結婚改姓は働き続けるのに不利で不便？

いいえ通称使用は認められてきています！
夫婦別姓を望む人々の主張してきた選択的夫婦別姓制度導入の大きな
理由は、結婚後、旧姓使用が出来ないことで不利益をこうむるということでした。
こうした声に応えて、社会や職場における旧姓の通称使用は、従来許されていなかった下記のような事柄に関しても可能になって来ています。
身分証明書の戸籍名・旧姓の併記
研究者の論文・・・結婚改姓前後の一貫性の証明が、身分証明書や、論文への記載の仕方（改姓名に加えて旧姓を記載すること）で可能に。
パスポート・・・一定の手続きを踏めば、旧姓併記できる。

六割の国民は、選択的夫婦別姓制度に反対しています！

平成１８年の内閣府が選択的夫婦別姓制度を認める法改正について調査しました。
回答１　法制化して構わない　３６・６％　
回答２　法制化は不要　　　　３５％　
回答３　夫婦同姓を前提とした通称使用に賛同　２５・１％
回答２と３を合せて６０．１％の国民が、家族同姓を望み、夫婦別姓に反対しています。

別姓Ｑ&Ａ

Ｑ：　別姓という選択肢があってもいいのでは？他人に迷惑をかけないし・・・

答え：ひとつの国に、同姓の家族、別姓の家族が混在することが問題です。夫婦別姓は社会を混乱させます。
ソビエト共産革命政府は、革命当初、家族破壊を目的として法的登録婚も非登録婚も同等なものとして扱う法律を作りました。その結果、誰が誰と結婚しているのか分からない為、重婚が可能となり、革命政府の目論見どおり家族の絆が著しく弱まりましたが、その結果、少年非行が急増し、少年達は掠奪、破壊、殺戮を行い、教師は殴られ、女性達が襲われるという事件が相次ぎ、婚外子が沢山産まれることになりました。
困り果てたソ連政府は、結婚の価値を取り戻す施策を行わざるを得ませんでした。
選択的夫婦別姓制度は、法的に届けている別姓家族と、事実婚カップルの家族の違いが、表向きには判別不可能という点で、ソビエト共産革命政府が行った家族破壊を目的とした結婚政策と同じであり、選択的夫婦別姓制度が家族を破壊するということは、歴史が証明しています。（「ロシアにおける家族廃止の試み」より）

Ｑ：　世界には夫婦別姓の国があるし、別姓で社会が混乱するということは無いのでは？

答え：世界の国々には、大きく分けて二種類の姓の名乗り方があります。夫婦同姓の国々と夫婦別姓の国々です。キリスト教圏の国々は、夫婦同姓です。中国韓国等東北アジア、ラテンの国々、アラブの国々、旧ソビエト連邦の国々、スラブ系の国々は、夫婦別姓です。それぞれの文化と歴史の中で、血筋を明らかにして近親相姦を防ぐことが姓の役割の一つであり、これが人間の知恵なのです。つまり、夫婦同姓も夫婦別姓も同じ意味を持つものであり、同姓制度と別姓制度を混在させてはいけないのです。
日本は明治時代、民法を決める時に、政府は夫婦別姓を指導しようとしましたが、国民が夫婦は同じ姓でありたいという声が相次ぎ、夫婦同姓制度になったのです。

Ｑ：　家を継がないといけない一人っ子同士の結婚には、別姓制度が必要では？

答え：別姓にしても、家督相続の問題は解決しません。別姓結婚した夫婦の子供達、孫達が、二つの姓を名乗り続けなければなりませんが、別姓結婚した夫婦に一人の子供しか生まれない場合には、既にこれは破綻してしまいます。日本に伝統的にある養子縁組で、家名を継いでゆくという方法を一般化させるほうが賢明です。

Ｑ：　結婚で女性が男性の姓になるのは、男女平等に反するのでは？

答え：結婚改姓するのは、結婚する男女いずれでも良いと定められており、機会均等、男女平等です。
一方、国連の女子差別撤廃委員会は、姓を選択制にせよと勧告していますが、これによって選択的夫婦別姓制度を導入した国は、イタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々です。これらの国々は、1960年頃から2003年の間に、婚姻率が４割以上も減り、離婚率が２倍になり、婚外子の割合が５割も増加し、北欧・フランスでは婚外子は５割を超えます。つまり、家族が崩壊している国々なのです。選択的夫婦別姓制度を導入したことが原因の一つです。

Ｑ：　通称使用と言っても、限定され範囲内だけだから、やっぱり不便ですよね？

答え：通称使用は十分に社会的に認知されていますが、もっと広範囲の分野での通称使用を拡大したいというのなら、旧姓の通称使用を法制化するという手段があります。家族の絆を弱める親子別姓、夫婦別姓制度の導入は絶対に避けなければなりません。

Ｑ：　どんな人達が、選択的夫婦別姓制度を法律化しようとしているの？

答え：ずっとこの問題に取り組んできた一人が、福島瑞穂男女共同参画担当大臣です。彼女は、「選択的夫婦別姓を成立させたら、次は「日本でも外国のように同性どうしの結婚を認める法律」を作りたいと発言しています。また「近親婚禁止をできるだけ狭めて」「個人の結婚をするという自己決定権、幸福追求権を広げていこう」と述べています。つまり、ソビエト革命政権下での家族破壊政策よりも、もっと過激な家族破壊を行おうとしているのが、選択的夫婦別姓推進論者であることを認識して下さい。

NPO法人　家族の絆を守る会