ご無沙汰しております。我々、色々と活動しているのですが、なかなかブログにアップできない状態です。
申し訳ありません。できる限り、アップしてゆきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


１２月９日、我々家族の絆を守る会は、外務省人権人道課と、児童の権利条約第３議定書に関する意見要望書に関する意見交換会を行なってきました。

今、第３議定書は１２月の国連総会で提案されようとしており、日本国も提案国になっています。
議定書は、個人や団体が国を訴えることの出来る制度であり、一番懸念されるのは、夫婦別姓や婚外子の相続問題等について、個人が国を、国連に訴えて、それをマスコミなどが大きく取り上げて、民法が改悪される状況が促進されることです。
それを事前に止める努力を、我々はしているところです。止められなくても、良識ある皆様へ、議定書批准の動きが早晩出てくること、そして、この問題への注意を喚起したいと思っています。

●要望書では、次のような質問をしました。

１、 共同提案国になることは、外務大臣が決定されたことだと承知しますが、日本国として、共同提案国となることの目的、意図はどのようなものなのでしょうか。
２、 また、共同提案国となることに決定されるまでの議事録等がおありの筈だと思いますが、決定までの経緯を教えて下さい。
３、 議事の過程で話し合われたことと思いますが、共同提案国となることを決定された際に、将来、この選択議定書を批准することを関連づけて、お考えになっての決定だったのでしょうか。
４、 もし共同提案国となることと、選択議定書を批准することを別件だとお考えだったとすれば、あまりにも軽率な決定であったと考えますが、如何でしょうか。
５、 選択議定書批准を前提に、共同提案国になることを決定されたのだとしたら、国民のみならず、国会への説明も不十分です。この責任をどう取られるのでしょうか。
６、 児童の権利条約の選択議定書案は、１２月に国連総会で提案されると聞いておりますが、日本が共同提案国を辞することを要望致します。
７、 また、これまで国連人権理事会、国連総会第３委員会での提案の際、共同提案国となったことと、将来批准することとは、問題が別であることを、何らかの形で明確に示して下さるよう、要望致します。
８、 上記とは別件ですが、人権人道課は、NGOからの聞き取りを済ませているそうですが、我々家族の絆を守る会は、お声をかけて頂けませんでした。聞き取りを要請されるNGOと、聞き取りの要請を受けないNGOとの違いは、どこにあるのでしょうか。基準をお示しください。


●以上について４０分余の遣り取りをしましたが、外務省側からは、おおよそ、以下のような返答を得ました。

共同提案国になることと、議定書を批准することは無関係である。
アメリカは今回、共同提案国になっているが、児童の権利条約、女子差別撤廃条約そのものに入っていない。おそらく、第３議定書も提案国にはなっても、批准はしないだろう。
世界中いろいろな国があって（中国、北朝鮮なども含めてのニュアンス）、個人通報制度は有益な制度であると考えている。
民主党になって、マニフェストにもあるので、個人通報制度は有益であると、国会議員からの質問主意書などでも答えている。
NGOへ外務省から声をかけたかどうかについて、NGOに声をかけたことはない
或る団体が団体を束ねて会いたいと言ってきたので会っただけである。
これは閣議決定されたことでもあり、１２月の国連総会では、日本国も児童の権利条約第３議定書の共同提案国となる。

●今の時点で国内で議定書を批准しないように、と外務省に言っても仕方の無いことなので、我々からは、次のような意見を述べて散会しました。

・議定書（個人が国連に通報できる制度）は、司法制度との関係で問題がある。また人権というものが、非常に定義が曖昧であり、個人によって定義に差があり、そういう中で、国を訴える制度を導入するのは如何なものかと考えている。そもそも日本は、人権状況は良い国であり、「人権」の主張の行き過ぎだけは阻止したいと考えている。
・共同提案国となることで、共同提案国になったんだから、当然、議定書を批准すべきだと、特定の議員が言い出すことを懸念する。
・我々は人権条約そのものに懸念を持っていて、議定書で個人通報制度が可能になれば、我々としては、もっと悪いことになると思っている。
・特定の地区は、就職すると自治体から祝い金をもらえたりもする。
・日本は、人権と利権がくっついているのが問題である。
・中国や北朝鮮などには、条約や議定書は必要かもしれないが、日本ではかえって害になる。