FAVS(家族の絆を守る会）〜国連情報第６４号

国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが、任期満了でその職を辞します。
今回の国連情報の内容は、アルブールが各国の人権状況を監視する体制を強化し、同性愛者の権利促進を支持してきたということです。
末尾に、関連情報として、国連人権理事会で「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告されたというニュースと、同じく国連人権理事会が「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択したというニュースを掲載しています。

「国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールが任期満了〜アルブールが行なってきたこと」
国連人権高等弁務官ルイーズ・アルブールは、今週ジュネーブで、人権委員会(HRC)において、最後のスピーチを行いました。彼女は、最近、国連人権監視体制が、独立国を更に綿密に詳細に調査できるようになったことを賞賛し、堕胎を促進するためのシステムをさらに強化する、新しいメカニズムを要求しました。
アルブールは、高等弁務官に就任してから、人権条約監視機関の体制を建て直しました。アルブールがその舵をとってから4年の間、様々な人権条約の下にある条約監視委員会は、堕胎を制限する法律にますます批判的になりました。
同性愛権利グループは、アルブールが高等弁務官として約束したことを賞賛しました。
2006年、アルブールは国際同性愛権利会議の開会の辞で「協議事項の中に、性的嗜好と性同一性障害を組み入れ、かつ全ての人の人権を擁護するためにレスビアン、ゲイ、バイセクシャル（両性に性欲を持つ人）、トランスジェンダーのＮＧＯと手を組んで、国際的な人権機関を大いに活用することが、最終的には多くの権利保持者の利益になる」と、活動家達を激励しました。
アルブールはカナダの元最高裁判事で、ずっと同性愛の権利を主張してきました。最近、彼女はジョグジャカルタ原則（＊１）・・・既存の確立された「人権」に、同性どうしの結婚や養子縁組を含めようとする・・・を声高に支援しています。
昨年１０月ニューヨークで、人権高等弁務官事務所は、ジョグジャカルタ原則を支持する声明を発表しました。アルブールは「性的嗜好や性同一性障害も含めて、全ての人々の人権を促進し保護するように、人権高等弁務官事務所は約束する」と述べました。
アルブールの声明は、人種、宗教という既に確立している差別と、「性的嗜好」に基づく差別を同等に置くものですが、「性的嗜好」という問題は、拘束力のある国連条約の中には入っていません。
カナダの保守主義者は、嘗て、アルブールが国連人権高等弁務官に任命され、カナダの最高裁判事の地位から去ることを喜びました。アルブールは、カナダの最高裁判所にいた時、同棲生活者に法的結婚をしたカップルと同じ社会保障等を与える法律を支持しました。
アルブールは、カナダの最高裁判事と共に、旧ユーゴスラビアとルワンダの国際刑事裁判所の首席検事でした。アルブールは6月末日で辞職します。潘基文事務総長はまだ後継者を指名していません。

（＊１）ジョグジャカルタ原則（ゲイジャパンニュースより）
性の権利とジェンダー・イクオリティ定めた「ジョグジャカルタ原則」が明らかに　2007/04/06　
先月２６日、スイスのジュネーブで、２９人の国際人権専門家らにより採択された、性的指向や性自認と国際法に関する原則を定めた「ジョグジャカルタ原則」が公表された。
「ジョグジャカルタ原則」は、基本的人権とジェンダー・イクオリティの達成にとって、大きな意義を持つものとして注目される。
ジョグジャカルタ原則（正式名称：性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則）は、昨年１１月、インドネシアのジョグジャカルタで国際法専門家らによる会議において採択された。同原則は２９の原則からなり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人びとに対する暴力や虐待、差別を根絶し、平等を確保するために、政府やその他の主体がどのように取り組むべきかに関する法的基準を示す。
ジョグジャカルタ原則について、アメリカに拠点を置く国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」でLGBT権利プログラムを担当するスコット・ロング氏は、「権利を否定され、尊厳を傷つけられることの多い人びとについて、各国政府がどのような取り組みをすべきかに関して、基礎的基準を確立するもの」と評価し、「法律や判例において強固に根付いているのは、人権には例外がないという考え方」と加えた。
ジョグジャカルタ原則には、元国連人権高等弁務官や各国の判事、活動家、研究者らが署名。同原則は、先月２６日、昨年１２月に５４カ国が「性的指向と性自認に基づく人権侵害非難声明」を採択したのと同じ国連人権理事会のセッションで公表された。

