ご無沙汰しております。我々、色々と活動しているのですが、なかなかブログにアップできない状態です。
申し訳ありません。できる限り、アップしてゆきます。

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１２月９日、我々家族の絆を守る会は、外務省人権人道課と、児童の権利条約第３議定書に関する意見要望書に関する意見交換会を行なってきました。

今、第３議定書は１２月の国連総会で提案されようとしており、日本国も提案国になっています。
議定書は、個人や団体が国を訴えることの出来る制度であり、一番懸念されるのは、夫婦別姓や婚外子の相続問題等について、個人が国を、国連に訴えて、それをマスコミなどが大きく取り上げて、民法が改悪される状況が促進されることです。
それを事前に止める努力を、我々はしているところです。止められなくても、良識ある皆様へ、議定書批准の動きが早晩出てくること、そして、この問題への注意を喚起したいと思っています。

●要望書では、次のような質問をしました。

１、 共同提案国になることは、外務大臣が決定されたことだと承知しますが、日本国として、共同提案国となることの目的、意図はどのようなものなのでしょうか。
２、 また、共同提案国となることに決定されるまでの議事録等がおありの筈だと思いますが、決定までの経緯を教えて下さい。
３、 議事の過程で話し合われたことと思いますが、共同提案国となることを決定された際に、将来、この選択議定書を批准することを関連づけて、お考えになっての決定だったのでしょうか。
４、 もし共同提案国となることと、選択議定書を批准することを別件だとお考えだったとすれば、あまりにも軽率な決定であったと考えますが、如何でしょうか。
５、 選択議定書批准を前提に、共同提案国になることを決定されたのだとしたら、国民のみならず、国会への説明も不十分です。この責任をどう取られるのでしょうか。
６、 児童の権利条約の選択議定書案は、１２月に国連総会で提案されると聞いておりますが、日本が共同提案国を辞することを要望致します。
７、 また、これまで国連人権理事会、国連総会第３委員会での提案の際、共同提案国となったことと、将来批准することとは、問題が別であることを、何らかの形で明確に示して下さるよう、要望致します。
８、 上記とは別件ですが、人権人道課は、NGOからの聞き取りを済ませているそうですが、我々家族の絆を守る会は、お声をかけて頂けませんでした。聞き取りを要請されるNGOと、聞き取りの要請を受けないNGOとの違いは、どこにあるのでしょうか。基準をお示しください。


●以上について４０分余の遣り取りをしましたが、外務省側からは、おおよそ、以下のような返答を得ました。

共同提案国になることと、議定書を批准することは無関係である。
アメリカは今回、共同提案国になっているが、児童の権利条約、女子差別撤廃条約そのものに入っていない。おそらく、第３議定書も提案国にはなっても、批准はしないだろう。
世界中いろいろな国があって（中国、北朝鮮なども含めてのニュアンス）、個人通報制度は有益な制度であると考えている。
民主党になって、マニフェストにもあるので、個人通報制度は有益であると、国会議員からの質問主意書などでも答えている。
NGOへ外務省から声をかけたかどうかについて、NGOに声をかけたことはない
或る団体が団体を束ねて会いたいと言ってきたので会っただけである。
これは閣議決定されたことでもあり、１２月の国連総会では、日本国も児童の権利条約第３議定書の共同提案国となる。

●今の時点で国内で議定書を批准しないように、と外務省に言っても仕方の無いことなので、我々からは、次のような意見を述べて散会しました。

・議定書（個人が国連に通報できる制度）は、司法制度との関係で問題がある。また人権というものが、非常に定義が曖昧であり、個人によって定義に差があり、そういう中で、国を訴える制度を導入するのは如何なものかと考えている。そもそも日本は、人権状況は良い国であり、「人権」の主張の行き過ぎだけは阻止したいと考えている。
・共同提案国となることで、共同提案国になったんだから、当然、議定書を批准すべきだと、特定の議員が言い出すことを懸念する。
・我々は人権条約そのものに懸念を持っていて、議定書で個人通報制度が可能になれば、我々としては、もっと悪いことになると思っている。
・特定の地区は、就職すると自治体から祝い金をもらえたりもする。
・日本は、人権と利権がくっついているのが問題である。
・中国や北朝鮮などには、条約や議定書は必要かもしれないが、日本ではかえって害になる。

