎資金を提供することを考えている」

今日は、米国政府がHIV-AIDS資金を減らして、それを海外での堕胎促進に充てるという、堕胎促進実施が効を奏するかもしれないということについてレポートします。彼らが目論んでいる大金は、5000万ドルです。

近年、堕胎促進論者は、HIV-AIDS問題に、政府の持つ数億ドルが費やされていることに失望していました。なぜならば、この資金が堕胎促進論者からとおいところにあると感じて来たからです。堕胎促進論者達は、堕胎の普及にHIV-AIDS資金を関連づけることで、その間違いを正すように、ワシントンDCで大作を講じています。

米国議会は今週、大統領緊急AIDS救済計画に5000万ドルの大金を使うことを再び公認させるための検討に入りました。節制プログラムへの資金提供を骨抜きにするためにトム・ラントス(民主党-カリフォルニア)によって提案された、この草案は、米国メキシコシティ政策によって妨げられている堕胎グループに500億ドルの援助を与える道を拓くために、家族計画への大統領緊急AIDS救済計画 (PEPFAR)の焦点をずらしているものです。国際家族計画連盟(IPPF)は、節制プログラム資金回復のためのあらゆる修正案や提案を阻むキャンペーンを始めました。

*Mexico City policy・・・ブッシュ大統領は、妊娠中絶に反対しており、人工妊娠中絶に関する援助を行う団体やNGOに対して米国政府は資金援助しないという方針を貫いている。この方針は、グローバルギャグ ルール(口封じの世界ルール)と呼ばれ、1984年メキシコシティーで開催された国連人口会議で 当時のレーガン大統領(共和党)が発表したことから「メキシコシティー政策」とも呼ばれている。

IPPFが配布している文書には、「過去数年にわたる支援運動のおかげで、ラントス議長のオフィスで準備された草案には、結婚までの節制プログラムのための資金割り当てが存在せず、重要な資金増加が含まれており、家族計画プログラムとHIV、AIDS予防プログラム統合を強調しています。」と支持者に伝えています。この文書は支持者達に「結婚まで節制プログラムへの資金割り当てを復活させようとする、有害な修正案に反対する」ことを求めています。

ラントス法案は、家族計画プログラムと共に「関連」と「統合」を促進しています。最近数か月、堕胎提案者は、それをHIV/AIDSに関連付ける家族計画プログラムによって、堕胎のために多くの資金提供を可能にする戦略を主張しました。この計画は、昨年10月、ロンドンで開催されたWomen Deliver0会議で、国連のトップの職員によって明らかにされました。HIV/AIDSのための国連事務総長特別顧問であるナフィス・サディック、および国連人口基金(UNFPA)のソラヤ・オベイドは、とりわけ、UNFPAの「性と生殖に関する健康」にHIV/AIDSを関連付けることにより、堕胎権という議題を促進させることが可能であると主張しました。米国は、国連機関が中国の残忍な一人っ子政策に共謀したという証拠を受けて、2002年にUNFPAに資金提供することをやめました。UNFPA支持者は、2009年ブッシュが辞任した際には、米国がUNFPAへの資金提供を回復させて、PEPFAR(大統領緊急AIDS救済計画)への資金提供を許可するだろうと望んでいます。

PEPFAR(大統領緊急AIDS救済計画)は、直接堕胎のために資金を使用することができませんが、草案は、家族計画プログラムの一部として、堕胎促進を援助する組織に資金を提供することでしょう。専門家は、草案中に、堕胎を含むとして悪用されている「産科のサービス」として定義される言葉である「リプロダクティブヘルス・サービス」に言及していることに懸念を持っています。生命尊重・堕胎反対論者は、資金が、実績が証明されたプログラムに費やされることを保証するように政策決定者達に要請しています。

クリス・スミス下院議員(共和党-NJ)はフライデイファクスに対して、「堕胎促進団体に何十億もの米国納税者の資金を提供することによって、子供達は、無数の被害を受けるだろう。米国の立法機関がPEPFAR(大統領緊急AIDS救済計画)の堕胎支持組織の役割を統合し強化するからと言って、子供達が悲惨な堕胎に巻き込まれるべきではありません。」と語りました。
米下院の外交委員会は、次の木曜日2月14日に、法案について討議するでしょう。