＜ジョグジャカルタ原則の内容＞
原則１　人権の普遍的享受に関する権利
原則２　平等と差別されない権利
原則３　法の前の承認に関する権利
原則４　生命に関する権利
原則５　個人の安全に関する権利
原則６　プライバシーに関する権利
原則７　自由の恣意的剥奪を受けない権利
原則８　公正な裁判を受ける権利
原則９　拘留中の人道的扱いに関する権利
原則１０　拷問と残酷及び非人道的又は侮辱的取り扱い又は処罰からの自由に関する権利
原則１１　あらゆる形態の搾取、人身売買と取引からの自由に関する権利
原則１２　労働の権利
原則１３　社会的安全とその他の社会的保障に関する権利
原則１４　適当な生活水準に関する権利
原則１５　適当な住居に関する権利
原則１６　教育を受ける権利
原則１７　得られる限りの最も高い健康の水準に関する権利
原則１８　医療における虐待からの保護
原則１９　考えと表現の自由に関する権利
原則２０　平和的な集会と結社の自由に関する権利
原則２１　信条、良心、宗教の自由に関する権利
原則２２　移動の自由に関する権利
原則２３　難民庇護を求める権利
原則２４　家族を構成する権利
原則２５　公的生活に参加する権利
原則２６　文化的生活に参加する権利
原則２７　人権促進に関する権利
原則２８　効果的救済と補償に関する権利
原則２９　説明責任

（関連情報）
LGBT差別撤廃の措置勧告＝国連人権理事会で日本政府に　2008/05/31　
ジュネーヴの国連欧州本部で行われた国連人権理事会での人権状況の審査で日本政府は14日（現地時間）、「性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう」勧告された。
この審査は、今年4月に新たに始まった「普遍的定期審査（Universal PeriodicReview、UPR）」と呼ばれる制度の下で行われたもので、日本は9日、人権理事会の作業部会第2期会で対象となった。
同部会にスタッフを派遣した人権NGOのひとつ「反差別国際運動（IMADR）」によると、LGBTの問題で勧告したのはカナダ政府。日本審査にあたっては2月、ゲイジャパンニュースをはじめとする国内外約20のLGBT関連団体が、日本におけるLGBTIを取り巻く人権状況に関する情報と、政府への提言を盛り込んだ文書を国連人権高等弁務官事務所に提出していた。
IMADRによると、日本政府はカナダ政府の勧告に対し、「性的指向や性自認に基づく差別は無視できない問題。（中略）社会における教育・啓発を行っており、性同一性障害の人については家庭裁判所への申請を経て、条件を満たす人は戸籍の性別変更が可能」と説明したという。
9日の審査では、LGBTに関するものの他、各国から、死刑制度、国内人権機関の設置、代用監獄と警察の取調べの可視化、「慰安婦」問題、外国人・女性・婚外子・ハンセン病患者と回復者などに対する差別や、高齢者・先住民族の権利、人身売買などについて質問や勧告が相次いだ。
作業部会では14日、9日の審査をふまえ、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう求める勧告を含む報告書が採択された。
報道によると、日本政府は来月2日から始まる次回の人権理事会で、勧告を受け入れるかどうか表明する。（編集　ゲイジャパンニューススタッフ）

ハンセン病：差別撤廃、国連で決議採択
　【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は１８日、ハンセン病患者らに対する差別を重大な人権侵害だとする「ハンセン病差別撤廃決議」を全会一致で採択した。日本が提案し、オブザーバーを含めた５８カ国が共同提案国となった。
　決議は、ハンセン病の患者や家族らに対する差別を重大な人権侵害だと認識して、差別を根絶させるための措置を取るよう各国に要請。各国の取り組みについての調査実施を国連人権高等弁務官事務所に求めるとともに、人権理事会の諮問委員会で来年９月までに差別撤廃へ向けたガイドラインを作成する−−ことが盛り込まれた。

FAVS（家族の絆を守る会）通信〜家族関係資料１

今回から、「FAVS(家族の絆を守る会）通信』の、「家族関係資料」として有意義と思われる情報をお送りします。
今回は、世界家族会議所属の家族政策研究所が欧州議会に出した、欧州の家族に関する報告書と提言の内容です。
出生率、離婚率、婚姻率、同棲率の最近の傾向と、「家族に関する欧州委員会」を作ろうという提言や、「親が子供達を教育する権利」「子供を養育する権利」を促進しようという提言を行なっています。

●スペイン家族政策研究所、欧州議会に家族委員会設置と、親の「子供達を教育する権利」、「養育する権利」を求める報告書を提出

先週、スペインに本部を置く家族政策研究所は、ブリュッセルにおける欧州議会で、年次報告書を出して、人口衰退による破滅的結末について警告しました。「ヨーロッパ2008家族の発展」（という報告書）は、欧州大陸全体における出生率の低さと高い離婚率を示して、結婚を先延ばしにする傾向と共に、堕胎率が増えていることを示す、各国ごとの重大な人口分析指標を述べています。

