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「FAVS(家族の絆を守る会)通信」~国連情報第55号
問題の多い女子差別撤廃委員会の力が更に強化

今回の「国連情報」は、女子差別撤廃条約の下に置かれた委員会が、資金的なことも含めて強化されたという極めて注目すべき話題です。

特に、(政府が「少なくとも4年ごと、更には委員会が要請するとき」に委員会に提出する報告書に対する)女子差別撤廃委員会の一般的勧告と最終見解に強制力を持たせ、女子差別撤廃条約への留保を「留保取消しの目的で」定期的に調査するという決議内容があり、非常に懸念されます。

なお日本は、女子差別撤廃条約については留保をつけていませんが、批准当初の段階で留保を付した国は66か国と批准国の3分の1を上回り、その内、手続規定(紛争解決条項) を留保している国が14か国で、実質的に条項を留保している国は37か国です。(しかしその後、ブラジル、ジャマイカ等数カ国の国々が留保を撤回)

国連総会で決定されれば、本格的に我が国への影響が出てきます。現在問題になっている人権擁護法案、独立した人権監視機関設置について、他の人権諸条約の勧告と同様に、女子差別撤廃条約においても勧告されています。

日本政府には、国連の「言いなり」にならないように、下記の記事にあるとおり、シンガポールのように国家の独立権を主張するよう、働きかけて行く必要があります。
今日は、CEDAW委員会(女子差別撤廃委員会)が潜行しながら徐々に蓄積拡大してきた時間、お金、権力について報告します。大部分はNGOから構成されているCEDAW委員会は、ずっと女子差別撤廃条約を乱用しており、普遍的な堕胎権促進を支持しています。

今週、国連総会第3委員会は、女子差別撤廃条約(CEDAW)を監視する委員会に、これまでに加えて約1100万ドルを付与する決議を可決しました。アメリカはこの決議に反対した唯一の国でしたが、何カ国かの代表団は資金追加、CEDAW委員会のセッションの数や時間の増加、条約への留保取消し要求についての特別条項への懸念を表明しました。

最初に条約を協定した国々は、2回の年次会議として、せいぜい2週間位のCEDAW委員会を規定しました。ところが、この新しい決議では、CEDAW委員会が3回の年次会議開催の権限を与えています(2010年1月から有効)。更にこの決議では、CEDAW委員会が2008年から2009年までに5回の会議を開催することと、各々一か月まで会議を延長できること・・・堕胎促進グループが委員会へのロビー活動を行えるように・・・を認めています。ジュネーブとニューヨークでの追加会議開催のコストは、追加予算で賄われます。

またこの決議は、各国に「委員会の一般的勧告と最終見解を考慮するよう」に促しています。これは、決議の中で恐らく最も論争の的になっている問題です。というのも、CEDAW委員会の一般的勧告と最終見解が、女子差別撤廃条約には規定されていないような、各国に合法的堕胎について圧力をかけているということを行っているからです。

決議の中で、もうひとつ問題となったのは、各国の条約留保を止めさせるために圧力を加えるという条項でした。留保は、(批准の際に)1つ以上の条項について除外する、或いは、それらの条項に解釈を加えるという、各国が示す声明です。シンガポールは、女子差別撤廃条約への留保を「留保取消しの目的で」定期的に調査するという決議要求に異議を唱え、条約解釈のために国の主権を無視しようとする国連委員会に対して、強い懸念を示しました。女子差別撤廃条約はほぼ全世界的に批准されていますが、(人権条約の中で)最も留保の多い条約です。

オーストラリア、日本、エジプト、シリア、ベネズエラ、英国は、CEDAW委員会の時間、コストの増加に関する懸念を示す発言をしました。

保守の人々は、CEDAW委員会の条約を恣意的に再定義する傾向と共に、CEDAW委員会に関する多くの問題の1つが、NGO委員会になっているということを指摘しています。CEDAW委員の半分が、International Women’s Rights Watch、Latin America and Caribbean Committee for the Defense of Women’s Rights、 International Council of Women and the Global Fund for Womenというような、急進的NGOの専従員です。こうしたNGOの承認を得るために、数年おきに独立国が報告書を提出しなければならないということです。現在までに委員会は、堕胎を自由化する法律を作るように、約60か国に圧力を加えています。

国連総会は、来週、この決議に処置を講ずるものと予想されます。
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【 2007/12/03 17:18 】

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