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家族に関する外国記事2件
家族に関する外国記事2件

ほんの小さな記事ですが、家族を考える上で大事な記事です。

一つはアメリカの記事です。
国連情報第66号でもお伝えしましたように、オバマ次期大統領は、人口抑制・出生率低下・堕胎を促進している国連人口基金(UNFPA)・国連機関に対する米国の出資拒否に反対を唱えています。また米国が批准を拒否した「女子差別撤廃条約」「児童の権利条約」に関しても、オバマ氏は批准するように動くのではないかとも言われています。
堕胎の促進や、女権獲得への傾倒は家族の価値を低下させ、家族崩壊への道を辿るものです。

しかし、ある意味それと反するような結果が出ました。それは“同性婚を認めるか否か”という住民投票を行った3州ともみな「否」を支持、同性婚を非合法化する州憲法改正案が承認されたのです。
女権獲得に狂奔する人々は、性差否定ひいては同性婚を認めさせようと動いておりますが、それは誤った動きであると、一般の人々は肌で感じとっているのでしょう。ごく自然な反応であると思います。

もう一つはフランスの記事です。
サッカーのスタジアムでの騒動は、移民問題が背景にあったというもの。
現在、日本でも移民受け入れ1000万、などという軽率な政策が浮上していますが、はたしてフランスのような騒動も想定してのことでしょうか。
国家を形成する国民の最小の核が家族です。共通の文化、生活習慣、ルールで動いていますが、その秩序を乱す要因ともなるのが移民です。
移民問題も、そういう身近な問題として捉えてみましょう。


米国 3州で同性婚禁止に
大統領選に合わせ住民投票 【ニューヨーク5日内藤毅】
 米大統領選の投票に合わせ、カリフォルニア、フロリダ、アリゾナ三州で四日、婚姻を異性間のみと定義するかどうかを問う住民投票が行われ、各州共に投票者の過半数以上がこれを支持、同性婚を非合法化する州憲法改正案が承認された。

 カリフォルニア州では今年六月、州最高裁が同性婚を認める判決を下していたが、わずか四カ月で「白紙」に戻った格好だ。

 フロリダで「結婚を男女間に限定する」ことに賛成した州民は62%、反対は38%にとどまった。また、二〇〇六年の投票で同性婚禁止に反対したアリゾナ州では、同性カップルの法的資格「市民結合」を認知しながらも、結婚の定義だけは男女間とする改正案が投票に掛けられた。同州でも56%対44%で提案が可決された。
 
 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は、喜びに沸く同性婚反対グループと、焦りの表情を隠さない同推進派の集会の模様を報道。州で真っ先に同性婚を認めたニューサム・サンフランシスコ市長の支持者に対する励ましの談話を載せている。

 この日、全米各州で行われた住民投票には、「受精した時点で、人の胚に人格を認める」(コロラド州―否決)、「少量のマリフアナならば、所持していても罪に問われない」(マサチューセッツ州―可決)、「人工妊娠中絶の全面禁止(レイプや近親相姦などの非常事態は別)」(サウスダコタ州―否決)など、保守派・リベラル派の間で賛否が分かれる問題が多く取り上げられた。


騒動の背景に移民問題  
 サッカー・ワールドカップのメーンスタジアムでもあったパリのフランス・スタジアムで、また騒動があった。またというのは、今回で三回目だからだ。フランス.チュニジア戦の開会式でフランスの国歌が歌われている最中に、チュニジアのサポーターがやじを飛ばし、国歌はかき消された。

 国歌斉唱は国民にとって重要なひとときであり、代表チームやサポーターにとっては、試合への意気込みを高める場でもある。国歌斉唱に罵(ば)声(せい)を浴びせかけたのは、そのほとんどがチュニジア出身のフランス人で、パリ周辺、それもフランス・スタジアム周辺の貧困地区に住んでいる。

 スタジアムのあるパリ北郊外のサンドニは、サンドニ大聖堂が観光スポットにもなっていることを除けば、老朽化した低家賃住宅や倉庫が並び、移民がひしめく、貧困地区だ。その再開発でスタジアムは建設された。移民サポーターたちにとっては、今回の試合は地元で観戦する感覚だ。

 フランス代表選手の一人は、「ここはアウェーだよ」と言った。二〇〇一年、このスタジアムで行われたフランス-アルジェリア戦では、終了十五分前にアルジェリア人サポーター約二百人がピッチに乱入し、試合をぶち壊す騒ぎがあった。今回の騒ぎは移民問題が依然、深刻な状態にあることを物語っているようだ。


