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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第52号
FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報 第52号

 これまでにもお知らせしたとおり、国連その他では「堕胎権」を人権のひとつとして認めさせようという動きがあります。今回もその話題ですが、国連諸機関やフェミニストらによる世界的会議は、正確な妊産婦死亡統計が無いにも関わらず、女性が堕胎権を持っていれば多くの女性が死なずにすんであろうという論法を使っております。
 問題の一つ目は、日本でも近い将来、「堕胎権」が持ち出されて来るかもしれないということです。
 二つ目は、いい加減なデータを使っている、ずさんな国連の実態です。


「疑わしい妊産婦死亡数を使って世界的に堕胎促進をする国連機関」

世界保健機構(WHO)、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)は、ここ数年に亘り一貫して、世界中で50万から60万人の女性が妊娠合併症によって亡くなっていると報告しています。これらの国連機関によれば、この問題に対する答えは、数週間前にロンドンで行われた会議での声明と同様で、堕胎だと言うのです。もし女性達が堕胎の権利を持っていれば、女性達は死んでいなかっただろうと言うわけです。

国連統計事務所の、前のトップであったジョセフ・チェイミー博士によれば、数に関する問題は実証することができないとのことです。数が疑わしいという主な理由は、世界の殆どの国が、死亡についての正確な情報を全く報告しないということです。多くの国々は、死亡した人達の性別や死因に関する報告をしないのです。こうした事実、50万人の女性が毎年、母性に関する原因で亡くなっていると権威を持って主張する国連機関が公表した、最新の報告書の中で述べられていることなのです。
WHOは今月末の最新の公式声明の中で、開発途上国193カ国のうち31カ国が信頼できる死因統計を発表しており、3分の2の国々は報告していないと認めています。

2年前に、国連人口部は「世界の女性2005:統計における進歩」という報告書を纏めました。報告書は「以前は、204の国々及び調査地域の3分の1以上が、死亡した人々の死因、性別、年齢さえも報告していなかった」と述べています。また「きちんとした住民登録をしている所でさえ、妊産婦の死亡が正確には把握されておらず、従って統計への信頼を置くことができない」と述べています。この報告書はさらに、死亡原因と性別を明らかにするという死亡報告の進歩が、1975年以来非常に制限されていると結論を下しています。

WHO、ユニセフ、UNFPA、世界銀行によって発表された共同報告「妊婦死亡率2005」でも、「ミレニアム開発目標5を前進させるために、不足している信頼できる妊婦死亡率のデータ(特に開発途上国に於ける)を要求します。」と記載されています。また報告書には、概算で53万6千人程であると思われる妊産婦死亡の99%は、開発途上国で起こっていると述べています。これらの国連機関が、この種のデータを得ることは不可能だと述べる一方で、データの無い筈の地域で起こっていることを述べることが出来ることには驚かされます。

最近のロンドンWomen Deliver会議では、要求どおりの堕胎を促進させるために50万人という数を使いました。会議に出席した人は、「これらの資料で、妊産婦の死亡数と堕胎による死亡数を知ることは不可能です。事実上何もデータの無い所で、WHO、UNFPA、ユニセフ等が政策的命令を構築する・・・特に非常に論争の的となっている問題である堕胎権を促進するのは、実にひどい話です。妊婦の死亡に関する健全な政策作りのために、出産死亡登録と共に手厚いケアを提供する医療制度の構築に注目するべきです。」と述べました。
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【 2007/11/24 23:33 】

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