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子宮頸癌ワクチンについて
今、子宮頸癌ワクチンのことが、何かと話題になっています。
自民党から出馬して当選した三原じゅん子氏は、この問題を訴えています。
自民党でも民主党でも、女性議員達が中心になって、子宮頸癌ワクチン接種を進めようとしています。

一方、ネットを中心に、この子宮頸癌ワクチンには不妊にさせる成分が入っており、そういう意図もあって進められているのではないか、というような意見も流布してきているようです

これについて、FAVS全体の意見というわけでは無いのですが、事務局長としての個人の意見を述べておきたいと思います。

●接種について

「多くの国では12歳を中心に9~14歳で接種が開始され、学校や医療機関で接種が行われている。26歳までが対象だが、それ以降の年齢でも有効との報告もある。
国内では小児科や産婦人科などでの接種が想定されており、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などが合同で11~14歳の女児を接種対象として推奨することを検討している。」

ということですが、ローティーンへの接種に関しては、以下の理由で反対です。

1.殆ど性交で発病するということであり、そうであれば、結果的に十代の性交を認め、促すことになる。

2.健康や生命に関わる病気は他にもあるのに、何故子宮頸癌だけを問題にするのか、合理性が無いのではないか。

●不妊をひきおこす成分について

これは、本当に不妊を引き起こす成分が入っているかどうかは、現時点では未だはっきりしたことは言えません。
次のような説もあります。
「子宮頸がんワクチンにはポリソルベート80が含まれている」という情報が間違っていることがわかりました。ポリソルベート80に不妊化作用の疑いがあるのも、新型インフルエンザの輸入ワクチンのアジュバンド(免疫増強剤)AS03にポリソルベート80が含まれているのも事実ですが、それと子宮頸がんワクチンのアジュバンド
AS04の成分は全く違っていて、AS04には問題のポリソルベート80は含まれていない」

ですから、今後は、ワクチンの安全性、また副作用についても、政府や厚生労働省、自民党、民主党などに、きちんと問いただしてゆくべきではないかと思います。
賛同の立場からご紹介します。


■■『日本時事評論』(第1708号)平成22年7月16日号、6面より■■

読者からの質問コーナー
子宮頸癌ワクチン
 ネット上で〝不妊〟の誤情報  科学的根拠に基づいた冷静な対処を

=質問=
 子宮頸癌の感染予防を目的としたワクチンが承認され、女性にとっては朗報だと喜んでいました。ところが、インターネット情報では、〝不妊〟という大変な副作用があるとも書かれており、急に不安になりました。どのように考え、対処すればいいのでしょうか。      (40代、女性)

=回答=
 子宮の入り口付近にできる子宮頸癌は、日本では年間一万五千人前後が発症し、三千人前後が死亡していると推計されています。原因は、ヒトパピローマウイルス(HPV)で、主に性交渉で感染することから、若年層へのワクチン接種が有効とされています。
 今回承認されたワクチン(英系製薬会社グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」)は、発症原因の約七割を占める二種類のHPV感染を予防する効果があると期待され、百カ国以上で承認されています。
 ただし、ワクチンが保険適用外のため、接種には五万円程度(接種三回分)の自己負担が必要となります。英国、オランダ、イタリアなど公費負担している国も少なくないことから、自治体独自の公費負担も広がっており、参院議員選挙でも主要政党が国費助成を公約に盛り込んでいました。
 さて、このワクチンについてはインターネット上で重大な副作用を指摘し、接種反対の主張を展開しているものを見かけます。「不妊剤が含まれている」とか「国連の人口抑制政策かと、陰謀説めいた話まである」「接種のショックで死亡した人がいる」といった具合です。さらに、性の自己決定権を主張する団体が、各地の自治体に
ワクチンの公費負担を求める請願を出しているとして、思想的な論争の種にもなっているようです。
 しかし、こうした情報は事実誤認によるところが大きいと言えます。例えば、①子宮頸癌予防ワクチン接種によって不妊症となった報告例はない、②子宮頸癌予防ワクチンに不妊を誘発する成分は含まれていない、③指摘されている死亡例とワクチン接種との因果関係は認められていない、というのが事実です。社会運動をするにして
も、科学的な根拠を冷静に見極めて取り組むことが必要です。
 最近は、女性の性体験年齢が低下していることから、二十~三十代の若い女性の患者が増えてきているという事実をみれば、ワクチンだけではなく、別の対策も必要のように思われます。
【 2010/07/19 08:57 】

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総会と国連児童の権利委員会傍聴報告会開催のお知らせ
報告会は、メールで事前参加申込みをされた方のみとさせて頂きます。

薄暑の候皆様にはご清祥のことと存じます。

NPO法人家族の絆を守る会をご支援頂きまして、感謝申し上げます。
さて、下記の日程・要項でNPO法人家族の絆を守る会の平成二十二年度総会を行います。
総会は昨年度の活動報告、今年度の活動方針発表を行いまして、一時間弱の時間を予定しております。

