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反差別撤廃NGOネットワークの最近の動き
反差別撤廃NGOネットワークの最近の動きについて
 政府主催「人種差別撤廃条約に関する意見交換会」への不満と再度の開催要請をしています

反差別国際運動(国連経済社会理事会との協議資格を持つNGO、いわゆる国連NGO)の下記のページに、2007年2月27日に、人種差別撤廃NGOネットワークが結成されていることが記事になっています。理事長は、武者小路公秀氏です。参加団体は、一番下に掲載します。
http://www.imadr.org/japan/diene/index.html
さらに、このページの右端に、PDFファイルがあります。これは、外務省総合外交政策局人権人道課長 木村徹也氏への、人種差別撤廃NGOネットワークからの「『人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会』の再度開催に関する申し入れ」という文書です。
http://www.imadr.org/japan/diene/CERDproposal07.pdf
この中で、人種差別撤廃NGOネットワークは、昨年、7月に行われた人種差別撤廃条約に関する意見交換会についての不満と、再度の開催を要請しています。その部分を以下に引用します。



引用開始
「私たちは、人種差別撤廃条約の国内実施状況に関する政府報告の作成過程において、日本政府が「関連省庁との意見交換会」を開催したこと自体は歓迎するものです。しかしながら、同「意見交換会」は、時間的側面からも開催形態の面からも、人種差別撤廃条約の国内実施に向けた政府とNGO間の建設的な対話・意見交換の場としては、到底十分なものではなかったと考えております。
とりわけ、これまで人種差別撤廃条約の効果的な国内実施について多大なる努力をしてきた被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般の個人参加者を同列に置くという開催形態は、条約の効果的実施という共通の課題の下、それに関する状況・実態に関する政府とNGOの間の認識の異同の確認を基盤とした両者の建設的対話を促進するという、意見交換会が本来持つべき開催目的がないがしろにするものであったと考えます。
したがって私たちは、被差別マイノリティ当事者団体・人種差別の撤廃に取り組むNGO と政府を対等に位置付け、開催形態についても政府と上記NGOとの間で十分な協議を行なったうえで、「人種差別撤廃条約政府報告書作成に関する関係省庁等との意見交換会」を改めて開催すること、そしてその際、以下の条件を満たすことを要請します。
a) 「意見交換会」を、外務省を含む関係各省庁と、被差別マイノリティ当事者団体及び人種差別の撤廃に取り組むNGOとの意見交換の場と位置付けること。
b) その際、「意見交換会」を外務省と「人種差別撤廃NGOネットワーク」との共催とし、共同議長形式にて両者が対等な関係で進行にあたるようにすること。
c) 「意見交換会」またはそれに準じるヒアリングを、東京だけでなく、北海道や東海、関西、沖縄などの地域でも、担当者を派遣のうえ開催すること。」
                                                   引用終わり



上記の赤い字で強調した部分を見てください。被差別マイノリティ当事者、人種差別の撤廃に取り組むNGOと、一般個人参加者を同列に置くな、と述べています。

 昨年、児童の権利条約に関する意見交換会が一般公開でなく、一部NGOと日本政府の間で秘密裏に行われていたということが明らかにされました。このことは週刊新潮も取り上げております。その事実を踏まえ、保守側より政府に対し、国民公開の場での意見の交換会開催を要求、実現へと漕ぎ着けました。
 これまで政府と一部のNGOの会合が一般国民に非公開の場で行われ、日本の大事な問題がその場で話し合われ、その内容が国連に報告され、国連はその報告を重視して日本政府へ勧告を出し、日本はそれを受ける、という形が取られてきました。
 一部NGOとその団体に気脈を通じた諸団体および人々がその勧告を盾にとって「国連が人権擁護独立機関を作れと言ってきているから作らなければならない」とか、「(いわゆる)従軍慰安への保障を行え」等々の主張がなされ、マスコミもそれを取り上げ、大きな政治問題にされるわけです。
 そうした日本の主権にも関わる問題さえ論じられる場から、一般参加者、つまり私達を排除しようというのは、断じて許しがたいことです。

外務省がこれにどういう対応をしたのか、不明です。
先刻、当ブログでお伝えしましたように、31日に、人種差別撤廃条約政府報告に関する意見交換会が行われますが、この会合のほかに、人種差別撤廃NGOネットワークと外務省他各省庁との話し合いが行われていないという確証もありません。

私達は、家族の絆を守る会として、31日の会合のほかに、人種差別撤廃NGOネットワークとの会合が別に行われてはいないのかを問いたださなければならないと思っています。
意見交換会への多くの方々のご参加をお願いいたします。


人種差別撤廃NGOネットワーク参加者リスト(50音順・2月14日現在79団体18個人)
団体
ARC(Action for the Rights of Children)
I女性会議  アイヌ資料情報室  アイヌの女の会 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
アジア女性自立プロジェクト アジア女性資料センター アプロ女性実態調査プロジェクト  社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本  移住労働者と連帯する全国ネットワーク  インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI) うさちゃん騎士団SC
ウトロを守る会 「枝川裁判」支援連絡会  江戸川ユニオン日本語教室 海老名解放教育研究協議会  沖縄市民情報センター
外国人人権法連絡会 外国人の子どもの教育と人権ネットワーク 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
(財)解放教育研究所 社団法人 神奈川人権センター かながわみんとうれん  カラカサン―移住女性のためのエンパワメントセンター
特定非営利活動法人監獄人権センター  旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会
共住懇(外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会) NPO法人京都コリアン生活センターエルファ  国賠ネットワーク
特定非営利活動法人コリアNGOセンター  「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会 在日外国人の年金差別をなくす会 在日韓国人問題研究所(RAIK)
在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都 在日韓国民主女性会 在日コリアン青年連合(KEY)
「在日」女性の集まり「ミリネ」 在日朝鮮人・人権セミナー 在日無年金問題関東ネットワーク
狭山事件を考える青森県住民の会 市民外交センター 障害年金の国籍条項を撤廃させる会 特定非営利活動法人 人権センターとちぎ
人材育成技術研究所 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
世界人権宣言大阪連絡会議 CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会  全国大学同和教育研究協議会  全国同和教育研究協議会
戦後補償ネットワーク 先住民族の権利ネットワーク 先住民族の10年市民連絡会  NPO法人多民族共生人権教育センター
中国帰国者の会 朝鮮人強制連行真相調査団  『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議 日本カトリック正義と平和協議会
日本カトリック難民移住移動者委員会 日本カトリック部落問題委員会 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会 反差別国際運動(IMADR)  反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
(財)反差別・人権研究所みえ 反差別ネットワーク人権研究会 ピースボート  ピープルフォーソシャルチェンジ
フォーラム平和・人権・環境 社団法人 部落解放・人権研究所
部落解放同盟中央本部 社団法人 北海道ウタリ協会 民族差別と闘う大阪連絡協議会  ヤイユーカラの森  ゆいまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい  
琉球弧の先住民族会(AIPR) レラ・チセ  レラの会  和歌山市子ども会連絡協議会

個人
有道出人 一戸彰晃 于保田  金子マーティン  柴田文恵  辛淑玉  鈴木ベロニカ  宋恵淑  高嶺朝誠(高良勉)
土井桂子 丹羽雅雄 旗手明  福岡安則  藤本伸樹  藤本美枝  安原桂子  山田健太  山村淳平
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【 2007/08/19 12:39 】

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