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FAVS(家族の絆を守る会)通信~国連情報第56号
FAVS(家族の絆を守る会)~国連情報 第56号

今回は世界遺産、世界寺子屋で知られているユネスコに関する話題ですが、「ユネスコよ、お前もか」という気分になるものです。
ポイントは、“ユネスコがHIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを出版した → これは言葉狩りそのものである→ 同性愛の権利を促進しようとしている”ということです。
また、ビックリしたのは、2003年にブラジルから出された同性愛者の権利に関しての提案は、「同性愛に反対する人々を裁判所が拘束できる」という所まで踏み込んでいたということです。我が国の人権擁護法案における懸念も、まさに、こういう所にあるわけですが、恐ろしい限りです。

ところで、下記は、ユネスコに関するWikipediaですが、その中から一部引用したのですが、日本がユネスコへの最大拠出国になった時もあったようです。
現在、日本は文科省からと外務省から、平成18年度予算で、約100億円を拠出しております。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%95%99%E8%82%B2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%96%87%E5%8C%96%E6%A9%9F%E9%96%A2

「この機関の目的に対する各国の関心は高く、加盟国は191ヶ国、準加盟国6を数える(2006年7月現在)。日本は国際連合への加盟が認められた1956年に先立って1951年に加盟した。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、英国などの大国が相次いで脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、ユネスコにとどまり分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として日本がユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、米国・英国のユネスコ復帰が果たされた(それぞれ2003年10月、1997年7月に復帰)。」

「国連で否決された同性愛者の権利にこっそりと近づいているユネスコ」

ユネスコは最近、国連での討論において伝統的価値を持つ国々を軽んじて、加盟国に、使ってはいけない言葉を伝える文書を公表しました。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、最近出版した、HIV/AIDSについて議論する際のガイドラインを使って、国連加盟国が明確に拒否している新しい権利を秘密裏に促進しようとしており、また「derogatory(侮蔑的)」、「discriminatory(差別的)」アジェンダを促進しないように呼びかけています。ユネスコ文書は、特に、国連人権用語として非常に問題になり2003年の国連決議されなかった「性的嗜好」という言葉を使用しています。

「UNESCO Guidelines on Language and Content in HIV- and AIDS- Related Materials (HIV、AIDS 関連資料における用語および内容に関するユネスコ・ガイドライン)」というタイトルの文書は、「普遍的人権を促進するために、一定の、正しい、ジェンダーセンシティブな、差別のない、文化的に適切な用語を使用するための手引を供給し」、また『problematic terminology(問題のある用語)』を国連から排除する目的を持つものです。『Risky sex(危険な性交渉)』「promiscuous(性関係が)乱脈である」「prostitute(売春婦)」という言葉は、ユネスコによれば差別となり、それぞれ、「unprotected sex(避妊手段をとらない性交渉」、「having multiple partners(複数のパートナーを持つ)」、「commercial sex worker(性労働者)」と言い換えられるべきだと述べています。

論争されている言葉「sexual orientation(性的嗜好)」に関して、ユネスコ文書は、明確には国連決議の話題にはなっていないことを認めていますが、それは、この問題についてのコンセンサスを示す証拠として、2003年の国連人権委員会(今は委員会は存在しない)に提出されて失敗に終わったブラジル決議を引用しています。この2003年決議は、非差別のカテゴリーとして確立している人種、宗教、性別というようなリストの中に「性的嗜好」を入れようとしたのです。International Lesbian and Gay Association (ILGA)といような同性愛の権利を訴える団体からの猛烈なロビーイングにもかかわらず、その法案は、同性愛反対を唱える宗教者たちが刑務所に入れられるという裁判所判断の「性的嗜好」や同性どうしの「結婚」という特別な法的権利が付与され得ると懸念した国々からの強硬な抵抗に会ったのです。

保守派の人々は、HIV/AIDSに関する国連の決議や用語が、国連に加盟している国々の広範な文化のバランスを保とうとする折衝の結果作られたものであると指摘しています。ユネスコのガイドラインは、加盟国が文書の言葉の意味が絶えず変更されるならば同意しないと主張するため、特定のアジェンダに適合させるために現在の用語を解釈しなおすというプロセスを、巧みに回避しようとするものだと思われます。事実、ユネスコの文書は、「HIVとAIDSに関する私達共通の経験と知識が進化すると共に、これらのガイドラインは、定期的に更新されるべき文書として見なされることになる」と述べています。またこのユネスコの文書が、国連の議論の中で、結婚と家族に関する伝統的価値を奨励する国々を沈黙させることになると懸念されるのです。
ユネスコは、教育、科学、文化を通じて国際的な協力を促進することによって、平和と安全に寄与する使命を持って作られた国連の専門機関です。2002年から2003年の2年間、通常予算が合計5億4400万USドルになりました。アメリカ合衆国は、その杜撰な管理と価値観の相違によって、1984年にユネスコから手を引きましたが、2003年に復帰しました。そして現在、ユネスコへの寄付は世界で10位となっています。

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【 2007/12/28 23:29 】

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