報道されておりますように、政府自民党内では現行の配偶者控除制度の見直し、縮小・廃止等が議論検討されています。当会は安易拙速な縮小や廃止の動きを憂慮し、以下の通り要望意見書をまとめ、自民党良識派議員の方へ送付させていただきましたので、参考にご紹介します。


「現在、政府自民党税制調査会では現行の配偶者控除制度の見直し、縮小や廃止を含めた検討が行われており、この3月に安倍首相が経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で検討を指示した旨報じられています。
周知の通りこの所得税配偶者控除については、以前より一部の識者特に左翼フェミニスト系人士から「女性の就労機会を奪う」「固定的役割分担のシステム」等の理由から廃止が主張され、民主党はその政権公約で廃止をうたっていましたが、最近になって消費増税に加えての更なる増税になるという理由で当面廃止を先送りしたようです。
配偶者控除制度は我国の家族政策・家計単位の税制システムとしての根幹であり、当会は以下の様々な理由や現状から、その安易拙速な見直しや縮小・廃止の動向に強い危惧を抱きこれに反対を表明し、政府におかれても慎重に対応されることを切に要望するものです。

○配偶者控除創設の目的は「専業主婦優遇促進」ではない
配偶者控除は昭和36年（1961）に、いわゆる人的控除として既存の扶養控除から独立した制度として発足しました。制度創設の主な理由は、自営業者（個人事業所得者）がその家族従業員への給料における必要経費として計上できる「専業従事者控除」創設と、当時の都市部等において急速に増加しつつあったいわゆるサラリーマン世帯とのバランス、自営業世帯との公平性を図る目的ということだったいわれています。すなわち現在一部で主張されているような「専業主婦家庭を優遇し固定的役割分担奨励」のような意図ではなかったということを、ここで再度認識検証すべきだと考えます。さらにこの配偶者控除やその後の配偶者特別控除の創設が女性のライフスタイルに大きな影響を与え、「固定的役割分担」による非就業化が加速した？等という明確なデータ等は現在まで存在しません。

○配偶者控除制度は家族尊重、家計単位システムの基本である
自民党は先の公約において、家族を守る立場・家計単位のシステムを守る立場から、配偶者控除の維持を公約として掲げていたものであり、私達自民党支持の者から見れば、公約違反であるという点からも、まず強く抗議をせざるを得ません。上述の配偶者控除創設の経緯にも関連しますが、そもそも配偶者控除とは、主婦が家庭内の仕事を担う者として、生計を一にする配偶者の所得から、主婦の必要経費として控除が認められているものだと了解しています。
ここから考えれば、配偶者控除が不要だということになれば、主婦という存在自体が社会的に認められないということになるのではないでしょうか。政府自民党は、主婦は必要無い、と主婦の存在を不要と切り捨てられるのでしょうか。主婦は、そうなれば社会に出て、何らかの仕事、賃労働に就かざるを得なくなるでしょう。
嘗ての社会主義国ソビエト連邦のように、国民は皆外で働かなければならないと考えておられるのでしょうか。これはすなわち、世帯単位の社会から個人単位社会への移行を意味します。これが、自民党の目指しておられる社会・国家なのでしょうか。民主党政権下での個人単位社会実現すなわち家族破壊政策を阻止し、家族の絆尊重を明確に志向した結果が自民党の本制度維持の公約であったはずです。
さらに懸念されるのは、法律婚の意義が薄れる可能性があるということです。夫婦それぞれが働き、それぞれが税金を納めるのならば、同棲しているカップルは、子供が産まれない限りは、結婚する意味も薄れてしまうのではないでしょうか。家族は社会や国の根幹をなす最も大切な最小単位の共同体です。特に日本は、天皇陛下を初めとして、先祖を祀り、先祖に感謝を捧げることで形成され、維持されてきた国家であります。そういう意味から、日本における「家族」というものは非常に重要なものであります。
配偶者控除の廃止を、経済政策等だけから見て廃止するようなことがあるならば、我が国の形、すなわち国柄そのものが一変してしまい、安倍首相の目指される「美しい日本」は根底から覆されることでしょう。政府自民党はその点を考えて、配偶者控除の廃止を検討されているということを自覚しているのでしょうか。これらのことから、配偶者控除の縮小・廃止には断固反対いたします。


