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非嫡出子相続に関する「民法改正」について、絶対に反対しなければ、夫婦別姓法案まで持ち出されてきて、日本における家族の価値は低下し、法律婚は意味がなくなり、国家社会は土台から崩壊してしまいます。
日本にとっては、日本の形を崩壊させる大変な危機だと受け止めております。 そこで、下記に、「民法改正」反対の意見を送るべき連絡先、過去の経緯から私が反対して下さりそうだと思う議員の先生方の連絡先を一覧にしました。 政府執行部に対しては違憲を述べて頂き、「民法改正」反対の先生方には、激励支援を送りましょう。 また、参考になるブログやご意見などを一番下にリンク、コピーしております。 これらをご参考に、是非、反対の意見をお送りくださいますよう、伏して、お願い申し上げます。 首相官邸意見フォーム https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 谷垣法相への連絡先 意見フォーム http://tanigaki-s.net/inq.php ファクス 03-3597-2707 電話 03-3508-7012 石破幹事長 ファクス 03-3502-5174 電話 03-3508-7525 菅官房長官 意見フォーム http://www.sugayoshihide.gr.jp/mail.html ファクス 03-3597-0895 電話 03-3508-7446 高市早苗政調会長 電話 03-3508-7199 ファクス 03-3508-7198 野田聖子総務会長 電話 03-3508-7161 ファクス 03-3591-2143 自民党 意見フォーム https://ssl.jimin.jp/m/contact 電話 03-3581-6211 (代) ファックス 03-5511-8855 ●自民党内で反対して下さりそうな議員さん達（あいうえお順） 赤池誠章議員 電話 03-6550-0524 ファックス 03-6551-0524 麻生太郎副総理大臣 電話 03-3581-5111 有村治子議員 電話 03－6550－1015 ファックス 03－6551－1015 電子メール：haruko@arimura.tv 磯崎陽輔議員 メール isozaki-y@dune.ocn.ne.jp 電話 03(6550)1004 ファクス 097(536)1222 稲田朋美内閣特命担当大臣 電話 03-3508-7035 ファックス 03-3508-3835 伊吹文明議員 電話 03-3508-7615 ファクス 03-3502-5382 宇都隆史議員 電話：03-6550-0516 ファクス：03-6551-0516 メール supporters@utotakashi.jp 衛藤せいいち議員 電話 03-6550-1216 ファックス 03-6551-1216 城内実議員 電話, 03-3508-7441 FAX, 03-3508-3921 鴻池 祥肇議員 電話, 03-6550-1001 FAX, 03-3502-7009 佐藤正久議員 意見フォーム https://hige-sato.jp/contact/mail_form.html TEL.03-6550-0705 FAX.03-6551-0705 山東 昭子議員 電話, 03-6550-0310, FAX, 03-6551-0310 下村 博文文部科学大臣 電話：03-3508-7084 FAX：03-3597-2772 新藤 義孝総務大臣 電話, 03-3508-7313 FAX, 03-3508-3313 中川 郁子議員 意見フォーム http://nakagawa-yuko.jp/office/ 中曽根 弘文議員 電話：03-3581-3111 FAX：03-3592-2424 西川京子議員 電話 03-3508-7115 ファックス 03-3508-3050 西田昇司議員 電話 03-6550-1110 ファックス 03-3502-8897 西村 康稔議員 電話03-3508-7101 FAX 03-3508-3401 メール office@yasutoshi.jp. 萩生田 光一議員 メール hagiuda@ko-1.jp 電話 03-3508-7633 橋本 聖子議員 電話, 03-6550-0803 FAX, 03-6551-0803 平沢 勝栄議員 電話, 03-3508-7257 FAX, 03-3508-3527 古川 禎久議員 電話, 03-3508-7612 FAX, 03-3506-2503 古屋 圭司国家公安委員会委員長 電話, 03-3508-7440 FAX, 03-3592-9040 牧原 秀樹議員 TEL 03-3508-7254 FAX 03-3508-3524 丸川 珠代議員 電話：03-6550-0902 FAX ：03-6551-0902 山谷えり子議員 TEL：03-6550-1107 FAX：03-6551-1107 義家 弘介議員 TEL 03-3508-7241 FAX 03-3508-3511 上野通子議員 電話, 03-6550-0918 FAX, 03-6551-0918. 星野剛士議員 TEL:03-3508-7413 FAX:3-3508-3893 前田一男議員 意見フォーム http://www.maedakazuo.jp/inquiry/ Fax：0138-34-2404 清水誠一議員 TEL 03(3508)7517 FAX 03(3508)3947 北村経夫議員 info@tsuneo-kitamura.jp TEL. 03-5212-1740 木原稔衆議院議員 意見フォーム http://kiharaminoru.jp/modules/liaise/index.php?form_id=2 ●参考資料 ◇長谷川三千子・埼玉大学名誉教授（哲学）の話「今回の問題は、ただ機械的に憲法 １４条１項をあてはめて、この相続規定は生まれによる差別を含んでいるから違憲、 と片づけて済むものではない。法廷意見に述べられている通り、『相続制度はそれぞ れの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならず、婚姻ないし親子 関係に対する規律、国民の意識等を離れて』定めることはできない。わが国では今も 『法律婚を尊重する意識は幅広く浸透している』と法廷意見は認めている。それなの に、なぜ違憲判断となるのか。法廷意見には国連の委員会がわが国の戸籍と相続の規 定に対し、いわゆる絶対的平等主義の立場から執拗（しつよう）な法改正勧告を繰り 返してきたことも記されている。今回の違憲判断はまさに『法の賢慮』が平等原理主 義に敗れ去ったと言うべきではないか」 元衆院議員 川条しかさんのブログ http://blog.goo.ne.jp/kawajo1 「函館市の子どもの権利条例を考える」ブログ http://kodomo-hakodate.at.webry.info/ スポンサーサイト
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家族の絆を守る会の岡本明子です。
とてもショックなニュースが報道されました。 「婚外子相続差別は違憲」と、最高裁大法廷が判断を下しました。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401A_U3A900C1000000/ ＮＨＫニュースでは、谷垣法務大臣が、早速民法の見直しを検討しなければならないとコメントしました。 また菅義偉官房長官も、「『判断内容を十分精査したうえで、立法的な手当てというのは当然だろう』と述べ、民法改正を検討する意向を表明した」とのことです。 http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY201309040294.html 婚外子の相続を、正当な結婚した夫婦の間の子供と同じにすることは、我が国の家族制度を根底から崩す、日本にとって、重大な意味を持つ問題です。 また、この問題は、「民法改正」問題として、選択的夫婦別姓とセットで論じられ、政治の場でも何度も「改正」の危機がありました。 この最高裁判断について、法務大臣と官房長官が上記の発言を行ったことは重大な危機と捉えなければなりません。 「民法改正」が行われれば、結婚制度や家族制度に混乱を来すことになります。ひいては我が国の根底を内から揺るがすことになります。 |
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