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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第51号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第51号

今回も引き続きロンドンにおける“Women Deliver”会議についての話題です。

本文中に「母性の健康に関する国連特別総会開催要求を含む『家族計画と性と生殖に関する健康のサービス』と『堕胎というスティグマの解消』戦略を発表した」とあるように、今回のロンドンでのWomen Deliver会議の結果、「堕胎権」という権利が国連の人権条約等を通じて各国に押し付けられようとしているという内容です。これには日本も十分な警戒が必要です。

しかしWorld Congress of Familiesのメンバーの素早い対応、国連への働きかけが、フェミニストらの影響力を薄める効果を持つものと期待しています。


「国連会議が、国際的堕胎権のための戦略を展開し始めた」

有名なpro-abortion(堕胎支持)のリーダーは、先週、ロンドンでスーザン・ヨシハラ(フライデイファクス)に「これは堕胎支持の会議である」と伝えました。スーザンは、「私は、この会議は母親の健康に関するものだと思っていた」と応じました。これはユニセフからの後援を受けたWomen Deliver会議であり、「母親の健康」に関するものだと思われていました。もちろん、IPPFのような公然たる堕胎推進者達、そしてその密かな支持者達(悲しいことにユニセフのような)にとっては、「母親の健康」は偽装言語であり、彼らの本当のアジェンダ(政策)を覆うために使用されているものです。

国連が後援する妊産婦死亡率についての会議は、妊産婦死亡率を縮小する主要な方法として、「包括的な性と生殖に関する健康サービス」を促進するという主催者による誓約が行われ、先週の土曜日に日程を終えました。この目的達成のために、ロンドンでの“Women Deliver”会議の主催者、選ばれた参加者達は、国連人権諸条約とミレニアム開発目標(MDG)の利用を含む堕胎権に対する政治的・宗教的抵抗を克服するために、今後数年間に亙って主導権を持つように展開し始めました。

“Catholics” for a Free Choiceの元会長フランシス・キスリングは、会議の議案に責任を負い、三日間の会議を振り返って「性別、お金、権力、宗教が、性と生殖に関する健康の原動力です。」と締めくくりました。キスリングがこのリストに載せなかった妊娠出産、母性は、パネリストたちによる議論の大半が国連諸委員会によって制限無しの堕胎を含んでいるものとして使われているリプロダクティブ・ライツのための資金と「政治的意思」を確保するテーマに絞られたことで、覆い隠されてしまいました。事実、この会議の主催者の一人は、「これは堕胎合法化支持の会議である」と非公式に述べたのです。

会議主催者であるファミリー・ケア・インターナショナルによれば、次のステップは、人権法を含む「健康と他の部門間の共同作用」の創造です。新しい「International Initiative on Maternal Mortality and Human Rights(妊婦死亡率と人権に関する国際的イニシアティブ)」は、「政府に責任をもたせる」ために、「質の高いヘルス・サービスの提供を越えて、人権の言語と規準を包含して見る」ことが始められました。

イニシアティブを始めたグループには、国連人口基金(UNFPA)幹部のソラヤ・オベイド、元国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソン、イニシアティブを巧妙に計画した功績を認められた、健康のための国連特別報告者ポール・ハント、事務局を補佐しているPro-abortion law firm Center for Reproductive Rights会長ナンシー・ノースロップが加わっています。メアリー・ロビンソンによれば、彼らは、既存の非拘束な国連文書の中の人権概念を再解釈することにより、妊産婦死亡率を縮小するプログラムに、性と生殖に関する権利を入れ込むよう各国の政府を巻き込むことを企てています。

この会議の1つの目的は、アフリカ・南アジアの役人やヘルスワーカーに、性と生殖に関する権利のアジェンダを受理させることでした。伝えられるところによれば、1700人の会議出席者のうち約1500人はこれらの地域から出席しており、ブラジルのTibotec、Exxon Mobile、GlaxoSmithKlineという企業が、非常に高額なスポンサーとして会議に参加しました。

米国議会の3人を含めた約30人の政府高官が、会議に出席しました。代表者達は、世界的行動計画と母性の健康に焦点をあてた女性の健康のための世界的資金生成という結論を導きだすために、母性の健康に関する国連特別総会開催要求を含む「家族計画と性と生殖に関する健康のサービス」と「堕胎というスティグマの解消」戦略を発表しました。会議主催者達は、2年以内に再び会合を持つことを誓約しました。

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【 2007/10/29 23:15 】

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