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児童の権利委員会「最終見解」への、日本政府及び外務省の対応に関する意見書
私共、家族の絆を守る会は、8月10日、外務省に赴き、人権人道課に、以下の意見書を手交しました。


児童の権利委員会「最終見解」への、日本政府及び外務省の対応に関する意見書

NPO法人 家族の絆を守る会
理事長  古賀俊昭
副理事長  渡辺 眞
事務局長  岡本明子

児童の権利委員会から出された「最終見解」に関して、私達、家族の絆を守る会は、外務省人権人道課を通して、日本政府及び外務省に対して意見を申し上げます。
尚、左記の意見書に関しての対応と見解を、文書にて回答下さるよう、お願い致します。

児童の権利委員会は、日本政府の第三回報告書を審査し、六月二十日に「最終見解」を発表しました。この「最終見解」に記載された提案と勧告に対し、条約の第四十五条(d)に則り、日本政府は意見を述べる権利があります。今回は、以下に述べる委員会の公正さを欠く「最終見解」に対して、政府は日本を代表して意見を述べる義務があると、私達は考えています。私達が公正さを欠いていると指摘するのは、以下に述べるとおりであります。

今回、児童の権利委員会は、一度出した「最終見解」内容を、日本に何の通告もなく、一方的に差し替え、また委員会審査の場で議論に至らなかった、或いは全く議題にも上らなかった歴史教科書の問題、「少数民族」への差別問題を、勧告として追加しました。これについて私達は、公正さを欠くものであり、児童の権利委員会を傍聴した者として、また日本国民として、非常に遺憾に思っております。

又、この勧告内容変更については、児童の権利委員会委員長である韓国籍を持つ李亮喜氏の意向が強く働いたものであり、利害・見解をめぐり係争中の当事国出身の者(李委員長)が、その職や地位を利用して、相手方の当事国に、係争中の問題について、一方的な断罪を公的に下すなどということは、絶対にあってはならないことであると思っております。
私達が李氏の意向が強く反映したと断じたのは、韓国の「聯合ニュース」の報道によるものです。聯合ニュースは六月十六日の報道で、李氏が前回第二回日本審査の担当者で、「今回も歴史教科書と朝鮮学校差別問題を積極的に提起した」と李氏自身の言葉も交えて伝えました。ところが今回、李氏は日本国審査には参加しておらず、李氏が自身の意見を提起する機会は、審査後、或いは最初の「最終見解」発表後しか無かったからであり、今回の日本担当者が作成した「最終見解」の内容を変更するに際して、「委員長」の職権を以て、李氏の意向を強く反映したためであろうと思います。

日本政府・外務省は、児童の権利委員会に対して、まず「最終見解」の変更の経緯を質し、委員会、李亮喜委員長の公正さを欠く行為に対して、断固抗議すべきであると考えます。
  平成二十二年八月

外務省 人権人道課 志野課長殿
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【 2010/08/12 21:59 】

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