報告書では、ヨーロッパでの人口増加の主な要因が移民であることを指摘しています。このことは、ヨーロッパ諸国が、老人の多い社会になることを防ぐことには繋がりません。ブルガリアとドイツは、若い世代が最も少ない国です。イタリアとドイツは、高齢者人口が最も多い国々です。2007年に産まれた赤ちゃん、1982年と比較して約100万人減っています。スロヴァキアとポーランドでは出生率が1.3に達せず、東欧の国々は低い出生率となっています。

堕胎は癌と共に、欧州での死亡原因のトップであり、27秒毎に一人の胎児が中絶されており、毎年120万人堕胎が行われています。堕胎率が最も増加したのはスペインですが、スペインでは、同性間結婚を合法化するなど、新しい社会政策を最近打ち出しています。

報告書の中で強調されている、もうひとつの傾向は、同棲の増加です。2007年には、1980年に比べて結婚件数は70万以上減少しました。つまり２５％減少したのです。この傾向は、新メンバーの国々・・・ブルガリア、スロベニア、ハンガリー・・・でも同様で、これらの国々では、結婚率が50%以上も下がっています。

この傾向に伴って起こっている現象は、非嫡出子の増加です。ヨーロッパでは、３人の子供の内の１人は、婚外子です。

離婚は、2007年には、1980年に比べて36万5千件増加しています。離婚の増加は、単親家族と子供のいない家族の増加に結びついています。

報告書の結論部分は、個々の国家及びＥＵ全体への提言になっています。それは、家族支援に充てる予算がGDPのわずか1％というポーランド、スペイン、ポルトガル、イタリアというような伝統的にカトリックの国々を批判しています。EU加盟国平均は、GDPの2.1％です。この報告書は、乳幼児用の品物への付加価値税を引き下げて、直接家族を援助する政策のためにGDPの2.5%を充てること、そして「家族を重視するためにヨーロッパで税を一本化すること」を提言しています。

報告書は、政策の最優先事項として、家族を支援するよう、そして、家族のための欧州委員会、或いは、家族に優しい政策を促進する際に各国が協力しあう等のあらゆる方策を通して、親が「子供達を教育する権利」、「養育する権利」を持つ、普遍的な制度としての「家族」を促進するようEUに要求しています。

FAVS（家族の絆を守る会）〜国連情報　第63号

暫く「国連情報」を中断しておりました。
情報源のC‐FAMからの発信回数も減っていることと、同じような内容のものは発信を控え、重要な内容のものだけ発信しようと考えたことが理由です。
今後も、国連情報は不定期になります。
尚、同じC‐FAMからの情報で、国連に直接しないのですが、家族に関する情報も来ておりますので、有益だと思える情報は発信したいと思っております。
以下、久しぶりの国連情報です。

●国連障害者条約が、５月はじめに発効しました。
日本政府は、昨年９月２８日に署名しています。

批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、批准にはしばらくかかる見込み」となっています。
この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったことです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的であるにも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられようとしていたことです。
他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約になっているのです。

バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれないと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。
しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して審査されます。
その際、他の条約では、条文の拡大解釈が際限なく行なわれていますので、「reproductive health」に、堕胎の権利が付与されてゆくのだろうと思います。
下記URLは、障害者条約の、外務省仮訳です。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention.html

●以下、国連情報本文

国連障害者権利条約が発効へ障害者権利条約が、５月初めに発効されました。これは、「reproductive health（性と生殖に関する健康）」という有害な言葉が入れ込まれた、これまで（の人権条約）で、初めての強力な条文となっています。

今週の、国連総会(GA)で各国代表と市民団体の代表は、障害者条約の発効を祝い、「21世紀最初の人権条約」であり、「国際人権諸条約に加わった重要な条約」だと賞賛されました。また障害を持つ人の権利に関する条約は、国連の条約の中で初めて「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」という言葉が入れられました。

発案者達は障害者条約の即時発効を布告しましたが、数人は、条約起草中に直面した困難や障碍に言及しました。４年以上にも亙る交渉の席で、「性と生殖に関する健康」という言葉を入れることへの提案をめぐって論争が起こりました。交渉最終日の早朝まで、話し合いは続けられ、代表団は、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎は含まれないという理解の下で、条約に「性と生殖に関する健康」を入れることに同意しました。

