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7/10講演会のご案内
7/10家族の絆を守り育てる講演会のご案内

岡本講演会7/10


 来る平成20年7月10日(木)に、」現代日本を考える豊島文化フォーラムの第3回目の講演会が開催されます。テーマは「家族崩壊の危機」-家族の絆を守るために何をなすべきか-です。
 このブログをお読みいただいている皆様もご存知の通り、現在、国連を利用して家族破壊活動を行っているNGO、反日ネットワークの存在が大変問題になっています。その実態に詳しいジャーナリスト・岡本明子さんに大いに語っていただきます。
 質疑応答の時間もありますので、皆様ふるってご参加ください。

               
    講師: 岡本明子
    演題: 「家族崩壊の危機」-家族の絆を守るために何をなすべきか-
    日時: 平成20年7月10日(木) 18時半~20時(18時開場)
    場所: 豊島区東池袋1-20-5 生活産業プラザ 7階
    会費: 500円
    主催: 日本会議豊島支部

              
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【 2008/06/29 01:10 】

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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第64号
FAVS(家族の絆を守る会)~国連情報第64号

国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが、任期満了でその職を辞します。
今回の国連情報の内容は、アルブールが各国の人権状況を監視する体制を強化し、同性愛者の権利促進を支持してきたということです。
末尾に、関連情報として、国連人権理事会で「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告されたというニュースと、同じく国連人権理事会が「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択したというニュースを掲載しています


「国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが任期満了~アルブールが行なってきたこと」
国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールは、今週ジュネーブで、人権委員会(HRC)において、最後のスピーチを行いました。彼女は、最近、国連人権監視体制が、独立国を更に綿密に詳細に調査できるようになったことを賞賛し、堕胎を促進するためのシステムをさらに強化する、新しいメカニズムを要求しました。
アルブールは、高等弁務官に就任してから、人権条約監視機関の体制を建て直しました。アルブールがその舵をとってから4年の間、様々な人権条約の下にある条約監視委員会は、堕胎を制限する法律にますます批判的になりました。
同性愛権利グループは、アルブールが高等弁務官として約束したことを賞賛しました。
2006年、アルブールは国際同性愛権利会議の開会の辞で「協議事項の中に、性的嗜好と性同一性障害を組み入れ、かつ全ての人の人権を擁護するためにレスビアン、ゲイ、バイセクシャル(両性に性欲を持つ人)、トランスジェンダーのNGOと手を組んで、国際的な人権機関を大いに活用することが、最終的には多くの権利保持者の利益になる」と、活動家達を激励しました。
アルブールはカナダの元最高裁判事で、ずっと同性愛の権利を主張してきました。最近、彼女はジョグジャカルタ原則(*1)・・・既存の確立された「人権」に、同性どうしの結婚や養子縁組を含めようとする・・・を声高に支援しています。
昨年10月ニューヨークで、人権高等弁務官事務所は、ジョグジャカルタ原則を支持する声明を発表しました。アルブールは「性的嗜好や性同一性障害も含めて、全ての人々の人権を促進し保護するように、人権高等弁務官事務所は約束する」と述べました。
アルブールの声明は、人種、宗教という既に確立している差別と、「性的嗜好」に基づく差別を同等に置くものですが、「性的嗜好」という問題は、拘束力のある国連条約の中には入っていません。
カナダの保守主義者は、嘗て、アルブールが国連人権高等弁務官に任命され、カナダの最高裁判事の地位から去ることを喜びました。アルブールは、カナダの最高裁判所にいた時、同棲生活者に法的結婚をしたカップルと同じ社会保障等を与える法律を支持しました。
アルブールは、カナダの最高裁判事と共に、旧ユーゴスラビアとルワンダの国際刑事裁判所の首席検事でした。アルブールは6月末日で辞職します。潘基文事務総長はまだ後継者を指名していません。