尚、今回は、総会終了後、五月二十七日、二十八日にスイス・ジュネーブにある国連で行なわれた、児童の権利委員会による日本国審査を傍聴の報告会を開催いたします。
ご参加のご希望についてお返事を、メール又はFAXでお送り下さい。

尚、平成二十二年度会費を未納入の方は、同封の郵便振替、或いは総会にて納入頂ければと存じます。なにとぞ、宜しくお願い申し上げます。
平成二十二年六月吉日
                          NPO法人 家族の絆を守る会 
                                理事長  古賀俊昭
                                事務局長 岡本明子

              記
●総会  六月十七日(金)午後六時より 
●報告会  同      午後七時より九時ごろまで
●場所   ホテル機山館  (大江戸線、丸の内線 本郷三丁目下車)  

参加申込みメール  wcf_japan@yahoo.co.jp


【 2010/06/05 20:34 】

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NHK特報首都圏で、夫婦別姓問題が取り上げられます
4月9日午後7時半からのNHK特報首都圏で、夫婦別姓問題が取り上げられます。
反対派、推進派それぞれの主張も、インタビュー取材される予定です。

こちら側反対派からは、反対意見を持っておられる学識者へのインタビューと、私共の知り合いのお母さんがお子さんと共にインタビューを受けた内容が放映されるはずです。

首都圏の皆様に限定されて残念ですが、是非ご覧くださいますよう、お願い致します!

●ご覧になった感想を、下記に電話、メールで、感想や要望などを書いて送って下さい!!

http://www.nhk.or.jp/shutoken/contact/index.html

公正な報道が行われると思いますが、もし内容に不適当なものがあれば、意見として送って下さい。
また、今後も、この問題を取り上げてくれるような要請をして下さればと存じます。
【 2010/03/30 22:49 】

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国連女子差別撤廃条約関係情報
今年7月、日本は、ニューヨーク国連本部で行われた女子差別撤廃委員会(CEDAW委
員会)で、日本政府が提出した第6回報告書の審査を受けました。その後、8月に
CEDAW委員会から日本政府に、最終コメント(勧告)が出されました。
この審査の場に、我々NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)から、三野由美子理
事(藤沢市議)がオブザーバー参加をしました。

*オブザーバー参加報告を、三野理事が、「日本の息吹」12月号に寄稿しています
ので、是非お読みください。

さて、女子差別撤廃条約は、18条において、報告書提出義務を下記のように定めて
います。
  1  締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行
政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会
による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
(a)  当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内
(b)  その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。

▼しかし、我々FAVSが連携を取っているWorld Congress of Familiesのメンバー
の情報によれば、
国連事務総長へ提出した報告書の中で、女子差別撤廃委員会(CEDAW委員会)は、こ
の条約に加盟している国(186カ国)の内3割の国々が、CEDAW委員会に定期報告書を
提出していないことが明らかになった。
同時に、NGOとの連携を更に強化しているとのこと。

▼98カ国が批准加盟している女子差別撤廃条約選択議定書は、一種の国際的司法機
関であり、これを利用して、CEDAW委員会は条約には含まれない新たな差別を発見
し、新たな規準を設けようとしている。

▼事務総長への報告書には、CEDAWと児童の権利委員会(CRC・・・児童の権利条約の
下に置かれた監視委員会)との共同ワーキンググループを置くことを発表している。
*おそらく、二つの条約を強力にするためのものだろうと思われます。

▼児童の権利条約20周年
先週、ニューヨークにある国連児童基金(ユニセフ)は、児童の権利条約20周年を
祝った。ユニセフのレポートには、CRCによって、「子供の権利」という言葉が、国
際文書や世界中の国々の法律や政策などで使われるようになったと報告している。
また、子供は守られる対象ではなく、権利の保有者であり、この権利は、各国政府が
守るべき、果すべき義務であると述べている。
CRC委員会は、体罰を禁止させ、国家によるデイケア、子供のプライバシー権(特に
家族の中における)、性教育などを進めてきている。
【 2009/11/27 10:00 】

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「家族を考える講演会」開催のお知らせ
下記のように、NPO法人家族の絆を守る会の「家族を考える講演会」を開催しま
す。
今回は、渡辺眞氏と野牧雅子氏に、子供に関する問題でお話をしていただきます。
詳しくは、添付のチラシをご覧下さいませ。

沢山の皆様のおいでをお待ちしております!
もし宜しければ、参加頂ける方は、お知らせ頂ければ幸いです。

日時   平成21年11月29日(日)
会場   あんさんぶる荻窪 第2会議室
参加費  500円
講師・演題
●家族の絆を守る会副理事長 渡辺眞氏
 「子供権利条例との思想戦」

●DV防止法犠牲家族支援の会代表 野牧 雅子氏
 「児童相談所(児相)を暴走させるな」
【 2009/11/09 22:16 】

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