民主党政権は、戸籍制度廃止まで射程距離に入れようとしています。
以前から、フェミニストらは、戸籍制度は婚外子などの差別が生じる制度だとして批
判してきました。
韓国では、昨年、戸籍制度が廃止されましたし、時悪しくも、女子差別撤廃委員会に
おいて、７月下旬、日本政府の審査が行われ、戸籍制度や相続に関して、差別が継続して行われているとして、「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別的低を廃止するよう」、女子差別撤廃委員会が勧告を下したところです。

戸籍がなくなれば、国民総背番号制にして、国民を個人単位として登録することになり、これによって、結婚制度や婚外子相続問題（正式な結婚をした妻の立場を守る制度をなくす）、夫婦別姓制度の導入、税制の個人単位制度などが導入しやすくなります。
あらゆる国家解体、家族解体法が導入されようとしているわけです。
この危機を如何に乗り切るのか、我々の意思を、行動として示すべき秋だと思いま
す。

戸籍制度見直しへ議連　民主有志
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足する
ことがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上
義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む
見直しを提案している。（日経新聞より）