久々の「国連通信」です。
我々の主張している人権条約委員会の越権行為が、客観的な事実であるということを認識して頂きたいとおもいます。


「国連審査会に対してスイスさえ不快感を表明」

スイスは、国連委員会の越権行為に対する懸念を表明したロシアとエジプトに賛同した。これは、一月に行われた委員会改正に関する国連加盟国の会議で問題になった。
委員会は、児童権利条約始め、種々の人権条約履行を監督している。人権条約は、委員会に対して限られた権限しか与えていない。しかし、国連の各国代表の多くが、最近、委員会が権限を大幅に越えた活動をしていることに対する懸念を表明している。

会議の議長は、加盟国に、委員会が会合をもてるように時間と資金を要求した。これに対して、エジプト代表は、「委任された以上のこと」をする時間があるのに、なぜ時間を与える必要があるのか、説明を求めた。この発言は、委員会が条約を書き直したり、加盟国に対して自国の法改正を要求したりするといった、今までの慣行を指摘
したものだ。議長は小さい声で、こうした越権行為は少なくとも公式の会議の席では見られないと弁明した。

ロシア代表は更に、委員会の越権行為は種々の議題までをも議論する行為にまで及んでいると非難した。この発言は、今まで何度となく委員会から発表された条約文の解釈に関するもので、こうした見解を述べる権限は委員会には与えられていない。
委員会の増大する権限に関して異論を唱えることのないスイスでさえ、加盟国が最近の委員会改正に関して、委員会から適切な説明を受けていないことに懸念を表明した。

去年一年間だけでも、委員会改正に関して三つの声明が国連組織に出回ったが、何一つ加盟国に承認されたものはない。一つの改正などは、全ての委員会を一つにまとめて、全ての国連条約に対して権限を与えようというものだった。これは、マイケル・オフラハティ氏が独自に発案したダブリン声明の特色をなすものだ。オフラハティ氏
はまた、論議の的ともなった2007年のヨガカルタ原理の原動力ともなった人物で、人権条約に性志向や性的自己同一性まで盛り込もうとした。
国連委員会の専門家であり、その権限強化の提案者でもあるフィリップ・アルストン氏は、1984年に次のような予言じみたことを書いている。「数年以内に、国連組織は、望ましさ、現実性、範囲、形態などといったことを充分考慮することなく、新しい人権条約を宣言する圧力に見舞われるだろう。」

アルストン氏の予言は、委員会のメンバー、NGO、そして国連職員がNYのグレンコーブに集合して、現存する人権条約にいかにして新しい権利を盛り込むかについて策略を練った1996年に、現実のものになり、それ以来、委員会は益々攻撃的に条約を解釈しなおし、こうした新しい解釈に基づいて法律を見直すように、各国政府に迫ってい
る。
加盟国との協議を含む次の委員会改正の会議はスイスのシオンで5月に開催される。

C-FAM(Catholic Family & Human Rights Institute) 2月10日　by Terrence McKeegan

久々の更新です。ブログには掲載していませんが、我々は色々な活動を、活発に展開中です。
産経新聞の記事に、我々の事務局長のコメントが掲載されました。

（上）「虐待、表に出ないだけ」　世界初の体罰禁止法、親の意識変化
2011.2.11 20:18 （2/3ページ）

体罰が法律で禁じられているスウェーデンに住むラーシュ・ハリーンさん一家。彼らは「体罰を知らない世代」だという世界で初めて体罰を法律で禁じ、子供への暴力が劇的に減ったといわれる国が北欧にある。高福祉国家として名高いスウェーデン。彼らの取り組みは、子供への虐待が続く日本にとって果たしてお手本となり得るのか。子供への暴力を減らす糸口を求めて、かの地を訪ねた。
　午後３時、緯度が高いためすでに日没を迎えた首都ストックホルムの中心部に、中学教師のラーシュ・ハリーンさん（４４）一家のアパートがあった。研究者の妻（４１）、３人の子供と暮らしている。
　「私は一度も親にたたかれたことがない。親の世代は体罰を受けていたと聞くが今では考えられない」
　３２年前の１９７９（昭和５４）年、同国は日本の民法の家族法に相当する親子法に、子供への暴力を禁止する規定を設けた。当時１３歳のハリーンさんは、いわば「体罰を知らない世代」。長女のセルマちゃん（５）を抱き寄せながら「腹が立っても『たたく』なんて考えもしない。口で教えて考えさせます」と話す。日本で児童虐待が社会問題化していることを問うと、信じられないという表情で問いかけてきた。
　「子供をたたいて痛みと恐怖心を植えつけることに何の意味があるのですか」