(*1)ジョグジャカルタ原則(ゲイジャパンニュースより)
性の権利とジェンダー・イクオリティ定めた「ジョグジャカルタ原則」が明らかに 2007/04/06 
先月26日、スイスのジュネーブで、29人の国際人権専門家らにより採択された、性的指向や性自認と国際法に関する原則を定めた「ジョグジャカルタ原則」が公表された。
「ジョグジャカルタ原則」は、基本的人権とジェンダー・イクオリティの達成にとって、大きな意義を持つものとして注目される。
ジョグジャカルタ原則(正式名称:性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則)は、昨年11月、インドネシアのジョグジャカルタで国際法専門家らによる会議において採択された。同原則は29の原則からなり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人びとに対する暴力や虐待、差別を根絶し、平等を確保するために、政府やその他の主体がどのように取り組むべきかに関する法的基準を示す。
ジョグジャカルタ原則について、アメリカに拠点を置く国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」でLGBT権利プログラムを担当するスコット・ロング氏は、「権利を否定され、尊厳を傷つけられることの多い人びとについて、各国政府がどのような取り組みをすべきかに関して、基礎的基準を確立するもの」と評価し、「法律や判例において強固に根付いているのは、人権には例外がないという考え方」と加えた。
ジョグジャカルタ原則には、元国連人権高等弁務官や各国の判事、活動家、研究者らが署名。同原則は、先月26日、昨年12月に54カ国が「性的指向と性自認に基づく人権侵害非難声明」を採択したのと同じ国連人権理事会のセッションで公表された。

<ジョグジャカルタ原則の内容>
原則1 人権の普遍的享受に関する権利
原則2 平等と差別されない権利
原則3 法の前の承認に関する権利
原則4 生命に関する権利
原則5 個人の安全に関する権利
原則6 プライバシーに関する権利
原則7 自由の恣意的剥奪を受けない権利
原則8 公正な裁判を受ける権利
原則9 拘留中の人道的扱いに関する権利
原則10 拷問と残酷及び非人道的又は侮辱的取り扱い又は処罰からの自由に関する権利
原則11 あらゆる形態の搾取、人身売買と取引からの自由に関する権利
原則12 労働の権利
原則13 社会的安全とその他の社会的保障に関する権利
原則14 適当な生活水準に関する権利
原則15 適当な住居に関する権利
原則16 教育を受ける権利
原則17 得られる限りの最も高い健康の水準に関する権利
原則18 医療における虐待からの保護
原則19 考えと表現の自由に関する権利
原則20 平和的な集会と結社の自由に関する権利
原則21 信条、良心、宗教の自由に関する権利
原則22 移動の自由に関する権利
原則23 難民庇護を求める権利
原則24 家族を構成する権利
原則25 公的生活に参加する権利
原則26 文化的生活に参加する権利
原則27 人権促進に関する権利
原則28 効果的救済と補償に関する権利
原則29 説明責任


(関連情報)
LGBT差別撤廃の措置勧告=国連人権理事会で日本政府に 2008/05/31 
ジュネーヴの国連欧州本部で行われた国連人権理事会での人権状況の審査で日本政府は14日(現地時間)、「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告された。
この審査は、今年4月に新たに始まった「普遍的定期審査(Universal PeriodicReview、UPR)」と呼ばれる制度の下で行われたもので、日本は9日、人権理事会の作業部会第2期会で対象となった。
同部会にスタッフを派遣した人権NGOのひとつ「反差別国際運動(IMADR)」によると、LGBTの問題で勧告したのはカナダ政府。日本審査にあたっては2月、ゲイジャパンニュースをはじめとする国内外約20のLGBT関連団体が、日本におけるLGBTIを取り巻く人権状況に関する情報と、政府への提言を盛り込んだ文書を国連人権高等弁務官事務所に提出していた。
IMADRによると、日本政府はカナダ政府の勧告に対し、「性的指向や性自認に基づく差別は無視できない問題。(中略)社会における教育・啓発を行っており、性同一性障害の人については家庭裁判所への申請を経て、条件を満たす人は戸籍の性別変更が可能」と説明したという。
9日の審査では、LGBTに関するものの他、各国から、死刑制度、国内人権機関の設置、代用監獄と警察の取調べの可視化、「慰安婦」問題、外国人・女性・婚外子・ハンセン病患者と回復者などに対する差別や、高齢者・先住民族の権利、人身売買などについて質問や勧告が相次いだ。
作業部会では14日、9日の審査をふまえ、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告を含む報告書が採択された。
報道によると、日本政府は来月2日から始まる次回の人権理事会で、勧告を受け入れるかどうか表明する。(編集 ゲイジャパンニューススタッフ)

ハンセン病:差別撤廃、国連で決議採択
 【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は18日、ハンセン病患者らに対する差別を重大な人権侵害だとする「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択した。日本が提案し、オブザーバーを含めた58カ国が共同提案国となった。
 決議は、ハンセン病の患者や家族らに対する差別を重大な人権侵害だと認識して、差別を根絶させるための措置を取るよう各国に要請。各国の取り組みについての調査実施を国連人権高等弁務官事務所に求めるとともに、人権理事会の諮問委員会で来年9月までに差別撤廃へ向けたガイドラインを作成する--ことが盛り込まれた。


【 2008/06/28 23:57 】

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