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国連通信第47号
国連通信第47号

今回の「国連通信」は、ユニセフ主導で、「Deliver Now」という堕胎の権利獲得キャンペーンが進められているという話題です。
「Deliver Now」という言葉も、覚えておいたほうが良さそうです。


「ユニセフの新キャンペーン~見せかけの女性保護の名の下での堕胎促進を支持~」

今日は、国連児童基金(ユニセフ)が持ち出した、女性と子供の健康に関する新グローバル・イニシアティブについて報告します。ユニセフは、UNFPA(国連人口基金)と同じように、如何なる形においても堕胎を支援していないと大々的に主張しています。しかし、ユニセフの文字は、堕胎を率先して行っている場所で飛び交っています。カトリック教会は、ユニセフが堕胎擁護を継続しているので、1998年にユニセフへの寄付をやめました。

合法的な堕胎要求が含まれている新グローバル・イニシアティブは、先週ニューヨークで、様々な国連機関および非政府組織(NGO)によって始められました。 「Deliver Now for Women and Children」と呼ばれるイニシアティブのスポンサーは、如何なる形の堕胎支援もしていないと頑固に否定している国連児童基金(ユニセフ)、国連機関なのです。

母子の健康に関するミレニアム開発目標(MDG)の意識を喚起するキャンペーンである「Deliver Now」というアジェンダは、合法的堕胎と同義である「安全な堕胎」を要求するものです。キャンペーンは、ユニセフの長官代理であり、国連の次官補であるKul Gautam が議長を務めるThe Partnership for Maternal, Newborn & Child Health(母と新生児・幼児の健康のためのパートナーシップ)がコーディネートしたもので、このメンバーには、WHO、UNFPAと共に、Bill & Melinda Gates Foundation、International Planned Parenthood Federation(国際家族計画連盟)、米国、イギリス、カナダ、バングラデッシュからの政府開発機関が関係しています。

キャンペーンは、母親の健康に影響を与える数々の重い疾病を挙げて、「もし女性が専門のケアにアクセスし利用できれば、ほとんどの妊産婦の死亡を防ぐことができるだろう」と結論づけています。 「Deliver Now」は、「安全な堕胎と同様に、妊娠中、分娩前後のサービス」を含んでいるとして「quality care」を定義しているものです。

「Deliver Now」のウェブサイトは、赤裸々なキャッチフレーズを呼びものにしています。「More than 10,000,000 deaths per year. Too many to ignore (1年で1千万を超える死。無視するにはあまりにも多い)」。この1千万という数は、2つの数の合成です。1000万と言われる、あらゆる原因で死亡する1年当たりの幼児の総数、そして女性が出産で死亡する数、これは幾つかの国連機関が主張する非常に疑わしい1年に50万という数字です。

世界保健機構(WHO)によれば、子供の死亡数は、登録、国勢調査、家庭調査によって出された出産と死亡データを持つ当局筋から計算されたものです。一方、妊婦死亡統計は、疑わしいものです。妊婦死亡統計を出しているWHOによれば、「妊婦の死亡数と他の死因によるデータは、多くの場合はっきりしないものであり、人口動態統計登録制度に欠陥があるので信頼性が低い。」国連人口部門の前のトップであり、国連の公式統計学者であるジョセフ・チェイミー博士は、妊産婦死亡数と言われる50万という数は実証できないものであり、彼はその数を使用することを拒否しました。

家族擁護の国連ウォッチャーは、疑わしい妊婦死亡数に基づいて、過度に危険な堕胎に集中することが、途上国の妊婦の健康に、重大な危険を与えることを懸念しています。専門家によれば、それはひどい出血や、子癇(妊娠中毒症の最重症型)、また出産の妨害だと述べています。2004年の報告書でUNFPA自身、妊婦死亡率を縮小する最も重要な手段は、避妊薬や合法的堕胎へのアクセスではなく、出産時における熟練した付き添い人の存在であり、緊急時には産科のケアを受けることであると述べています。

堕胎提唱者達は、合法的で「安全な」堕胎を要求するために、安全でない堕胎や妊婦死亡率をよく持ち出します。こうした議論を批判する人々は、ポーランドで1993年に堕胎が厳しく規制された時のことを指摘します。ポーランドでは、堕胎率が激減し妊産婦の死亡が減少しました。堕胎が禁止されているアイルランドは、世界の中でも、妊産婦の死亡率が最も低い国の1つに数えられています。それとは対照的に、1973年以来堕胎が自由化されたアメリカ合衆国では、今年、妊産婦の死亡数が上昇しました。

「Deliver Now」キャンペーンの次のイベントは、10月18日から20日にかけてロンドンで開催されるWomen Deliver Conference in Londonです。そこでは、妊娠中絶の権利に関して、更に一層焦点が当てられます。

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【 2007/10/12 00:36 】

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