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国連通信第41号
国連通信第41号

今週の「国連通信」は、先週に続いて、アフリカにおける「マプト行動計画」の話題です。
国連人口基金その他が進めるマプト行動計画は、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小」のための計画であると書いてあります。
「危険な堕胎を防ぐのならば、これは良いことではないか?」と思われる方も少なからずいらっしゃると思うのですが、これはあくまでも方便です。
彼らの真の目的は、堕胎を普遍的「権利」にすることです。堕胎を増やすことです。
また通信の中に、「堕胎目標や指標」と書いておりますが、これは、「マプト行動計画」の原文を見ると、「性と生殖に関する健康へのアクセス」に関する目標であるとか、そのための環境整備目標のようですが、結果的には、「堕胎を増やせ」という政策です。
これは、殺人を数値目標にするということであり、本当に許しがたい政策だと思います。
それから、お金の無い国々に、国際機関からの財政援助の額を、この行動計画を守るかどうかで決定するだろうという専門家の見方が出てきます。

しかし日本でも、「数値目標」や、企業の入札の際、その企業が協力したかどうかを入札の判断規準のひとつに置くというのは、男女共同参画の得意技であることは、皆さん、ご存知の通りです。「人権」関係のやり方は、みな同じです。このマニュアルを最初に考え出したのは、誰なのでしょうか。
ともあれ、こうした動きのあることを、是非、頭の片隅にでも残しておいて下さい。


「アフリカにおける堕胎促進文書の怪しい出所」

堕胎促進論者は、操作と策略がなければ、国際的レベルでの支持を得ることは不可能です。政治的に承認されているとして勧められている堕胎支持文書は、アフリカあたりで有害なものを撒き散らしています。今日は、堕胎の権利の促進のためにマプト行動計画を使って、国連人口基金や、その他の堕胎支持論者が、どのように民主主義のプロセスを乱用したかについて報告します。
これは、今まで何処からも伝えられていない情報です。
ここ数か月、堕胎支持論者は、普遍的な堕胎の権利を得るために、アフリカ地域での勝利としてのマプト行動計画と呼ばれる文書を擁護しています。マプト行動計画の提案者は、これをアフリカ連合(AU)の合意文書であるとしていますが、真実は全然違っています。政府高官達は、AUの国家元首達がこの文書を承認したことがなく、国連人口基金(UNFPA)その他による策略と欺瞞が行われ、様々なAUの会合において、この文書を押しつけようとしていることをフライデイファクスに伝えました。

2006年9月のAUの厚生大臣特別会議で議論された、「性と生殖の健康と権利のための、大陸政策の枠組み戦略のためのマプト行動計画」は、「危険な堕胎の発生率縮小のために、法的・政策的枠組みの実行」と、「望まれない妊娠と危険な堕胎の発生率縮小のために、国家的行動計画の準備と実行」を、AU加盟国に要求する非拘束的3ヶ年行動計画です。

この特別会合をよく知る情報筋によれば、何カ国かの代表団は、行動計画に堕胎目標や指標が含まれていることに反対した経緯があり、その上で堕胎条項がこの文書から外されることになったという理解の下で、この文書に承認を与えたと言います。行動計画の最終案の段階で、変更(堕胎条項の削除)が、最終案に反映されると議長は保証しました。しかし実際は、この変更(堕胎条項の削除)は行なわれませんでした。その後、各国代表者達が、堕胎条項が削除されていないことに気づいた時、代表者達はAU事務局による「操作が行われた」と述べました。

その後、マプト行動計画は、エチオピアのアディスアベバで行われた2007年1月のAU協議会合で、アジェンダ(議事日程)に置かれました。AU終身代表者および外務大臣によって議論されましたが、国家元首会合においても、アジェンダからは落とされませんでした。その後ウガンダの大統領が、堕胎条項に反対であると述べましたが、AUの国家元首達は、会合において、議論もマプト行動計画の承認も行いませんでした。

ウガンダの代表団は、2007年4月、南アフリカのヨハネスブルグでのAU厚生大臣会議において、再び、行動計画の中の堕胎条項に反対を唱えようとしました。情報筋の話では、ウガンダの代表は、議長に大声を上げて黙らせられたが、AUの国家元首によって既に承認されたのは誤りであり、行動計画は議事日程には乗っていないと述べたと、フライデイファクスに伝えました。少なくともAU7カ国が、ウガンダに賛同しました。

マプト行動計画は拘束力がなく、合意文書としての合法性も大きな論議の的になっているのですが、国際機関によるアフリカ各国への財政援助の評価を行う際に、堕胎目標と指標がAU加盟国に対する堕胎法修正の圧力となり、国の「進歩発展」の度合いをはかるために使用されるだろうと、専門家は警告しています。国連人口基金(UNFPA)は、この論争の的になっている文書を、UNFPA自身のプログラムに沿った目的のために使用すると、既に発表しています。


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【 2007/08/27 15:54 】

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