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国連通信第34号
国連通信第34号

2007年7月5日
「保守的堕胎禁止法を成立させたニカラグアに対して、開発援助を打ち切ると脅しているオランダ政府」

驚くべきことに、金持ち国家であるオランダ政府が、貧しい小国ニカラグアを、堕胎問題に関連して開発援助を断つと脅しています。最近ニカラグア国会は、あらゆる堕胎を罪とすると満場一致で決定しました。それでオランダは開発援助を止めるかもしれないと言ったのです。

オランダ開発省大臣Bert Koendersは、ニカラグアが堕胎禁止法を自由化しなければ、ニカラグアが必要としている沢山の開発援助を取消すかもしれないと、ニカラグア政府に伝えました。 (1)
昨年10月、ニカラグア国会は、堕胎を全面禁止する法律改正を満場一致で決めました。 (2)投票に先立って、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)を含む、国連官僚および各国代表らの連合は、ニカラグア国会での法律改正を止めさせようとしました。 (3)
この法律が成立して以来、ニカラグア政府は、世界中の堕胎支持急進論者達からの圧力を受ける被害者になっています。今年1月、女子差別撤廃委員会は、罰則を伴わない堕胎法」を再検討するよう、ニカラグアに命じました。
Human Rights Watch(*)は、ニカラグアの堕胎禁止は国際文書に反すると訴えて、ニカラグアの堕胎禁止法への法的抗議を開始しました。ニカラグアの高等裁判所は、今後数か月のうちに、この問題での判断を下すと思われます。
*NGOのようです。サイトは、http://www.hrw.org/
ニカラグアは、その生命尊重、堕胎反対の憲法や法律を守ると、国連で繰り返し発言しました。障害者条約のような他の国連会議と同様、カイロ会議、北京会議でも、ニカラグア代表団は、妊娠の瞬間からの生命の権利を守り、どんな堕胎も、産児制限を調節する方法だと見なすことはできないと述べました。又ニカラグアは、「『堕胎』を管理する国内法は、ニカラグア国家の主権の範囲内にある」と述べました。

家族と命に関する保守的立場を取るがゆえに、ニカラグアが援助に関して脅しをかけられたのは、これが初めてではありません。2000年には、スカンジナビアの議員達が、ハリケーンで破壊されて多くの財政援助を必要とするニカラグアを、援助を与えないと脅しました。数人のスカンジナビアの大使達は、堕胎、同性愛のカップルを含めての家族の再定義、生物学的区別に代えて「社会構築された」という意味のジェンダーの再定義について抵抗する政府の保守的立場をニカラグアの議員Max Padillaが代表しているがゆえに、激しく非難しました。ジェンダーの定義変更に対して拒否するPadillaは、放逐されてしまいました。

「医学的に堕胎を必要としても、ニカラグアにおいては、それはまだ不法なままであり、そのことが女性を死に至らせる。私達は、これは完全に承諾しがたいと強調すべきだと思う」と、KoendersはDutch Platform of Millennium Goalsに伝えました。彼は続けて、「私は、ニカラグアへの援助を直ぐに取り消したくはないが、我々はこの問題を考えてみたい。」と述べました。

英国のMEP(欧州議会議員)である、Nirj Devaは、フライデイファクスに、こう伝えました。「最近起こった、堕胎禁止を理由にニカラグアへの財政援助を取消すというオランダの脅しはEUが率先したものではなく、EUの一加盟国だけのことです。」Deva氏は、「これは、この問題に対するEU総体の立場を反映していません」と付け加えました。

(1) オランダという国(文化)
オランダは、他国で思想・信条を理由として迫害された人々を受け入れることで繁栄していたため、現在でもさまざまな文化に対して寛容な態度を取ってきました。ただ、移民による事件が頻発しているため、移民対策も講じています。
麻薬、安楽死がいくつかの欧州諸国とともに合法化されています。
1991年には刑法が改正され、16歳以上でポルノ出演、性行為が適法とされ、互いの同意があれば適法となりました。国の許可を得れば管理売春も合法であります。このようなことから、世界有数の性の解放区として知られているものの、性犯罪をすれば容赦なく逮捕されることには他国となんら変わりがないため、自由な一方で自己責任で行動しなくてはならない国と言えそうです。
(フリー百科事典『ウィキペディア』を参考。一部引用)

オランダの援助政策(ニカラグアとの関係)
オランダでは毎年、貧困の削減のために国民総生産(GNP)の0.8%を開発協力に支出しています。支出の半分は、もっとも厳しい貧困にあえぐアフリカに送られます。
 またオランダは、人権と、雇用と収入を増進させる良好なビジネス環境に重きを置いて、36のパートナー国で実施されている、望ましい統治を実現するためのイニシアチブを支援しています。これは、教育、HIV/AIDS、水、環境、リプロダクティブ・ヘルス(生殖に関する健康)の分野におけるオランダの努力の基礎となっています。パートナー国の支援は二国間援助となっています。そのパートナー国36カ国の1国がニカラグアなのです。
http://www.oranda.or.jp/index/english/printing.php?id=190を参照)
ニカラグア国会が、堕胎を全面禁止したことは、オランダの考える“望ましい統治”(性的に解放された国、リプロダクティブ・ヘルスの重視など)には合致せず、よってパートナー支援するには当たらないとしたのではないか、と予想されます。

(2) ニカラグアは国民の85%がカソリックであり(15%がプロテスタント)、生命尊重の念に厚い国で、胎児においても同様の思いを強く持っているようです。
ニカラグア国会は、2007年10月23日、治療的流産を合法とする1893年の刑法第165条を廃止する法案を可決しました。

(3) 2006年10月31日の国連通信(C-FAM通信)を参照
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/cfam.htm



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【 2007/07/15 21:23 】

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