○配偶者控除縮小・廃止は「女性の活用促進」にはつながらない
現行の配偶者控除制度は、配偶者（通常一般的には妻）の年収が103万円以下である場合には、夫は自己の年間所得から38万円を控除することが認められるものであり、すなわち家計単位としての所得税減税の制度ということです。換言すれば、妻の収入が年間で103万円を超える場合には配偶者控除が適用されず、夫の所得から38万円を控除することができず、所得税が増加することになります。
それでは、この配偶者控除制度の縮小や廃止で、本当に女性の活用や一層の社会進出が促進されるのでしょうか？　この「女性の活用・社会進出」という表現から一般に想起されるのは、公共機関や民間企業等において男性と同等の条件のもとフルタイムで働き、男女共同参画施策でさかんに宣伝される「指導的地位」としての職域・ポストを目指すようないわゆるキャリア女性ですが、政府自民党は配偶者控除を廃止することで、いままでは年収103万円以下の収入で主婦パート等として家計を補助してきた多くの女性たちが急にこのようなキャリアウーマン志向に変わっていくとでも考えておられるのでしょうか？
配偶者控除は専業主婦の働き（現金化されないが立派な仕事をしている）やパート主婦（家事に差し支えない程度に働く）へのいわば「せめてもの配慮」ではないかと考えられるものであり、国から主婦に現金支給されるわけでもなく、上述の通り夫の収入にかかる税金を少なくするだけ、年収103万以下のパート主婦から所得税は取りませんよというだけです。　いわばこれだけの事ですから、「103万円の壁が女性の就労意欲を削ぐ」とか、ましてや「女性の社会進出を阻む」とか言うのは大袈裟、というより実体に即していないと言えましょう。　年収103万円というと1カ月8万5千円程度（85,000×12で年収102万円）の収入です。パートに出て、家計の足しになる位の収入を得て、家事にも差障りの無いように余力を残しておくような仕事の仕方です。そのような働き方を選択している女性に対し「配偶者控除を縮小、廃止するから、もっと働いた方がいいですよ」と言ったところで、生活パターンはそうそう変えられないと思いますし、いわば余計なおせっかいです。それよりも103万円の範囲内で家計のやりくりをし、控除も受けて家庭を守る生活をしている主婦は多いはずであり、控除を縮小や廃止されると困る人は多いでしょう。
したがって、もしこうした主婦層等に「一層の社会進出」を促すのであれば、逆にむしろ配偶者控除額を現在からさらに引き上げるのが効果的ではないでしょうか。仮に現行の103万円が150万円までに引き上げられれば、もっとパート勤務等を増やしても控除が適用されるので、より「社会進出」が実現することになるからです。
配偶者控除を縮小や廃止する＝「女性の社会進出を促す」というのは実体に即していない「まやかし」です。このような「まやかし」がまかり通り始めると、述べましたように憂慮すべきは専業主婦軽視、配偶者の存在が配慮されないことです。
配偶者控除の創設はじめ現在の税制には、家族を重視するという前提があります。家族が社会を構成する最小単位とし、家族があってその1人1人の力が発揮できるのであり、家族の力が社会を支え、国を支えているという考えです。また、時間にゆとりのある主婦や定年退職した男性陣が、地域活動を支えて場合も多々あります。配偶者控除の縮小や廃止によって、こうした金銭では換算できないような働きに目を向けなくなる、そういった弊害も起きるのだと強く懸念します。　　　


○配偶者控除廃止は女性の多様なライフスタイル尊重に逆行するものである
平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されて以来今日まで、「男女共同参画社会」促進の名の下に常日頃から「女性の多様なライフスタイルの尊重」が言われております。
私達は各人が様々な家族の構成や各自それぞれの人生観があってより良いと思うものを日々選択しながら生活していること、多様なライフスタイルの尊重自体に反対するものではありません。　
今年4月4日の産経新聞（神奈川版）に同県内の高校生を対象にした男女共同参画に関する意識調査を初めて行った記事が掲載されていました。県立高校5校2年生約1300人を対象に、昨年秋に県立かながわ女性センターが調査を実施したものです。見出しは「県内の高校生は保守的？」「母親は育児に専念」過半数というものです。いままでの日本人の伝統的育児形態が保守的？という見出し自体も否定的に聞こえるものですが、その一部をここで引用いたします。

『子供が小さい時は母親は育児に専念すべきと考える生徒の割合も過半数あり、調査結果によると、将来家庭を持った場合、家事の担い手について「妻」と考える生徒が５８、３％特に女子の方が６４，２％とその傾向が強かった。また「子供が３歳くらいまでは母親は育児に専念」と言う考えに対しては、肯定的な回答が５９，６％。女子に限っては６４，０％となり、育児も家事の担い手に関する意識と同様の傾向をしめした。ただ、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という役割分担に対しては、肯定的な回答が全体の２１，０％だったのに対し否定的な回答は４３，８％と上回った。女子の方が否定的な傾向がつよかった。同センターは「過去に男女共同参画の学習を受けた事がある生徒の方が男女共同参画の意識が高かった。今後さらに教育の機会を増やしていければ」とはなしている。』
（以上、一部引用抜粋）

紹介されている同県男女共同参画センターのコメントは、こうした結果が出たときに毎回聞くような内容ですがそれはさておきまして、高校2年生（17歳）の彼らは母親が共働きの家庭で育った経験を持った子供も多く居ると思います。その様な環境の中で、成長して振り返った時「母親は育児に専念すべき」と感じとっている事は、外に出て働くお母さんにとってかわり、政府や自治体が進める保育所を沢山作って細切れに育児を他人に代替えさせる事を決して子供の立場では良いと思っていないのではないでしょうか。こうした若い世代の思い、子供の気持ちを尊重する政策こそが大切なのではないでしょうか。また最近の調査では、結婚を望む9割の人々のうち、子供を3人は欲しいという人達も多いと聞きます。現代女性は、「2割がキャリア志向、6割が育児期は子育てに専念したい人、2割が専業主婦志向」と言われます。こうしたそれぞれの女性の志向、すなわち多様性を尊重する施策こそが考慮されるべきであり、いわれなき専業主婦バッシングは少子高齢化問題を解決しようとしている日本にとって「百害有って一利なし」だといえます。女性の多様なライフスタイルを尊重するからこそ、「専業主婦」が生み出す貢献度、すなわち年金保険料を納める将来の現役世代を生み育てる事であり、また家族が安らげる為の様々な気配りや家族への心のケアその他日本の家族をしっかりと守っている現状を正当に評価すべきです。そうしたライフスタイルを選択する女性への最低限の配慮が配偶者控除にほかなりません。
以上、政府自民党におかれては配偶者控除制度の家族政策としての本質を再度しっかりと認識され、くれぐれも拙速な縮小・廃止等の動きとならないよう切望するものです。」

（以上）