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　同国のカールスタード大学などの調査によれば、１９６０年代には９５％の親が体罰を行っていたのに対し、８０年代は３５％、９０年代２０％と減り続け、２００６年には１２％になった。同大のスタファン・ヤンソン教授（６５）＝小児科学＝は「こんなに大々的に大人の意識と行動が変化したことは他にない」と話す。また児童虐待防止の全国組織「ＮＳＰＣＣ」の調査では、１９８１～９６年の児童虐待死は４人となっている。
　だがこの数字には疑問符が付く。英国の社会学者、クリス・ベケット氏は同国の雑誌に寄せた論文「スウェーデンの神話～体罰禁止と児童死亡統計」の中で「この中には母親の欝によるもの、心中、育児放棄は含まれていない」と指摘している。
　スウェーデンが子供への暴力を防ぐことに効果があったと主張する体罰禁止法は、現在世界約１９０カ国のうち北欧３国をはじめドイツ、中南米、アフリカなど２９カ国が制定している。だが、必ずしもこれらの国の児童死亡率が低いわけではない。ユニセフのリポート（２００３年）では「もっとも低いのはスペインで１０万人に対する死亡数は０．１人。続いてギリシャ、イタリア、アイルランド、ノルウェーと続き、そしてオランダとスウェーデンが０．６人」とされており、スウェーデンはスペインの６倍ということがいえる。この中で、スペイン、ギリシャ、イタリア、アイルランドは体罰を法律で禁止していない。

スウェーデンでも体罰はなくなったわけではない。
　《夫が１歳半の子供のいたずらに怒り出して首を絞めた。私は『やめて！　離して！』って怒鳴ったの》
　スウェーデン最大の会員制子育てサイト「ファミーリブ（家族の暮らし）」に昨年１２月、こんな書き込みがあった。アンナ・フォルムクリスト編集長（３９）は「家庭内で体罰や虐待が依然としてあることはインターネット上の投稿からも分かる。法律があるため表に出ないだけだと思う」と明かす。
　家族の絆を守る会の岡本明子事務局長は「欧州では長く子供は『小さな大人』として支配される弱者だった。体罰を法で禁じてまで子供の人権を守らねばならないほど過酷な体罰が行われていた歴史的背景がある」と話す。岡本さんは言う。「法が家族の中に入ってくるのは本当はおかしなこと。子供を自主的にかわいがる心を育む環境を作ることが一番大事なはずだ」
◇
【用語解説】スウェーデン
　人口は約９３０万人で日本の１３分の１、面積は約４５万平方キロで１．２倍。２００９年の一人当たりＧＤＰ（国内総生産）は４万３９８６ドルで日本の１．１倍。消費税率が６～２５％と税負担が高い一方、育児休暇や保育所など子育て支援を含めた高福祉国家として知られる。


（下）個人を重視　崩壊する家族2011.2.12 21:18 （1/2ページ）

平日のスウェーデンの喫茶店。育児休暇中の父親「カフェラテパパ」たちが集う＝ストックホルム
　右腕にわが子、左手にカフェラテ。平日の昼下がり、スウェーデンの首都ストックホルムの喫茶店で、育児休暇中の父親たちが子育て談議に花を咲かせていた。スウェーデン人は牛乳たっぷりのカフェラテが大好き。子供と喫茶店に集う父親たちは「カフェラテパパ」と呼ばれ、この国ではありふれた光景だ。
　次男のアロルちゃん（１）を抱いた会社員、グスタフ・デイノフさん（３２）は「今は妻が働いているからこの子を私が育てている。育休の間は子供と遊べて、子育ても勉強できて楽しいですよ」と話す。
　同国では体罰を法律で禁じた結果、体罰に代わる子育てが模索されてきた。男性が積極的に育児に関わるようになったのもその表れだという。共働きが基本の同国では育児休暇制度が普及し育休中の給与も１年以上８０％が保障される。福祉サービス充実の観点から保育所も多く、残業の習慣がないため父親の帰宅時間も早い。精神的、経済的にも余裕をもって、家族の中で男女が効率よく役割分担をしているようにもみえる。
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　だが同国の子育ては、必ずしも両親と子供が１対１で行われているわけではない。スウェーデンの家族のあり方に詳しい民間シンクタンク研究員、中間真一さん（５１）は、「よくも悪くも極めて合理主義の国民。無用な我慢はしないので簡単に別れたりくっついたりする。法律婚は手続きが面倒でその結果、事実婚であるサムボ（同棲）やシングルマザーが当たり前になっている」と話す。そのため家族の縛りや制約、偏見は全くといっていいほどないのが現状だ。