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【 2008/02/10 21:39 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第60号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第60号

今年初めての「FAVS(家族の絆を守る会)通信」~国連情報をお送りします。
今年も宜しくお願い申し上げます。
年が明けて、人権擁護法案が外国人参政権問題と一緒になって、焦眉の課題となっています。

今回の話題の大切な部分は、国連人権条約に明文化していないことを際限なく拡大解釈する、人権条約委員会や左派NGOの「soft law」戦略を、各国の政府が知るべきであるということでしょう。
外務官僚の一部は別として、日本政府も全くこのことにも、それによって国家の主権が侵害されることにも気づいておりません。訴えていく必要があるでしょう。


「CFAM上級委員が、国際条約が行っている操作について、欧州議会に警告」

今日は、欧州議会の委員の前で行った、C-FAM上級研究員ダグラス・シルヴァの証言について報告します。彼は、急進論者がどうと言おうと、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)は、国際法の一部ではないということを説明しました。

ブリュッセルの欧州連合で今週、CFAM上級研究員ダグラスA.シルヴァが、欧州議会女性の権利とジェンダー平等委員会の前で、国際法が操作されて堕胎促進論者を支援している企みに反対するように委員たちに要請して、証言を行いました。彼は、堕胎を進めるために国際法を乱用する人々に屈服することが、法制度の下にある国家を蝕んでいると警告しました。
公聴会では、スロヴァキアの欧州議会メンバーである、アンナ・ザァボルスカが議長を務め、堕胎議論に関する相反する双方のスピーカーが、堕胎促進のために使用され混乱を招いている言葉である、性・再生の健康および権利の主題について演説を行いました。インターナショナル家族計画連盟およびASTRAネットワークの堕胎主張者は、性と生殖に関する権利を優先事項にするよう、また、性教育への障壁除去のために、避妊と中絶への権利をEU機関に要求しました。

ASTRAネットワークのウォンダ・ノヴィカは、「性と生殖に関する権利」についての「国際的同意」の証拠として、国連の北京女性会議の行動要綱と、一部のEU報告書を示しました。ノヴィカはさらに、宗教原理主義が、避妊の普及と堕胎への障害になっており、加盟国に対して、「宗教的イデオロギーではなく、科学的な証拠」に基づく政策を要求しました。
シルヴァは、堕胎権を確立する拘束ある国際的法律文書は存在しないこと、そして性と生殖に関する健康への賛同者も、それを承知していることを指摘して反駁しました。シルヴァによれば、堕胎賛成論者は、多くの反対があり拘束力のある法律を作ることは不可能であると認めており、したがって、彼らは「定まっていない国際的議論にも関わらず国際法」作成を主張する代替案的アプローチに転換しています。

国連人口基金(UNFPA)、国連人権高等弁務官、女性の地位向上のための国連部門によって1990年代中ばに考案された、上記のような「soft law」戦略は、主として、国連の協定や条約を監視する条約監視委員会によって行われる解釈的勧告を利用することで成立するものです。独立国によって協定された条約の言葉ではなく、条約監視委員会は、堕胎権のような権利を「見つけ」て、既存の人権に填め込むノーハウを知っているのです。シルヴァは、この戦略が過去10年にわたって使われていて、少なくとも60カ国が6つの条約委員会によって堕胎合法化について強制されたと非難しています。
シルヴァが委員会に警告した、この戦略に関する問題は、国家体制への信頼を腐食するものであるということです。シルヴァは、「加盟国が、自らが批准した特定の約束事が、ある意味では国家の監視無しに拡大解釈されていると知れば、加盟国は国際法の全体的な体制を疑うようになるかもしれません。そのことは、国際法が国家関係者間の明確な同意を反映すべき国連システムの最大の利益になるでしょう。」と説明しています。
【 2008/02/10 19:02 】

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