国連総会(GA)が障害者条約を採択した時、15カ国が「性と生殖に関する健康」には堕胎を包含しないと解釈するという声明を出しました。
バチカン法王庁のCelestinoMigliore大司教は、バチカンは、堕胎の権利を暗示するような言葉が削除されなければ、条約に署名することはできないと述べました。大司教は、「胎児に障害がある場合、堕胎が要求されたり実施されるという前提条件があることは、間違いなく悲惨なことです。障害のある人々をあらゆる差別から保護して、その権利を行使させるために作られた同じ条約が、障害のある胎児達の生命を守るという、最も基本的な権利を否定するために使用される可能性があるわけです。」と述べました。

教皇庁に加えて、マーシャル諸島、アメリカ、カナダ、ペルー、ホンジュラス、ウガンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、シリア、エルサルバドルが、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎が含まれないとして、又どのような新しい権利も作らないという解釈を示しました。

障害者条約は、2006年12月に国連総会で採択され、2007年3月30日に、80か国以上の国が署名しました。ポーランドとマルタの代表団が最初に署名する国でしたが、両国は、「性と生殖に関する健康」には堕胎の権利は与えられていないという条件を公的に述べました。これまでのところ、129か国が条約に署名しており、25カ国は批准しています・・・つまり、法的に拘束されているわけです。

今週の国連総会のセレモニーで、発案者達は、条約発効が単なる第一歩ではなく、条約の遂行実施が行なわれなければならないということを強調しました。条約に述べられているとおり、締約国会議と同様に、障害を持つ人々の権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が、6か月以内に召集されると予想されます。

エプロンデモとその後

国賓として今月６日から訪日していた中国の胡錦濤国家主席は１０日、帰国しました。
日中両国間には最近では毒ギョーザ事件、チベット問題（中国の人権侵害が明るみになった）があり、以前からの懸案事項である東シナ海ガス油田問題等もあり、時まさに最悪の状態であったと思います。
北京オリンピックを控え、中国としては隣国との友好の姿を国際社会に見せたい思いもあったでしょうが、“飛んで火に入る・・・”という観も否めず、行く先々で抗議の声が上がったのは当然ともいえるでしょう。

エプロンデモはそれに先駆ける形で行われたものでした。
ちょうど長野の聖火リレーが行われた日であり、エプロンデモの中にもチベット国旗も見られました。
エプロンデモは、中国の毒ギョーザ事件をウヤムヤにしてはならないと、家庭の台所を預かる主婦が立ち上がり、先頭に立ったデモでしたが、保守系の女性がデモを企画・実行したのは、戦後初めて、といっても過言ではないのではないか、と思います（詳細に調査したわけではありませんが）。

このブログでは、「家族の絆」と関わりのある「人権」問題を扱っています。
主として国連の中における「人権を逆手にとった動き」（つまり「人権」「女性の権利」の名のもとに、堕胎を促す動き、フェミニズムを助長し家族を軽視する動き）を問題にし、警鐘を鳴らしてきました。

チベット問題は、長年にわたる中国によるチベット族の人権侵害問題ですが（民族問題、主権侵害、という捉え方もある）、普段声高に人権侵害を訴える人々は、はたしてチベット問題に対して何かを訴えたでしょうか。

デモ（デモンストレーション）をすることの意味には主として２つあると思います。
一つは、その問題に対して無関心な人々の意識の喚起を促すこと。
もう一つは、我々（日本人）はこの問題を決して忘れていないぞ、許していないぞ、善処を要求する、といった抗議や要請の姿を目に見える形で表すこと。
日本人、とくに保守系の人々は世の中の問題を憂いていても、大きな声を上げるのは苦手のようです。
しかし何らかのアクションを起こすことは大事なことです。そこから何かが変わります。それは必ずしもデモの形をとらなくてもです。

こうしてエプロンデモとその後のデモや運動を振り返ると、それらは結局、国家や家族を守らなければという思いが共通していることに気付かされます。

「家族の絆を守る会」は、こうした多方面の動きや調査結果を踏まえつつ、人間にとっての家族の大切さを伝えていきたいと考えています。
今後も皆様の応援を期待しています。

家族の絆を守る会事務局長　岡本明子の講演会をお知らせします。

■平成20年５月１０日

主催「人権擁護法案に反対する市民の連帯・ＦＵＫＵＯＫＡ」

場所　久留米市人権啓発センター（男女平等センターなどの複合施設）「えーるピア」

「反日ＮＧＯネットワークから『家族』を守るために」

http://sejp.net/pdf/rentai080510a_B5.pdf

http://sejp.net/pdf/rentai080510b_B5.pdf

■翌日、５月１１日は、北九州でも、
「国連信仰は危ない・日本解体へのシナリオ」と題する講演をいたします。

お近くの方には是非、おいで頂ければと存じます。