　親が離婚（パートナー解消）をして新しいパートナーと住めば、またそこで新しい子供が生まれる。次第に異父（母）兄弟が増えていくという複雑な家庭環境はこの国ではめずらしくない。中間さんは言う。「子供に話を聞くと『急に新しい父親だと紹介されて訳が分からなかったしつらかった。もちろん本当の両親と暮らすのが一番ハッピー。でもお母さんにも選択の権利があるから』と言うんです」
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　「自己選択・自己責任・自己決定」が重視される同国では、離婚と再婚、カップルの解消と成立が繰り返され、婚外子率は６割近くに上る。日本が約２％であることを考えると圧倒的に多い。一部にはスウェーデンの婚外子の増加を少子化に歯止めをかけたとしてプラスにとらえる見方があるが、高崎経済大学の八木秀次教授（４８）はこうした複雑な家庭環境が子供の内面にもたらす負の側面に警鐘を鳴らし「心身が不安定になり、行き場がなくなって薬物や酒、非行に走る率が高い」と指摘する。
　家族の絆を守る会の岡本明子事務局長も「婚外子が６割近いというのはすでに家族が崩壊している証拠。婚外子の増加で出生率だけ上がっても仕方がないのではないか」と疑問を呈する。岡本さんは「『個人としての人間』を追求し、自由を求めれば家族は煩わしくもある。でも欧州のように宗教的なつながりを持たない日本にとって、家族は社会を存立させる、もっとも大切なもの」と訴える。
　スウェーデンは移民が多いことでも知られる。子供のために活動するＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・スウェーデン」のオーサ・ランドベリ代表（４７）は「私たちが体罰禁止を主張しても、移民とは文化的な違いがあり、浸透していないことはわかっている」とし、続けた。「子育ては文化的な要素が大きい。私たちの国をひとつの参考として、それぞれの国や家庭に合った方法を見つけ出せばいい。それはきっと次の世代のお手本になるはずです」（田中佐和、写真も）

家族の絆を守る会からのお知らせです。

●児童の権利条約に関する、外務省(各省庁参加の可能性もあり）との意見交換会を、下記の日程で行います。
皆様、是非御参加ください！　お名前、所属団体、住所、連絡先等を書いて、メールで参加希望と書いて、プロフィール欄にあるメールアドレスまで、お送り下さい。
参加登録無しで、参加は出来ません。

●今年我々は、ジュネーブで行われた児童の権利委員会に参加しました。
その後、委員会からの最終見解が出されました。
この中には、歴史教科書を見直せ、朝鮮学校への援助、民法改正せよ、親は躾けは体罰だ等々、驚くべき「勧告」が書かれています。

そこで、我々家族の絆を守る会は、外務省に意見書を提出しましたところ、文書での回答は出来ないが、我々主催の意見交換会には出席可能であるという外務省からの承諾を得て、今回の意見交換会の開催になりました。

時間の許す限り、参加者の皆様にも、外務省他省庁に対して、子供たちの問題に関する意見を述べて頂こうと思っております。
　
　　　　　記
■主催：NPO 法人家族の絆を守る会
■日時：平成２２年１１月３０日（火）受付時刻午後４時～４時４５分、５時開会
■場所：衆議院第一議員会館１階　国際会議場
■参加締め切り：１１月２６日（金）午後５時
■参加申込み：上記したとおり

注：希望者多数の場合、抽選となります。参加決定者には会議場への入場方法を別途お知らせ致します。

●講演会

演題:「家族が危ない: 家族解体を目論む世界の潮流」日時:11月6日土曜日
開場:午後2時
開演:午後2時30分
終了:午後4時
場所:高崎市総合福祉センター1階会議室1


●論文掲載

月刊「正論」に、事務局長　岡本明子の、男女共同参画基本法についての論文が掲載されています。
宜しければ、ご覧下さい。

「男女共同参画」という家族解体革命が再始動する
　家族の絆を守る会事務局長　岡本明子

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/1011/mokji.html