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【 2008/11/12 18:01 】

| FAVS(家族の絆を守る会)~家族関係資料 | コメント(0) | トラックバック(0) |
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第66号~
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第66号~

久々に国連情報をお送りします。
バラク・オバマ氏が米国大統領に就任しましたが、「新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。」と伝えてきています。
又、最高裁判事候補の一人として、こうしたオバマ氏の考え方に沿った人物である、韓国系アメリカ人で、エール大学教授の、ディーン・ハロルド・ホンギュ・コーのことを伝えて来ました。見たところ、異常で危険な考え方の持ち主です。

以下は通信を要約したものですが、是非、今後のためにお読み下さい


********
●新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。又、多くの危険な国連条約を批准しようとすることになるだろう。

●50年間で2度の世界大戦を経験した欧米諸国を中心に、現代世界の軸足は、ナショナリズムから脱ナショナリズムへ、すなわち「トランス・ナショナリズム」へと移行しつつあるといわれている。その象徴がEU(欧州連合)である。13カ国で共通通貨・ユーロが流通しているが、近代国家にとって通貨は国家を象徴するものの1つだったはずである。そういった意味で、EUは国家を越えたトランス・ナショナリズム、あるいは「スープラ・ナショナリズム(超国家)」を体現している。

★★「オバマは、米国と国連・国連条約との関係を拡大しようとしている」★★
●オバマはいわゆるメキシコシティ政策 ― 堕胎を促進する海外の団体に米国からの支援金を禁止している― に反対を表明している。メキシコシティ政策は、レーガン時代の政策で、クリントン政権で取り消され、ジョージ・W.ブッシュ政権で生き返った政策である。オバマが最初にやることが、この政策を破棄することで、米国の資金が堕胎支持に再び流れ始めるであろうことは、驚くべきことではない。
オバマは、世界中で人口抑制、出生率低下、堕胎を促進している国連人口基金(UNFPA)、国連機関への米国の出資を拒否していることにも反対を唱えている。

●米国が批准を拒否した国連条約。すなわち、女子差別撤廃条約(CEDAW)、児童の権利条約、環境に関する京都議定書、国際刑事裁判所等。米国の大統領は、これらの条約のいくつかに署名しているが、上院が批准させなかった。左翼が批准に必要とされる3分の2を、上院で持っているのかどうかは明確ではないが、オバマ政権が条約批准のために上院を動かそうとするのではないかと懸念される。

●1990年代、世界的規模での国連会議、人口と開発に関するカイロ会議、北京女性会議というような大きな出来事があり、南アフリカでは障害者差別、人種差別に関する世界会議が行われたが、国連の中の左翼は、ブッシュ政権時代には、交渉下にあった文書が後退することを恐れて静かにしていた。しかしオバマ政権では、その恐れもなくなり、早々に多くの国連会議が行われることが予想される。

★★「オバマ政権の、最高裁判所判事候補」★★
●Douglas Kmiec (バラク・オバマを困らせた反堕胎の法律学者)は、次期大統領がデービッド・スーター、スティーブン・ブレヤー、エール法科大学のディーン・ハロルド・ホンギュ・コーらを、最高裁判事に選ぶだろうと予測した。

●名前の挙がっているコーは、(国家の)主権の概念と同様に、堕胎および「同性愛者の権利」という問題について、「トランスナショナルな(国境を越えた)」社会規範の輸入についての討論を復活させるだろう。コーは著述の中で、いかなる民族国家の独自性も霞ませて、「国際関係に参加する国家のキャパシティー」としての主権を再定義している。コーは、国家が主権責任を行使する方法は、国連文書をすべて受けいれることであると述べている。コーは、法律学の教授で学部長であり、クリントン政権では国務省の高官で、カイロ+5、北京+5会議の助言をした人物である。
 **ディーン・ハロルド・ホンギュ・コー(韓国系アメリカ人)下記は、コーに関するウィキペディア 
http://en.wikipedia.org/wiki/Harold_Hongju_Koh

●コーは、堕胎および同性愛の権利を擁護するだろう。今年10月、彼は、イェール会議での、「性と生殖に関する権利に関する国境を越えた展望 (Transnational Perspectives on Sexual and Reproductive Rights)」というパネルディスカッションで議長を務めたが、ここでは「近い将来の劇的な変化」が予言された。もしコーが指名されれば、最高裁判所における最初のアジア系アメリカ人の判事となるだろう。

【 2008/11/12 16:58 】

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